連載 | リスク対策.com

第6回カーボン・オフセットの取り組み状況

国内のカーボン・オフセットの取り組みは、環境省が2002年度より開始しています。2012年には、「カーボン・オフセット制度」と「カーボン・オフセット第三者認証基準」を創設して、温室効果ガスの排出量削減・吸収量増加を推進するための基盤を確立しました。2017年度からは、民間の「一般社団法人カーボンオフセット協会」が、運営を任されています。第5回に引き続き、国内外のカーボン・オフセットの取り組み状況の一端を紹介いたします。

2024/05/05

AI保険をブラックボックス化させない

AIの進化には目を見張るものがある。当然、保険会社においてもAIを活用することが広まっている。保険を引き受ける業務においても、AIの活用が進んでいるわけである。多くのデータに基づいて、より高度な数理モデルを活用することで、より正確にリスクを特定でき、保険料の適切さを向上させること、さらにはより個別的な状況に応じてより適切な保険を提供することも可能にしうる、といったメリットを享受できる方向へと進むことも予想される。

2024/05/03

改めて考える企業のカスハラ対策

客が店員や従業員らに過度な要求や迷惑行為などを行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が、改めて注目されています。東京都は、全国初となる条例制定に動き出し、民間企業でも厳格な方針を打ち出す企業が出てきました。今回は、カスハラへの企業の対応について解説します。

2024/05/02

ESG目標を変更したい時の注意点

「Dove」などでお馴染みの世界的な消費財メーカーであるユニリーバが、最近、ESGの目標を縮小するという発表をしました。この目標変更がさまざまな反響を引き起こしています。

2024/05/01

日本の環境技術が「もしトラ」で息を吹き返す⁉

国際的な脱炭素の枠組みにおいて、日本は「化石賞」を贈られる立場です。しかし、他国に比べCO2排出量が突出しているわけではありません。むしろ世界に冠たる省エネ技術があるにもかかわらず、その優位性を国際競争に生かせていないのが現状でしょう。打開するには政治的外交が必要ですが、今回はその観点から「もしトラ」の影響を考察します。

2024/04/30

リスクの定量的管理

事業活動を続ける限りリスクをゼロにすることはできない。また、企業価値を高めようとすると、リスクを積極的にテイクしなければならない。そして、リスクをいかに効果的に管理するか、つまり、利益発生の確率を高め、損失発生の確率を抑制することが「リスク管理」の機能といえる。

2024/04/29

乾燥する季節――4月の気象災害――

人間が生活し、社会が活動していく上で、湿度は高くても低くても、困ったことになる。湿度の高い日が続くと、農作物の生育に影響し、病害虫が発生しやすくなる。日常生活では、カビの発生や、洗濯物が乾かなくて困るといったことが起こる。一方、湿度の低い日が続くと、火災が発生しやすくなる。また、ウイルスの動きが活発になって、風邪やインフルエンザの流行につながる。春は、このうち、特に湿度の低下に注意が必要な季節である。

2024/04/23

再エネの課題解決へ日本の技術力に期待

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが脚光を浴びている半面、それらに対するネガティブな意見も多々あります。脱炭素化は広い視野で、総合的な判断で取り組む必要がありますが、国や自治体の施策、事業者の技術的な改善によって課題を解決できることもあるでしょう。今回は再生可能エネルギーの動向について解説します。

2024/04/18

ランサムウェアに注意！！

令和５年中に都道府県警察から警察庁に報告された、国内の企業・団体等におけるランサムウェアの被害件数は、197件（前年230件）であり、令和4年上半期以降、引き続き高い水準で推移しています。

2024/04/16

多様性礼賛の風潮が招く欧米への同一化

前回は「もしトラ」による影響の一つとして移民問題を語りましたが、今回はその関連で多様性を前提にした共生を取り上げます。この問題は、多様性を語る多くの国と日本とでは、社会を構成する基盤がまったく違うことを抜きには語れません。それは、一神教と多神教の根本的な違いです。両者にとって多様性の受け入れがどれだけ違うのかを考えます。

2024/04/15

窃盗罪・詐欺罪・横領罪とは

犯罪の報道の際には罪名も合わせて報じられるのが常ですが、よく耳にされる窃盗罪・詐欺罪・横領罪は個人の財産を侵害する「財産犯」として代表的です。今回は、これら３つの犯罪の特徴と異同に着目してご説明します。今後ニュースをご覧になる際や、残念ながら組織内で犯罪の疑いが発生した際などのご参考になればと思います。

2024/04/11

進出国の政治行為によって財産および投資が失われる

グローバル化が進む中、自国、進出先国、そしてその他の国における政治上の変化はますますビジネスに対して大きな影響力をもたらすようになっている。政治リスクに対する備えを強化することが、リスクマネジメントの課題になる。

2024/04/10

BCPの目的は「人命第一」なのか？

BCPで規定した計画と現実との間のギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考える本連載。第２章では「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。前回は初動・災害対策本部について言及しましたが、今回は事業継続戦略の「あるある」を取り上げます。

