いざという時のため、簡易トイレの実験

赤プルのちょっくら防災。いよいよ携帯トイレの実験！！のお話です。と言っても、数ある携帯トイレを全て試せたわけではありません。

応急危険度判定は罹災証明書の被害認定ではない

被災建物応急危険度判定（応急危険度判定）とは、自治体の地域防災計画などに基づき、地震後に実施される調査のひとつです。建築の専門家（応急危険度判定士）が、被災地域の建物に、余震等による倒壊や壁の落下の危険性等がないかを判定するものです。

西武新本社ビル、池袋の安全に貢献へ

西武ホールディングス（HD）は、東京都豊島区に20階建て、高さ99.98メートルの池袋エリア最大級のオフィスビル「ダイヤゲート池袋」を竣工。4月1日にオープンする。同社と一部グループ会社の本社となるほか、免震構造や非常用発電、水など事業継続のための機能を充実。豊島区と西武鉄道で協定を結び、池袋駅周辺で災害時に発生が予測される帰宅困難者の受け入れも行う。

野菜が乏しい災害食

写真ACスーパーの店頭には、まず果物、野菜売り場があり、奥に魚や肉の売り場が続きます。なぜ野菜が入り口近くにあるのでしょうか？　多分、献立を考えるときの決め手が、まずは「野菜」ということなのでしょう。野菜が「主役」なのは、買い求める分量で野菜が一番多いからです。

第2回　福祉施設の防災力向上（2）

2016年8月30日、台風10号により岩手県岩泉町高齢者グループホーム「楽ん楽ん」で9人全員の高齢者が水害で亡くなり、社会に大きな衝撃を与えました。現地に行ってみると、隣地には大きな工場があります。仮に、平常時から施設と合同で避難訓練をしていたならば、きっと高齢者の避難を支援してくれたのではないでしょうか。また、福祉施設も工場に避難支援を頼めたのではないでしょうか。

罹災証明書の被害認定、写真撮影も忘れずに

罹災証明書（りさいしょうめいしょ）が発行されると、そこには調査を経て決定された、住宅の被害程度が記載されています。「全壊」（損害割合50%以上）、「大規模半壊」（損害割合40％以上50%未満）、「半壊」（損害割合20%以上40％未満）、「一部損壊」（損害割合20％未満）の段階に分類されることが通常です。

第2回：経済資本と組織資本について

これから数回にわたり、東日本大震災の被災自治体の事例を基に、「キャピタル×システム」概念がどのように過去の教訓を一般化することができるのか、書いていきたいと思います。

災害食「カップ麺を斬る」その２

2016年8月から、手持ちの飲み物でカップラーメンが食べられるか実験を行いました（20015年にはアルファ化米について同様の実験済み）。では「お湯がなければカップ麺が食べられない」というあなた様の常識を斬ってあげましょう！

都市計画家・石川栄耀の孤独な戦い

昭和20年（1945）8月15日、太平洋戦争は昭和天皇の玉音放送によって終わりを告げた。敗戦国の民衆を襲ったのは極度の飢えと虚脱感それにささやかな解放感であった。戦災による犠牲者は約185万人、領土は戦前の40％を失った。日本は北海道・本州・四国・九州の4島に押し込められ「三等国」に転落した。8月30日、GHQ（連合国軍総司令部）最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥が愛機「バターン号」で厚木飛行場に到着した。日本が初めて体験する「無血占領」と「間接統治」の始まりであった。

災害食「カップ麺を斬る」その１

何気なく食べているカップ麺。いつでも、どこでも、誰でもおいしく食べられるカップ麺。そんなカップ麺が東日本大震災時の避難所でひんしゅくを買っていたことをご存じですか？　

罹災証明書は生活再建への第一歩

罹災証明書（りさいしょうめいしょ）とは災害による住宅等の被害の程度を証明する書面です。災害後に被災者から申請があったときには、自治体は罹災証明書を発行する義務を負っています。住宅の被害の程度が一目瞭然となるため、様々な被災者支援の際に基準として活用できるメリットがあります。被災者生活再建支援金の金額決定、仮設住宅入居、応急修理の要件を満たすかどうかの確認にも使われています。

