国土地理院の果敢な挑戦～研究成果と被災地への積極対応～

国土地理院（茨城県つくば市）のモットーは「測る、描く、守る」である。科学誌「Newton」（ニュートン、本年６月号）の見出し＜「重力値」を40年ぶりに更新。髪の毛１本分、体重が減少！？＞に「何？」と引きつけられ記事に目を走らせた。同時に朝日新聞の関連記事も読んでみた。見出し＜あなたの体重が髪の毛の重さほど変わります＞である。

廃棄ホースを使ったさまざまな訓練手法

世界中どこの消防局でも、使用期限切れや破損などで、毎年大量の廃棄ホースが出ている。 私の現職時代では、廃棄ホースはロープ保護はもちろん、訓練棟の壁面角に用いての器具愛護には使っていたことはあったが、下記のビデオのように廃棄ホースを使ってトレーニングメニューやプログラムを作ったことはなかった。

鬼怒川決壊からまる２年、＜逃げ遅れゼロ＞を達成せよ！

2015年９月、関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊し、茨城県常総市は市域の３分の１が濁流に没した。その間、被災者から必死の救助要請が消防署に殺到。常総広域消防本部と茨城西南広域消防本部にかかった119番は決壊から３日間に2500件以上に達した。市民の逃げ遅れが続出し、ヘリやボートなどで計4258人が救出される異常事態となった。災害時における逃げ遅れ問題が大きくクローズアップされた。

第７回：本社が火事？ 120パーセントあり得ないね！

■火災対応はBCPのイロハのイ BCP策定会議の第１回目と２回目で議論してきた避難計画や安否確認、帰宅困難者対応といったものは、特定の災害に対してというよりは、何が起ころうともその必要があれば実行に移すという性格のものでした。しかし、その一方で災害の種類が異なれば、その予防の仕方や対処方法がまるで異なることも確かです。台風には台風に合わせた対処の仕方、火災には火災、地震には地震なりの対応方法があるわけです。

9・11後の米国の航空保安体制について

これまで4回の連載は、主に日本の航空保安について説明をしてきました。これからの数カ月は、他国の航空保安体制についてお話をします。今月と来月は、9.11により大改革をせざる負えなかった米国の航空保安体制について解説をします。（今月連載予定だった『米国の保安検査と保安検査員』は来月の連載で、説明します）

具体的な動物救助事例はもっとシェアされるべき

私の消防関係者ネットワークで知り得たことですが、実は日本でも日々、さまざまな動物救助が行われています。しかしアメリカではニュースとなるような事案であっても、できるだけ広報しない現状にあるようです。

夏休み！インドア派の方は全国各地の防災館へ行ってみよう!（後編）

今回は、前回からの続きですので、読んでない方はぜひ前編もお読みください。 夏、過ごしやすい北海道に行かれるのであれば、新千歳空港から車で15分の千歳市防災学習交流センター　そなエールに是非足を伸ばしてみてください。

ついに防災士になりました！身分証代わりにならないようにがんばっぺ！

かなりここまで、結果を引っ張ってしまった感があったと思うのですが、手元に届いてから、ご報告したかったのです。私、お笑い芸人赤プルは、防災士になりました！我ながらよく頑張ったというような思いがあります。 ただ防災士という資格は、今後自分自身が興味を持って、勉強し続けなければ、そして活動し続けなければ何の意味も持たないただの自己満足の身分証みたいになってしまうのです。

情報漏えいの発生状況や対策の要点を業界ごとに知る

ネットワークセキュリティ・プロバイダーの Verizon は、2017年 4 月に「2017 Data Breach Investigations Report」（以下「本報告書」と略記）を公表した。これは同社が収集した、情報セキュリティに関するインシデントのデータを分析したもので、2008 年に最初の報告書を公表して以来継続されており、今回が 10 回目の報告書になる（注 １）。

ゲリラ豪雨に備える～国土交通省の最新鋭・MPレーダー雨量計

日本の各地で「ゲリラ豪雨」と恐れられる局地的大雨や線状降水帯による集中豪雨が多発している。これらの豪雨災害による人的被害、浸水被害、土砂災害、水難事故が毎年のようにニュースになって報じられている。こうした豪雨をいち早くかつ的確に観測・予測することは、水防や避難誘導などの防災・減災のため、つまりリスクマネジメント（危機管理活動）のために不可欠の必須条件である。

もっと本気の消防行政を実現するために

約15年ほど前から、先進諸国の消防局が取り組んでいるのが「クロススキル」。「救急・救助・消火」など、どの消防現場にでも対応できるよう常備・非常備の消防職員に対してクロススキルを身につけさせ、継続教育を行っている。

2017 年上半期に発生した自然災害の概観

かつて紙媒体の『リスク対策.com』での連載記事で、世界最大級の再保険ブローカーである Aon Benfield 社が発表した報告書『2015 Annual Global Climate and Catastrophe Report』を紹介させていただいた（注 1）。 これは 2015 年の一年間に世界で発生した自然災害を、主に人的被害と経済損失、および保険金支払額を中心にまとめたものだが、同社はこのようなデータを常時収集しており、世界各国で発生した自然災害のデータをまとめた報告書を毎月作成し、さらに毎年 7 月には、上半期を総括した報告書を作成している（注 2）。

