情報漏えい事故を再発させないために

顧客情報をはじめとした機密情報の漏えいは、多くの企業にとって重要なリスクであることから、ほとんどの企業では既に何がしかの対策は行っているはずです。しかしながら情報漏えいは全国で毎日のように発生しています。

第94回：世界の地政学的リスクの最新状況を俯瞰できるリスクマップ

今回は、大手損害保険会社のMarshが2020年3月に発表した、世界の地政学的リスクの最新状況を俯瞰できるリスクマップを紹介する。本報告書においては貿易摩擦が地政学的リスクに与える影響が特に注目されている。

第3回　海外子会社のリスク管理に本社が関与しない問題点とは？

事業リスクは国境をまたいで存在します。日本国内の保険手配をきちんと行っていても、海外子会社の保険手配は現地任せで本社がリスク管理に全く関与していない状況であれば、それは大きな問題につながりかねません。

コロナ会見にはいたわりや励ましの言葉が必要

新型コロナウイルスは、WHO（世界保健機関）にパンデミックとして認識され、世界的規模での危機に発展しました。社会全体の危機には、どのようなメッセージを心掛ける必要があるのか考えます。

新型コロナウイルスで企業が考えるべきこと

新型コロナウイルスに関する政府の基本方針の発表を受けて、企業ではさまざまな対策を検討・実施しています。感染症の発生段階として、政府は現在「第二段階（国内発生早期）」との認識ですが、これが「第三段階（感染拡大期、まん延期）に移行してしまうのかは、この1～2週間が瀬戸際であるとの見解を示しました。

第2回　リスクの保有と移転

欧米の企業では、リスク管理責任者（CROやリスクマネージャー）が置かれることが多く、企業保険の検討や手配はリスクマネージャーの業務の一つです。しかし多くの日本企業では、CROやリスクマネージャーどころかリスク管理統括部門すら存在しません。存在している場合でもBCPや危機対策などの限定的な領域を担当するだけで、経営の意思決定に関わることがあったとしても単なる認証機関という形式的な部門になっている企業が多いようです。

ハラスメントへの注目が加速、最悪な状況も想定

ある日、あなたの会社の元社員が突然「会社から〇〇のハラスメントを受けた」として記者会見。これを受けメディアからの問い合わせが会社に殺到。どう対応したらいいでしょうか。具体的に考えてみましょう。

危機時に攻めの一手を打ったゴーン氏のメディア戦略

「どんな時に記者会見をするべきなのか」。この質問にマニュアル的に回答すると「組織存亡の危機、評判失墜の時。回復を急ぎたい時」ですが、開きたくても開けないこともあります。不測の事態がクライシスとなれば、その時の状況によって判断するしかありません。現在話題になっている元日産会長ゴーン氏と森法相の記者会見から考えてみましょう。

新型コロナウイルスで企業が考えるべきこと

感染症を対象としたBCPで考えるべきポイントは、業種・業態によって社会機能の維持のために事業の継続を要請される企業と、感染拡大防止のため事業活動の自粛を要請される企業が明確に分かれる点です。特に、不特定多数の人間が集まる場所や機会を提供している企業は、感染拡大防止の観点から、国や自治体が事業活動の自粛を要請する場合が多くなります

2019年　不祥事会見トップ3

2019年の不祥事・記者会見を振り返りましょう。 私が最も驚いたのは、元日産会長カルロス・ゴーン氏の変装劇。最もあぜんとしたのは、第三者委員会による調査報告書を読まないで12月18日に記者会見したかんぽ生命の不適切販売問題。そして最も不快だったのは、9月27日に行われた関電の金品受領問題1回目の会見でした。

悪質クレームを見極める

接客業や介護業、運輸・鉄道サービス業などに従事する労働スタッフに大きなストレスを与えている消費者からの「悪質クレーム」や「暴言・暴力」といった迷惑行為が大きな社会問題になっています。今回は、こうしたカスタマーハラスメントリスクへの対応を考えます。

食材が高騰しても収益を安定させる方法

A社は首都圏を中心に、飲食店を多店舗展開している企業です。A社の店舗は、旬の野菜や魚をメインにしたメニューを売りにしており、昨今の食の「健康志向」にも乗って、ここ数年、売り上げを大幅に拡大してきました。 しかしながら、A社の食材の仕入れ担当であるBさんは、今年の国内の状況に頭を抱えています。

改善の方法を提案することが大切です

前回「トップのメディアトレーニングは必要」と書いたことから、質問がいくつか来ました。「広報がメディアトレーニングしたくても社長が嫌がるんですよ。いい方法はありませんか？」「社長をどう説得したらいいですか？」。皆さんも同じ悩みを抱えていると思いますので、今回はいくつか解決策をお話したいと思います。

空気を読まないのでなく、読まなくていい国

まず、最初にお断りしておきたいことがあります。簡単に中国大陸に住んでいる人々を十把一絡げで「中国人」と呼ぶのは大変危険です。

取引先の人権問題が発注元の売上にも影響

ある年、A社の部品サプライヤーであるB社の東南アジアの工場で、外国からの出稼ぎ労働者との間で、労働待遇を巡ってトラブルが発生しました。労働者が不公正な処遇の改善についてB社側に求めたところ、会社から脅しがあったと訴え、さらには労働者を支援する人権活動家も現れて、B社との間で訴訟となったのです。当時、B社工場の所在国（東南アジア某国）の法律では、出稼ぎ労働者に対する処遇は違法とは言えないもので、裁判においてはB社が勝訴する判決が下されました。