2024/04/09

熱狂的なファンの暴走を止められるか

「推し活」とは、好きなタレントやキャラクターを応援する活動のこと。その活動の一環で自分の「推し」が関連している商品やサービスを購入するのが「推し消費」です。最近は自社商品と「推し」のコラボを行って販促につなげる「推し活マーケティング」が珍しくありません。今回はこの「推し活マーケティング」のリスクについて考えます。

2024/04/08

第5回カーボン・オフセットの取り組みのしくみ

環境省は、地球温暖化対策として2008年に、「わが国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」を公表しました。最大の目的は、二酸化炭素を相殺するカーボン・オフセットに関する理解の普及、民間の活力をいかした取り組みの促進と信頼性の構築および基盤を確立することであります。同指針は、2024年3月6日（第4版）に改訂されています。カーボン・オフセットは、これまで、ガイドラインの整備、温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の創設など、カーボン・オフセットに取り組むための基盤を確立させて、定着してきました。カーボン・オフセットの基礎的なしくみを中心に解説いたします。

2024/04/06

副業・兼業を前提として労働者を雇い入れる際の留意点

2024年4月1日から建設業や運送業、医師等について、これまで猶予されていた時間外労働の上限規制の適用が開始しました。上限規制の適用により長時間労働の是正が期待される一方で、働けるだけ働いて高収入を得たいという労働者にとっては、時間外労働の上限規制は、収入を大きく減少させ、モチベーション低下につながる可能性があります。実際、建設業や運送業では、副業・兼業の希望者が急増しているという話も聞こえてきています。

2024/04/06

道路を走るEVが今後数年で10倍に!?

国際エネルギー機関は昨年10月、EVへのシフトが進むことで世界の石油使用量が2030年までに日量約1億200万バレルでピークを迎えると予測。今後数年でEVの数が現在の約10倍になるとの見通しを示しました。私たちの生活実感とはかなりの隔たりがあるようにも思えますが、今回は実際のところEVの普及はどうなのかをまとめました。

2024/04/04

リスク管理の基本を学ぶ

事業活動を続ける限りリスクをゼロにすることはできない。また、企業価値を高めようとすると、リスクを積極的にテイクしなければならない。そして、リスクをいかに効果的に管理するか、つまり、利益発生の確率を高め、損失発生の確率を抑制することが「リスク管理」の機能といえる。

2024/04/04

相手がパワハラと感じたら「パワハラ」なのか？

インターネット上での偽情報の拡散が深刻な問題になっています。今回は、フェイクニュースが広がりやすい理由や対策について考えます。

2024/04/04

サプリメントによる想定外の健康被害に向き合う

製品に本来入っていない成分による健康被害は、医薬品であれ健康食品であれ、経営陣に苦渋の決断を迫るものである。本来入っていないはずの成分であるから、「被害を受けた消費者が、何か別の事由で健康を害した」可能性も否定できない。しかしながら、健康被害が複数寄せられると決断の遅れが命取りになる。健康被害が２件だと赤信号なのか？　３件以上ないと偶然と判断すべきなのか？　この見極めは極めて難しい。しかしながらである。健康被害が10件を超えると「あっという間に」100件に爆発的に増加することになりかねない。

2024/04/01

「もしトラ」で日本はどうなる⁉【移民問題】

今年の米国大統領選挙は、世界の方向性をひっくり返すかもしれません。もし共和党トランプ氏が大統領に返り咲いたらどうなるのか、いわゆる「もしトラ」の影響分析が一部で始まっています。もちろん日本の産業界も他人事ではないでしょう。今回から「もしトラ」の影響を順次考察していきますが、まず移民問題に関して取り上げます。

2024/03/30

危機時にリークを回避すべき理由　宝塚問題からの教訓

急転直下の会見が開催されました。3月28日、昨年に急死した現役宝塚歌劇団員の問題で、阪急阪神ホールディングスの嶋田泰夫社長らが劇団員らによる女性へのパワハラを認めて謝罪したのです。阪急阪神HDは謝罪しましたが、1カ月前に開かれた遺族側弁護士による4回目の会見では過言できない、いや憤りを感じるほどの公表がありました。その会見を紐解きながら、危機時の報道対応のあるべき姿について考えます。

2024/03/29

第3回：脅威とリスクアセスメント

今回は、具体的にリスクを評価・分析し、実際の対策を立案していく上で必要な知識・工程についてお伝えしていきます。特にこのリスクアセスメントを実施する上でご理解いただきたいポイントをご説明いたします。

2024/03/27

労働基準法上の労働者

業務委託契約等で業務の遂行を担ってもらっている事業者は多いでしょう。業務委託契約は形式上、各種労働法規の適用を受けず、いわゆる解雇に比べ契約解除が容易に認められるため、事業者に魅力的な契約です。しかし、その実態に照らして受注者が「労働者」だと認められると労働基準法が適用されます。今回は「労働者」とは何かを解説します。

2024/03/27