第54回：「レジリエンス」の語源を探る旅

これまで本連載において「レジリエンス」という概念について論じられている論文をいくつか紹介させていただいたが（注１）、レジリエンスの概念そのものに関してこれだけ議論が行われるのは、その概念が曖昧であり、様々な認識や解釈が世間で混在しているために、議論がうまく噛み合わなかったり誤解を招いたりするなどの混乱が生じているからである。

近代横浜築港の＜暗い＞夜明け～英蘭技師の暗闘、政府間対立、防波堤崩壊～

私は横浜国立大学の非常勤講師として横浜市に出向く際、かねてから関心のあった明治初期の横浜築港の経緯を調べてみた。横浜市立図書館、横浜開港資料館などに出向き資料収集に当たった。横浜築港に関心を持った最大の理由は、近代日本「港湾の父」廣井勇（東京帝大名誉教授）が名著「日本築港史」の中で初期横浜築港のあり方を外国人お雇技師に振り回された「失敗例」として手厳しく批判していることにあった。以下、「日本築港史」や横浜市立大学教授寺谷武明氏の論文「横浜築港の黎明」などを参考にして、120年ほど前の無残な「失敗」の要因を検証してみる。

第53回：各国のビジネス環境におけるリスクの総合的ランキング

米国の損害保険会社FM Globalは同社のサイト上で「2018 FM Global Resilience Index」というデータを公開している。これは次のような情報源から得られた情報を基に約130カ国のビジネス環境に関するリスクを評価した結果をまとめたものである。

公共事業は国民の血税である～無駄遣いや談合はなくならないのか～

「官僚たちよ、気高い気骨を忘れていないか！」。近年相次ぐ安倍内閣やその周辺、さらには高級官僚による国民を愚弄するような暴挙の数々（いちいち挙げたら枚挙にいとまがない）。その腐敗した現実を知るにつれ上記のような怒りがこみ上げる。なぜ、公務員が違法な権力行使をするのか。国会で虚偽答弁を繰り返し心まで汚すのか。女性記者にセクハラ発言をしても詫びないのか。官界にはもう背筋を伸ばした「サムライ」はいないのか。権力・政界・業者からの忍び寄る黒い手を決然と断り、組織内の腐敗をいち早く断ち切る努力をすることが、選ばれた人（エリート）の与えられた使命ではないのか。内部告発の時代である。「組織と魚は頭から腐る」とは言い古されたことだ。将校・士官が下士官・兵と同レベル（または下のレベル）の倫理感では軍隊の規律は守れない。率先垂範すべき人物がこれでは戦いにはとても勝てない。

第51回：組織のレジリエンスの概念や評価手法に関する系統的レビュー

本連載では過去に、「レジリエンス」という用語が既存の論文などの中でどのように定義されているのかを調べた結果を２例ご紹介した。１つめは筆者がこれまでにアクセスした範囲内で書いたもの（注１）、もう１つは Sonny S. Patel氏を中心とするグループが「コミュニティのレジリエンス」の定義について系統的文献レビュー（systematic literature review）を行った結果である（注２）。前者のような場当たり的なものには学術的な価値はほとんど無いが、後者のように一定の方法論に基づいて行われた網羅的なレビューには学術論文としての価値が認められることがある。今回ご紹介したいのはそのような系統的な文献レビューの例である。

理工系学部の教養・倫理教育と偉才・内務技師宮本武之輔

数年前のことである。ある国立高等工業専門学校（高専）の夏休み読書の推薦図書一覧を見せてもらって驚いた。そこには古典的名作（ジャンルを問わない）や科学者、工学者の伝記、評論集などがまったく紹介されていない。物理学者・文学者・寺田寅彦随筆集や詩人・宮沢賢治作品集などはもう古いのだろうか。古典文学や歴史書の名著などは理工科系の教育には無意味なのだろうか。この「新発見」を、知り合いの著名な工学者（大学名誉教授）に伝えてみた。

第48回：カンタベリー地震からの事業復旧はどのように進んでいるのか

ニュージーランドで活動している研究プログラム「Resilient Organisations」（注１）は、ニュージーランドで 2010 年と2011 年に発生したカンタベリー地震に被災した多数の組織が災害からどのように復旧してきているかを継続的に調査している（注２）。