人知れず悩んでいるパワハラ加害者

「ああ、またやってしまった…」。会社の近くの喫茶店のソファに身をうずめ、ため息交じりにたばこをふかす男性は、営業部隊を率いるA支店長。先ほど部下をひどく怒鳴った上、書類を床にたたきつけてしまったのです。

最終回：偉才・嘉納治五郎の知られざる一面

NHK大河ドラマ「いだてん」に 触発されて講道館創始者・高等師範学校（現筑波大学）校長嘉納治五郎のエピソードを探してみた。その一部を紹介したい（先の連載記事で嘉納論最終回を約束しておきながら破約になったことをお詫びする）。

消防現場での野次馬の無断撮影対策

iPhoneが2007年に米国で発売されてから2019年で12年が経過した。スマートフォンは国内外ともに急速に普及してきており、1人が1台持つ多重的な機能と利便性に優れた情報端末ではあるが、消防現場においては、野次馬が火災現場の消防士の活動はもちろん、被災者や傷病者をスマホのビデオアプリで撮影し、SNSへ「ヤバい」などという心ないコメントとともに災害映像を投稿するなど、罪悪感がなく、被災した人を尊重してないと見受けられるような、モラルのない行動があとをたたない。

記者からの質問に適切に答えられますか？

注目の記者会見があると、報道関係者から会見についての解説依頼が私に入ります。記者会見のプロがいることに彼らが気付き始めたからです。最近であれば、関西電力の記者会見について解説をしましたが、話の組み立てや回答から彼らはトレーニングを受けていないと感じました。皆さんは、メディアトレーニングという言葉を聞いたことがあるでしょうか。私はこのトレーニングのプロで20年近くの経験があります。一方、2015年、東証と金融庁は、コーポレートガバナンスコードの中に「取締役・監査役のトレーニング」の必要性を明記しました。私は取締役こそ、メディアトレーニングを含めるべきだと考えています。今回はトレーニングの必要性について解説します。

北海道開拓の父、米国人ケプロン

「北海道の雄大な景観（ランドスケープ）にはアメリカ的な雰囲気が感じられる」。こう語る内外からの観光客が少なくないという。なぜか？　明治維新以降、北海道の開拓・殖産興業・高等教育はお雇いアメリカ人が中心となって推進されたのである。ここに他府県とは異なる大きな特徴がある。その中心人物こそがホーレス・ケプロンなのである（以下、「北海道の歴史」（山川出版社）、「お雇い外国人　建築土木」（村松貞次郎）などから引用する。

来社した役人が偽物!?

日系企業の多くは、定期的に工場設備の保守メンテナンスや新しい設備の調整などのために本社から現地工場へ日本人技術者を定期的に派遣したりします。

従業員のSNS書き込みで大損害

女子大生のAさんは、東京都内にあるXホテルの飲食店でアルバイトをしています。Xホテルは都内でも最高級レベルのホテルであり、宿泊客のみならず、飲食店にも著名人と言われる人たちが数多く来店します。Aさんがアルバイトをしていたある日、その飲食店に有名な男性スポーツ選手と女性芸能人がカップルで来店したことがありました。そこでAさんは自身のツイッターに「男性（実名）と女性（実名）がご来店。」と投稿したのです。さらに「今夜は2人で泊まるらしいよ。 お、これは…（どきどき笑）」などの投稿を行ったことからツイッター上で話題となり、瞬く間に拡散されていきました。

三社見積もりという愚

前回のコラムでは、日本人駐在員と現地スタッフの待遇の差について話しましたが、今日はその中で現地スタッフが給与以外にお金をもうけようと、たくましく頭を使っていろいろな手段を講じていることをご紹介しましょう。

「私は〇〇をして責任を取ります」

18年前、私がリスクマネジメントを勉強し始めたときに、ある金融機関の広報部長がこうつぶやきました。「ああ、大変な時代になった。前は責任なんか取らなくてもよかったのに、今は責任を取らなくてはいけない時代になった。生きにくいよ」。この言葉はいつまでも違和感として私の中に残りました。「責任を取らなくていい時代なんてあったのかな？」と。以来、責任とは何か、と考えながら不祥事の結末を追いかけるようになりました。今回は、経営責任の取り方について考えてみましょう。原稿を書き始めたら、日産の西川社長の辞任ニュースが飛び込んできました。皆さんと一緒に考えるちょうどよいテーマとなりました。

第12回：「基本方針」の3つの要素と書き方

基本的にBCPは法律で規定されている文書ではないので、「この様式を使わなければBCPとして認められない」ということはない。フォーマットや書式は自由なのだが、一定の基準というか必要条件を満たしていないと、BCPとして使いにくいことは否定できない。筆者はこれまで、さまざまな会社のBCPを拝見してきた。中には奮闘努力した軌跡が読み取れるとても立派なBCPなのに、次のようないくつか残念な点が目についたものもあった。