第67回：世界のBCM関係者の懸念は今年もまたサイバー攻撃

BCMの専門家や実務者による非営利団体 BCI（注1）は、英国規格協会（BSI）と共同で、3月に「Horizon Scan Report 2019」を公開した。

近所づきあいが事業継続力を高める秘訣

町内会などの活動のように、一見自社の業務に関係なさそうな地元の集まりに顔を出すことは、自社の事業継続を考える上で実は、大変重要な情報を得られるチャンスになるんです。 今回はその理由について考えてみたいと思います。

日本にもようやく春（液体ミルク）がきた　

やっと日本にも液体ミルクの製造が認可されました。遅すぎませんか？　災害のたびに避難所ではミルクをもらえない乳児が泣きわめいていました。

3・11前に読んでほしいマンガ「コウノドリ」

防災関係のみなさま、このマンガ、読みました？「コウノドリ」（講談社、鈴ノ木ユウ著）の21巻と22巻です。まだでしたら、ぜひ！

第1回：もう一つの危機的事態

「BCP（事業継続計画）」という言葉は、今やビジネスの世界では「防災・減災」と同じくらいに一般用語として定着している。一昔前なら、初めて会う人にBCPのことをあれこれ説明するのは少し億劫に感じたものだが、今ではBCPと口にしただけで「ああ、BCPね」とすぐにあいづちを打ってくれる人が増えた。

第1回：大規模災害対応のための「キャピタル概念」

私たちの住む都市は、複雑で、ダイナミックなリビング・システム（生きたシステム）です」――と言っても何のことか分かりにくいですよね。ごめんなさい。

第66回：壊滅的な大規模停電に対する米国の国家戦略

今回紹介する報告書『Surviving a Catastrophic Power Outage』（壊滅的な停電からの生存・存続）は、米国のNational Infrastructure Advisory Council（NIAC）が2018年12月に発表したものである。

訪日外国人が驚く災害食とはなんでしょう

私がアメリカを訪問していた時のことです。大型スーパーで魚の缶詰を買って持ち帰り食べていました。途中で「あっ、これひょっとしてペットフードじゃあない？」と気付いたときはすでに遅く半分以上食べた後でした。悔しい！うらめしや！

＜米将軍＞徳川吉宗と＜紀州流の祖＞井澤弥惣兵衛

近年、大水害が頻発している。異常気象による＜想定外＞の豪雨などが要因との指摘を聞く。だが無堤地のままの中小河川や管理者のいない農業用ため池、湿地・沼地の宅地用乱開発、森林・原野の管理放棄などが被害拡大の背景にあるのではないだろうか。ここで江戸中期の大規模新田開発の成果と大水害の多発の因果関係を考えてみたい。

水の備蓄、ローリングストックで

頭の中ではわかっているつもりだった事でも、実際やったらどんな感じになるのか？という事で、ただ今、携帯トイレ、非常用トイレなど、専ら実験中の赤プルです！

最大リスクに備えた実効性ある計画・訓練

今月から「福祉と防災」について連載を始めます。私は、自治体職員の時に防災課、福祉事務所等を経験し、それ以来、福祉と防災をライフワークにして活動しています。

被災するという現実

大きな自然災害で「被災する」とどうなるのかをイメージしてみましょう。倒壊した建物、寸断した道路や橋、停止した交通網、断絶した通信インフラ…。誰でも真っ先にそのような目に見える住宅や街の被災した光景を思い描くでしょう。でも、その被災地となった街には、そこに住み、仕事をしていた、「人」がいたはずです。それはあなたの会社の社員かもしれませんし、あるいはあなた自身かもしれません。

台風21号、関空は戦った

災害は戦いであると私は思っています。私も昨年は戦いました。誰と戦ったのか。相手は「台風21号」です。戦いの翌朝、自宅の屋根を見上げると瓦があちこち向きを変え、庭にあったはずの小道具は消えていました。海辺の自宅（兵庫県芦屋市）は、海に流されてもおかしくないほど揺れました。「あーもう終わりかな」と恐怖におびえていました。

関東大震災後の鉄道網整備、政治介入と破綻

鉄道が経済と文化の大動脈であることは古今を問わず定理となっている、と言える。近現代は、より大量に、より早く、ヒト・モノ・カネ・情報が行きかう時代である。明治期半ば以降、近代化を急ぐ日本は鉄道こそ富国強兵の「カギ」であり、新しい公共事業（投資）の要だとの方針を掲げた。