東日本大震災から７年～地元建設業者の奮闘、遠野市の被災地後方支援～

2011年の東日本大震災から７年を迎えた。大惨事を目の前にして、被災者の救出・支援をはじめ被災地の復旧・復興に、「生き地獄」の最前線に立って奮闘したのが地元建設業界である。彼らの危険を顧みない現場での作業ぶりは、地元自治体や自衛隊・警察・消防などの動きの陰に隠れがちであった。メディアに取り上げられたことも決して多くはなかった。だが、彼らの闘いがなければ今日の被災地の復旧・復興の姿はありえない。７年間、壊滅的被害を受けた現場で闘った地元建設業者の「生の声」をあらためて紹介したい。「あの時」を忘れないためである。また岩手県遠野市長・本田敏秋氏の「講演」は災害時の後方支援の在り方に多大な示唆を与えている。発言の一部を紹介し、関係機関などの再考を促したい。

＜没後55年記念特集＞青山士のパナマ運河開削時代～青春の情熱、唯一の日本人土木技術者～その２

パナマ情勢は青山がシアトル滞在中の明治36年（1903）11月５日に急変し、パナマがコロンビアから分離独立を宣言する。翌６日、アメリカ政府はパナマ独立を承認する。アメリカ大統領セオドア・ルーズベルトは、海軍力の増強とにらみあわせて、アメリカによるパナマ地峡での運河開削に強硬であった。大統領ルーズベルトの手法は帝国主義国家に突入するアメリカの「棍棒（こんぼう）外交」である。同月18日アメリカ・パナマ両国政府は、26条からなる運河条約（ジョン・ヘイ＝ビュノオ・ヴァリア条約）に調印する。この条約は「パナマ人が調印していない条約」と呼ばれた。これによって、「パナマは、幅10マイル（約16km）の陸地及び水面下の土地の使用及び管理をアメリカに対して永久に譲与する」ことになるのである。1000万ドルの一時金、25万ドルの年金と引き換えに、アメリカはパナマ運河地帯の永久租借権を得ることになった。

＜没後55年記念特集＞青山士のパナマ運河開削時代～青春の情熱、唯一の日本人土木技術者～その１

「『その頃から、私の気がだんだん変になってきたんですよ』と、先輩（注：青山士〈あおやま・あきら〉）はなつかしげに笑いながらパナマ時代を回顧された。その精神の底には、なんとか全人類のための工事に参加しようという烈しい志が、大学生時代の青山さんの心につねに秘められていたのであろう。全人類の立場で仕事を選び、それを実行しようとする意志、このような人生観を培うことが出来たのは、青山さんが高校・大学時代、毎日曜日に通われた内村鑑三の影響がおそらく至大であろうと思われる（青山は生涯内村の唱えた無教会クリスチャンであった）」

欧州における気象災害の傾向を知る

EU加盟国各国の国立科学アカデミーによって構成されている諮問機関である European Academies' Science Advisory Council（略称 EASAC）は、2018 年 ３月に「Extreme weather events in Europe」（欧州における異常気象現象）（以下「本報告書」と略記）という報告書を発表した。これは副題に「気候変動への適応のための準備：EASAC の 2013 年の研究に対するアップデート」と書かれているとおり、2013年11月に同じく EASAC が発表した「Trends in extreme weather events in Europe: implications for national and European Union adaptation strategies」（注１）という報告書に対するアップデートである（注２）。

豪雨対策・最前線～国土交通省、中小河川治水対策に本腰～

近年、豪雨に襲われると、必ずと言っていいほど中小河川が氾濫・決壊する。災害列島・日本は、今や大河川はもとよりだが、中小河川や渓流の治水対策（河川整備）に本腰を入れる時期を迎えている。中小河川は都道府県の管理の場合が大半であり、治水対策が国よりも遅れがちであった。

世界のBCM関係者の懸念は今年もやはりサイバー攻撃

BCM の専門家や実務者による非営利団体 BCI（注１）は、英国規格協会（BSI）と共同で、２月に「Horizon Scan Report 2018」を公開した。

第９回：調達困難のリスクをどう回避するか？（適用事例３）

こんな経験はありませんか？　ある日、急ぎの重要書類を印刷しようとしたら、トナー切れのメッセージが出て印刷できなくなってしまった。あいにく今日は金曜日だから、今日トナーを注文しても届くのは月曜日以降だ。どうしよう…！

四半期ごとに発行されるテロ発生状況レポート

英国の再保険会社 Pool Re（注１）は、テロに関連する損害を中心に取り扱う再保険会社であり、テロ関連の様々な報告書を公開しているが、2018年２月より新たに四半期ごとの最新情報を扱う『Terrorism Frequency Report』の発行を開始した。そこで本稿ではその第１号を紹介する。

レジリエンスを競争上の優位性としてとらえる

筆者はこれまで本連載の中で、BCM の専門家や実務者による非営利団体 BCI（注 1）による調査報告書を多数紹介してきたが（注 2）、今回紹介する報告書『Resilience is Your Competitive Advantage』（以下「本報告書」と略記）は他の調査報告書とは成り立ちが若干異なる。