津波体験者の＜生の声＞を残す～東日本大震災の現場から～

東日本大震災の大惨事からから約３カ月後の2011年初夏、私は仙台湾に向かって開けた宮城県石巻市を一望できる日和山（ひよりやま）に登った。同山は旧北上川の西岸（右岸）にある。標高56.4mで、市内の中央部にある丘のような低山である。江戸時代に書かれた地誌によれば、山の名は石巻から商船が出航する前に、この山に登って天候を観察したことから付けられたという。元禄２年（1689）年５月10日には、俳聖松尾芭蕉が訪れ、同行の河合曽良が眺望を日記に記した。山上に二人の像が建てられている。

夏休み！インドア派の方は全国各地の防災館へ行ってみよう!（前編）

第６回：帰るに帰れない状況を想像してみよう

■従業員が先か、それとも一般市民が先か？ 次の議題は「帰宅困難者」の問題です。「さて、皆さん…」と呼びかけたところで、ヨシオの脳裏になんとなく歯車がかみ合っていないような感覚がよぎりました。それもそのはず、帰宅困難者対応の問題は１つだけではないからです。 ヨシオの会社には、社会貢献としてA市と結んだ帰宅困難者支援ステーションに関する協定があります。大地震などの影響で交通網が寸断したとき、路上にたくさんの帰宅困難者が発生する。そうした人々に一晩でも安全なスペースを提供するため、S社１階のショールームのフロアを帰宅困難者支援ステーションとして開放することにしているのです。

日本国内の動物虐待を減らすために必要なこと

2014年1月6日、兵庫県警は、担当職員3名で動物虐待に関する相談や通報を受け付ける専用電話「アニマルポリス・ホットライン」を開設。通報を受けた場合は関係する署に対応を指示し、動物愛護相談センター等にも通報し、虐待などの疑いがある動物の状態把握、虐待のレベルを判断するなどの情報を共有する体制をスタートしました。

BCMは情報漏えいによる損失の軽減に寄与するのか？

情報セキュリティやプライバシー問題などが専門の調査機関である、米国の Ponemon Institute は、IBM からの支援を受けて、情報漏えいコストに関するアンケート調査を行い、その結果を「2017 Cost of Data Breach Study」（以下「本報告書」と略記）として 2017 年 7 月に発表した（注 1）。

大津波襲来で明暗を分けたもの～東日本大震災の現場から～

津波に破壊された田老地区の防潮堤（提供：高崎氏）二重防潮堤は住民を救えなかった～田老地区～2011年の東日本大震災と大津波は、青森県から千葉県までの太平洋沿岸を中心に甚大な被害をもたらした。死者・行方不明者は２万人近くに上る。

災害時の熱中症の盲点！注意するのは炎天下で作業をしている人たちだけではありません！

豪雨かと思ったら真夏日。梅雨の合間の晴れの日や梅雨明けは湿度も高く、熱中症にかかりやすい時期と言われています。平時でも熱中症で救急搬送されている方は年間４万人いるのですって。緊急搬送された方のみで４万人！多いですよね。

消防職員の発がん予防について

意外と知られていないのが、世界の消防士のがん発生率が約63％ということだ。 発がんリスクの高い有毒なすす等を発生する塗料や素材が燃焼する火災現場で、現場活動中は空気呼吸器で有毒化学物質や生物学的病原体を直接吸わなくても、防火衣、ヘルメット、空気呼吸器、ホースや筒先、鳶口、ロープなどにも発がん物質と疑われるものが付着している場合がある。

この 1 年間でのサイバー・セキュリティ対策状況の変化

今回は、BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI（注 1）が 2017 年 6 月に発表した『Cyber Resilience Report 2017』（以下、「本報告書」と略記）をとり上げる。BCI は、この 1 年前にも同様の調査を実施して調査報告書を公開しており、紙媒体の『リスク対策.com』で紹介させていただいたが（注 2）、わずか 1 年でも意外に変化が見られた部分があったので、ここで改めて紹介したいと思う。

赤プル、AEDの使い方を学ぶ！

九州地方の豪雨災害に、2年前の地元常総市の水害が思い起こされます。被害に遭われている方やボランティアに行かれている皆様の、身と心の安全と、1日も早い復興を祈らせて頂きます。 さて、間も無く防災士になれるであろう私、お笑い芸人赤プルです！ 防災士になるためには、防災士講習を受け、試験を受けるだけではなく、救命技能認定証というものを提出しなければなりません！

首都直下地震に備える～木造住宅密集地域の不燃化を急げ～

政府の中央防災会議が2005年に公表した東京直下地震の被災規模は、震源を東京湾北部、マグニチュード7.3、冬の午後６時に地震発生と想定して次のようであった。建物の罹災は85万棟、死者は１万1000人（死因は主に建物倒壊で約3100人、火災で約6200人）、負傷者は21万人、がれきの発生量は9600万tであった。

第５回：BCPのチョー基本要件 ～避難と安否確認の手順

今日はBCP策定会議の第２回目の日です。BCP策定会議のために案出した"自分の会社にとって本当に必要と思えるテーマ"を検討するのです。ヨシオが最初に取り上げたのは避難の手順とルール、すなわち「避難計画」です。なんだ、BCPなのに避難計画かなどと言うなかれ。あなたの会社ではどこまでこの基本中の基本が全社員に周知されているでしょうか。日頃の社内の危機意識のレベルを思うにつけ、ヨシオもそんな疑問を実感しないわけにはいきません。

日本の航空保安体制における保安検査員の現状

先月の連載では、空港での保安検査における責任主体が日本においては航空会社であり、彼らが負担するコストと労力についてお話をしました。今月は、航空会社と契約し空港の保安検査場でボディチェックや荷物検査を行っている保安検査員について説明します。