タイトル一新！アルファ米から学びましょう

皆さま、今年もよろしくお願いいたします！2019年に入り初めての記事です。

第10回【豊島区】（下）コミュニティソーシャルワーカーと防災

東京都23区内の災害対策は多様です。それは、地形や過去の経験が様々だから。お住まいの地域の防災対策が「その区ならでは」のものになっていることをご存知ですか？まずは、住んでいるまちのことを知り、そのまちで安心して暮らすための対策を知る。その行動次第であなたの大切な人の命が救われるとしたら…？23区の「その区ならでは」をここで一挙にお伝えします！今回は、豊島区です。

第64回：進化する緊急事態コミュニケーション

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI（注1）は、緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査を2014年以降毎年実施してその調査結果を公開しているが（注2）、つい先ごろ最新の調査結果が「Emergency Communications Report 2019」として発表されたので、本稿ではこちらを紹介したいと思う。なお、従来は毎年12月に発表されていたが今回は年をまたいで1月の発表となったため、「2018年版」が発表されずに2019年版となっている。

災害対応強化費3割増、小池色前面に

東京都は25日、2019年度予算案を発表した。一般会計は今年度比5.9%増の7兆4610億円で過去最大。ハード・ソフト含めた水害対策など気候変動対策に約2228億円をかけるなど、小池百合子知事の考えと2018年の災害を色濃く反映した編成となった。

第11回：AIと山火事の発生予測

アメリカではたびたび山火事が発生します。近年はとくにこの種のニュースを見聞きする回数が増えたと感じているのは筆者だけではないでしょう。2018年11月上旬には、米カリフォルニア州北部の複数のエリアでこれまでにない大規模な山火事が発生しました。この大火はハリウッドスターが多く住むリゾート地にも到達し、ウィル・スミスなど多くのセレブたちがSNS上で被害状況を伝えたり、一般市民に避難を呼びかけたり、消防士たちに感謝の気持ちをつづっているのが印象的でした。

自宅を防災仕様にすれば、お肌ぷるぷる！？

今回は2019年初めての記事になります。みなさま本年もよろしくお願いいたします。さっそくですが、タイトル、いかがでしょう？あおりすぎ？（笑）

第63回：英国規格協会による「組織レジリエンス」指標に関する調査結果（2018年版）

かつて本連載で、BSI（英国規格協会）が開発した組織レジリエンスの評価指標「Organizational Resilience Index」と、その指標を用いて行った調査結果の報告書『BSI Organizational Resilience Index Report 2017』を紹介したが、2018年11月にその2018年版が発表された。本稿ではこれを2017版からの変更点に特に注目して紹介する。必要に応じて2017版の報告書と、これを紹介させていただいた拙稿（注1）をあわせてお読みいただければ幸いである。

命を守る家具転倒防止金具、ネジ穴原状回復免除！

今年も残すところあとわずかとなりましたね。本年度、最後の話題として、みなさまにGOODニュースをお届けできることになりました！ 先日、昭島市が港区に続いて、公営物件などで家具の転倒防止を実施するのであれば、賃借人の原状回復義務を免除することにした話を書きました。

第62回：BCM担当部門に求められる他部門との協働

事業継続マネジメント（BCM）の専門家や実務者による非営利団体である BCI（注１）は2018年11月に新しい調査報告書「Continuity and Resilience Report 2018」（以下「本報告書」と略記）を発表した。これは事業継続に関連する分野である情報セキュリティ、リスクマネジメント、物理的セキュリティ（physical security）といった分野との関係を通じてBCMの役割を明らかにすることを意図してまとめられたものである。本稿では本報告書の中から、前述の各分野の担当部門との協働に関する部分をピックアップして紹介する。

第61回：英国の金融業界におけるITトラブルに関する実態調査

英国の金融行動監督機構（Financial Conduct Authority：FCA）が2018年11月に発表した調査報告書「Cyber and Technology Resilience: Themes from cross-sector survey 2017-2018」では、英国内の296の金融機関を対象として、2017年10月～2018年９月までの１年間におけるIT関連のトラブルの発生状況を調査した結果がまとめられている。これは2018年７月にFCAがイングランド銀行および英国の健全性規制機構（Prudential Regulatory Authority）と共同で発表したジョイント・ディスカッション・ペーパー「Building the UK financial sector’s operational resilience」（注１）に関連して作成されたものである。