第８回：訓練がうまくいかない！をどうするか？（適用事例２）

以前、米国フロリダで行われた危機管理研修に参加した時のことです。先生が「みなさんの組織でいま問題となっていることは何でしょうか。隣同士で話し合ってみてください」と参加者に呼びかけました。“いま問題となっていること”とは、危機管理体制のことです。BCM（事業継続管理体制）と読みかえても左程間違いではないでしょう。

事業継続のための代替オフィスなどの活用状況の実態

災害や事故などによってオフィスが使用不能となった場合、事業継続のために一時的に別の執務環境を確保しなければならない場合がある。特殊な設備などを必要としないオフィスであれば、PCが使用できて電話やネットワークが繋がれば必要最低限の業務をこなせる可能性があるため、代替オフィスを借りるとか自宅で仕事をするという選択肢を検討している企業は少なくない。

徳川８代将軍吉宗～享保改革の手腕：大胆な財政再建と人材登用～

江戸幕府＜中興の祖＞とされる８代将軍吉宗（1684～1751）の治世は、享保改革という一大改革期であった。江戸幕府３大改革の一つであるこの改革は、行き詰った財政事情の打開策を模索するものであった。倹約の奨励、武芸の振興、年貢の増強、定免制の実施、株仲間の承認、町人による新田開発の奨励、足高制・公事方御定書の制定、目安箱の設置、養生所の設立、医学洋学の奨励、人材の登用（今日の＜おともだち政治・政権＞とは正反対である）。紀州藩主にすらなれないと思われた男が55万石の藩主になり、あげくに将軍にまで上り詰めた。吉宗の享保改革は旧弊を打破する高邁で現実的な政策として評価が高い。以下「日本の時代史16」（吉川弘文館）などを参考にし、一部引用する。

第７回：捨てるか生かすか、それが問題だ（適用事例１）

Tさんの会社では、2011年の東日本大震災以降、万が一に備えて非常用食料を備蓄するようになりました。顧客や取引先からは防災意識の高い企業として一目置かれているのですが、フタを開けてみればなかなか苦労することが多いのです。

第６回：Planの目標設定はスマートに決めよう

目標に向かってあれこれ一生懸命やってみたが、結果は意外と実り少ないものだった…。こんな経験はありませんか？ 仕事でも学業でも、ばくぜんと目標を決めただけではすんなりとゴールにたどり着けないことも少なくありません。

第４回：PDCAを適用できるシーンは枚挙にイトマがありません

■災害危機管理におけるＰＤＣＡの目的とは 前回は、「PDCAは何が何でもグルグル回さなければならないから重荷だ」という脅迫観念にとらわれている方に、実はそうでもないことを事例でご紹介しました。PDCAにも目標（＝ゴール）があるわけで、その意味ではむやみに回し続ける必然性はないのです。

英国規格協会が提案する「組織レジリエンス」の指標

英国規格協会（BSI）は近年、組織のレジリエンスに関する事業に積極的に取り組んでおり、2014年に世界で初めて、組織のレジリエンスに関するガイダンスとしての英国規格 BS65000を発行したのをはじめとして、組織のレジリエンスに関する様々なレポートなどを通じて普及啓発に取り組んでいる。そのBSIが組織のレジリエンスに関するベンチマーク指標「Organizational Resilience Index」を開発し、2017年９月にはその指標を用いて行った調査の結果を「BSI Organizational Resilience Index Report 2017」（以下「本報告書」と略記）として発表した。

9 年間にわたって続けられている BCI のサプライチェーン・レジリエンス調査

本連載では、BCM の専門家や実務者による非営利団体である BCI（注 1）による調査報告書を度々とりあげているが、これらの中で特に Supply Chain Resilience Report は、最も長期間にわたって継続的に発表されているものであり（注 2）、ここ数年は毎年 11 月上旬にロンドンで開催される、BCI World Conference & Exhibition で発表されるのが恒例となっている。今年も例年通り、11 月の Conference にて 2017 年版（以下、「本報告書」と略記）が発表されたので、今回はこちらを紹介する。

事業継続の観点で気候変動をどのようにとらえるべきか

本連載では、BCM の専門家や実務者による非営利団体である BCI（注 1）による調査報告書を何度か紹介しているが、今回紹介する「Continuity Planning for Climate Change」（以下「本報告書」と略記）は、BCI のオランダ・ベルギー支部が、ドイツに本拠地を置く多国籍企業 Siemens （注 2）の協力を得て、独自に作成したものである。