2025/09/11
セミナー・イベント
10月8日(水)午前9時45分から、リスク対策特別研修「海外危機管理研修(主に台湾有事を想定して)」を東京・麹町で開催いたします。
国際情勢の不確実性が高まる中、企業の海外展開においては、従業員の生命と事業継続を守るための「海外安全管理体制」の整備が急務です。
本研修では、海外安全管理の基本から有事対応、BCPへの組み入れ、さらに台湾有事を想定したケーススタディまで、実践的な視点で幅広く学べる構成となっています。安全管理の3原則やリスク別対応策、歴史的事例に基づいた危機対応の考え方の基本的な知識の習得に加え、演習を通じて“自ら考え、判断し、行動する”力を養います。
海外現場と本社が連携して危機を乗り越えるために最低限必要な知識と対応力を、さまざまな組織の方と交流しながら身につけていただける機会です。
研修の詳しい内容はこちら
開催概要
| 主 催 | リスク対策.com/新建新聞社 |
| 日 程 | 10月8日(水) |
| 時 間 | 9:45~17:30(開場予定9:30) 開始5分前にはご来場ください |
| 会 場 | リファレンス麹町貸会議室 東京都千代田区麹町3丁目1-1 麹町311ビル4F |
| 対象者 | 組織の危機管理、リスクマネジメント、海外安全、総務、人事担当者など |
| 講 師 | 浅野 潔 氏(エンドステートナビゲーション 代表/元海上自衛隊1等海佐) |
| 受講料 | 一般 3万3000円 リスク対策.PRO会員 1万9800円 ※チーム契約の場合、追加料金なしで2人まで参加可能 ※請求書払い ※見積書や、領収書が必要な方は、ご連絡ください。 |
| 定 員 | 30人 ※最少催行人数に達しない場合、開催を中止する場合がございます。 |
※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。
※著しい悪天候や感染症の流行など、参加者に危険を及ぼす恐れがあると主催者が判断した場合、開催を中止する場合がございます。その際は、前日の夕方までにメールにてお知らせし、別の日程で調整させていただきます。
※許可のない動画撮影、写真撮影、録音は全てお断りさせていただきます。
〔お問い合わせ〕
新建新聞社 危機管理メディア事業部 教育事業担当
E-mail cs-risk@shinkenpress.co.jp TEL 050-5783-2011
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/11/25
-
目指すゴールは防災デフォルトの社会
人口減少や少子高齢化で自治体の防災力が減衰、これを補うノウハウや技術に注目が集まっています。が、ソリューションこそ豊富になるも、実装は遅々として進みません。この課題に向き合うべく、NTT 東日本は今年4月、新たに「防災研究所」を設置しました。目指すゴールは防災を標準化した社会です。
2025/11/21
-
サプライチェーン強化による代替戦略への挑戦
包装機材や関連システム機器、プラントなどの製造・販売を手掛けるPACRAFT 株式会社(本社:東京、主要工場:山口県岩国市)は、代替生産などの手法により、災害などの有事の際にも主要事業を継続できる体制を構築している。同社が開発・製造するほとんどの製品はオーダーメイド。同一製品を大量生産する工場とは違い、職人が部品を一から組み立てるという同社事業の特徴を生かし、工場が被災した際には、協力会社に生産を一部移すほか、必要な従業員を代替生産拠点に移して、製造を続けられる体制を構築している。
2025/11/20
-
企業存続のための経済安全保障
世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
2025/11/17
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方