お雇いアメリカ人青年教師ウィリアム・ホィーラー：その精神と実践

「私は諸君に知識や技術だけを教えに来たのではない。本当に学んで欲しいのは、人類愛の精神である。神を敬う心である。また何ごとにもくじけない精神である」。

第60回：10年間にわたって続けられているBCIのサプライチェーン・レジリエンス調査

これまで本連載では、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI（注1）によるサプライチェーン・レジリエンス調査の報告書を度々紹介してきた（注2）。ここ数年はBCIが毎年11月上旬に開催している「BCI World Conference and Exhibition」（注3）で最新の調査結果が発表されるのが恒例になっており、2018 年版も例年通りカンファレンスの場で11月6日に発表されたので、早速ここで紹介したいと思う。

第59回：情報漏えいによる経済的損失に関する継続的調査

かつて本連載で、米国のPonemon InstituteがIBMからの支援を受けて、情報漏えいによる経済的損失に関してまとめた調査報告書を紹介させていただいた（注１）。この調査は過去13年にわたって継続的に行われており、先日2018年版が発表されたので、本稿ではこれを紹介させていただきたいと思う。

第58回：BCPを発動した結果に着目したアンケート調査

BCMへの取組状況やBCPを作成したかどうかなどを調査した報告書はこれまで多数見てきたが、BCPを発動した後に関するアンケート調査はあまり多くないように思う。本稿ではそのような調査結果の一例として、BCMを中心とした情報サイト「Continuity Central」（https://www.continuitycentral.com/）が実施したアンケート調査の結果を紹介する。

第57回：学際的なレジリエンスの研究を推進するために何が必要なのか？

本連載ではこれまでに、レジリエンスの概念や定義に関する論文をいくつか紹介させていただいたが、今回もそのような類の論文であり、スウェーデンのルンド大学にあるサステイナビリティ研究センター（注１）のLennart Olsson教授を中心とするメンバーが2015年に発表したものである（注２）。

第56回：生態学における安定性とレジリエンス

本連載ではこれまでに、レジリエンスに関する先行研究などに関する系統的な文献レビューの結果をいくつか紹介したが、これらを含めてレジリエンスの概念に関する多くの論文を読み漁る中で、多くの研究者から頻繁に参照されている論文がいくつかあることに気付いた。今回はその中の一つを紹介したいと思う。

第55回：サプライチェーン・マネジメント関係者が最も懸念しているリスクは何か

今回はサプライチェーン・マネジメント（SCM）の実務家による会員制組織である「SCM World」（注１）による調査結果を紹介する。調査報告書自体は会員以外には公開されていないため、Webサイトに掲載されている概要のみの紹介となるが、サプライチェーンのレジリエンスに関連する重要な観点を含む調査であるため、本稿で紹介したいと思う。

第54回：「レジリエンス」の語源を探る旅

これまで本連載において「レジリエンス」という概念について論じられている論文をいくつか紹介させていただいたが（注１）、レジリエンスの概念そのものに関してこれだけ議論が行われるのは、その概念が曖昧であり、様々な認識や解釈が世間で混在しているために、議論がうまく噛み合わなかったり誤解を招いたりするなどの混乱が生じているからである。

近代横浜築港の＜暗い＞夜明け～英蘭技師の暗闘、政府間対立、防波堤崩壊～

私は横浜国立大学の非常勤講師として横浜市に出向く際、かねてから関心のあった明治初期の横浜築港の経緯を調べてみた。横浜市立図書館、横浜開港資料館などに出向き資料収集に当たった。横浜築港に関心を持った最大の理由は、近代日本「港湾の父」廣井勇（東京帝大名誉教授）が名著「日本築港史」の中で初期横浜築港のあり方を外国人お雇技師に振り回された「失敗例」として手厳しく批判していることにあった。以下、「日本築港史」や横浜市立大学教授寺谷武明氏の論文「横浜築港の黎明」などを参考にして、120年ほど前の無残な「失敗」の要因を検証してみる。

第53回：各国のビジネス環境におけるリスクの総合的ランキング

米国の損害保険会社FM Globalは同社のサイト上で「2018 FM Global Resilience Index」というデータを公開している。これは次のような情報源から得られた情報を基に約130カ国のビジネス環境に関するリスクを評価した結果をまとめたものである。

公共事業は国民の血税である～無駄遣いや談合はなくならないのか～

「官僚たちよ、気高い気骨を忘れていないか！」。近年相次ぐ安倍内閣やその周辺、さらには高級官僚による国民を愚弄するような暴挙の数々（いちいち挙げたら枚挙にいとまがない）。その腐敗した現実を知るにつれ上記のような怒りがこみ上げる。なぜ、公務員が違法な権力行使をするのか。国会で虚偽答弁を繰り返し心まで汚すのか。女性記者にセクハラ発言をしても詫びないのか。官界にはもう背筋を伸ばした「サムライ」はいないのか。権力・政界・業者からの忍び寄る黒い手を決然と断り、組織内の腐敗をいち早く断ち切る努力をすることが、選ばれた人（エリート）の与えられた使命ではないのか。内部告発の時代である。「組織と魚は頭から腐る」とは言い古されたことだ。将校・士官が下士官・兵と同レベル（または下のレベル）の倫理感では軍隊の規律は守れない。率先垂範すべき人物がこれでは戦いにはとても勝てない。

第51回：組織のレジリエンスの概念や評価手法に関する系統的レビュー

本連載では過去に、「レジリエンス」という用語が既存の論文などの中でどのように定義されているのかを調べた結果を２例ご紹介した。１つめは筆者がこれまでにアクセスした範囲内で書いたもの（注１）、もう１つは Sonny S. Patel氏を中心とするグループが「コミュニティのレジリエンス」の定義について系統的文献レビュー（systematic literature review）を行った結果である（注２）。前者のような場当たり的なものには学術的な価値はほとんど無いが、後者のように一定の方法論に基づいて行われた網羅的なレビューには学術論文としての価値が認められることがある。今回ご紹介したいのはそのような系統的な文献レビューの例である。

理工系学部の教養・倫理教育と偉才・内務技師宮本武之輔

数年前のことである。ある国立高等工業専門学校（高専）の夏休み読書の推薦図書一覧を見せてもらって驚いた。そこには古典的名作（ジャンルを問わない）や科学者、工学者の伝記、評論集などがまったく紹介されていない。物理学者・文学者・寺田寅彦随筆集や詩人・宮沢賢治作品集などはもう古いのだろうか。古典文学や歴史書の名著などは理工科系の教育には無意味なのだろうか。この「新発見」を、知り合いの著名な工学者（大学名誉教授）に伝えてみた。

第48回：カンタベリー地震からの事業復旧はどのように進んでいるのか

ニュージーランドで活動している研究プログラム「Resilient Organisations」（注１）は、ニュージーランドで 2010 年と2011 年に発生したカンタベリー地震に被災した多数の組織が災害からどのように復旧してきているかを継続的に調査している（注２）。

東日本大震災から７年～地元建設業者の奮闘、遠野市の被災地後方支援～

2011年の東日本大震災から７年を迎えた。大惨事を目の前にして、被災者の救出・支援をはじめ被災地の復旧・復興に、「生き地獄」の最前線に立って奮闘したのが地元建設業界である。彼らの危険を顧みない現場での作業ぶりは、地元自治体や自衛隊・警察・消防などの動きの陰に隠れがちであった。メディアに取り上げられたことも決して多くはなかった。だが、彼らの闘いがなければ今日の被災地の復旧・復興の姿はありえない。７年間、壊滅的被害を受けた現場で闘った地元建設業者の「生の声」をあらためて紹介したい。「あの時」を忘れないためである。また岩手県遠野市長・本田敏秋氏の「講演」は災害時の後方支援の在り方に多大な示唆を与えている。発言の一部を紹介し、関係機関などの再考を促したい。