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昆正和のBCP研究室

第8回：BCPやBCMを「コストセンター」とみなしてはいけない

社長や経営者にとってコストは常に目の上のたんこぶである。一般従業員の場合、売上が増えたり業績が伸びたりすれば素直に喜ぶだろうけど社長や経営者はそうはいかない。「その売上はいったいいくらのコストがかかり、いくらの儲けが出ているのだ？」と。

2019/06/20

企業への影響、一部工場や店舗が休止

時事通信社の19日14時までの配信によると、18日夜に発生した山形県沖を震源とした地震による企業活動への影響は下記の通り。一部工場や店舗に休止がみられる。大手物流企業は営業している。

2019/06/19

あるある職場のハラスメント！

断れない立場の部下へのアルハラに注意

「おーい、じゃ、今夜軽く行くか！」部長の大声に追従するように、メンバーが「いいですねー、行きましょう！」と答える。黙っていると「B君も行くよなっ」ということになり、いつも断れないのです。

2019/06/19

もしも大災害で社員が被災したら？

被災ローン減免制度には多くのメリット

自然災害被災者債務整理ガイドラインを利用できた場合のメリットについて説明をします。

2019/06/19

本気で実践する災害食

進化し続ける炊き出し（その2)

2019/06/18

医師が語る感染症への知識のワクチン

麻疹は大人にとっての重大な脅威

本連載企画の第1回は､最近あちこちで話に上る麻疹について解説をしたいと思います。麻疹は全身性のウイルス性疾患で､感染力が非常に高い疾病です。さらに急性脳症を起こしたり、亜急性硬化性全脳症という死亡することがある重篤な脳炎を起こすこともあります。

2019/06/18

山形県沖の地震で防災科研が建物被害推定を公表

18日午後10時22分ごろ発生した山形県沖を震源とする地震を受け、国立研究開発法人防災科学技術研究所は直ちにホームページ上にクライシスレスポンスサイトを立ち上げ、建物被害推定を公表した。

2019/06/18

地域と企業のBCP

身近にある「危険物施設」に備える

全国に41万651施設！

2019/06/17

安心、それが最大の敵だ

嘉納哲学、「精力善用」「自他共栄」を考える

講道館柔道の創始者で東京高等師範学校（現筑波大学）長を20年余りもつとめ同校を日本教育界の「総本山」にまで押し上げた「日本オリンピックの父」嘉納治五郎については、本連載でたびたび取り上げてきた。これは東京オリンピック大会が来年に迫っていることやNHK大河ドラマ「いだてん」の主要人物として登場していることに影響を受けたためと言っていい。そこで今回は哲学者でもある嘉納の根本理念「精力善用」「自他共栄」を考えて我が「嘉納論」の最後としたい。

2019/06/17

最大1.28万台監視カメラつなぎ録画

アロバは監視カメラ録画システム「アロバビュー」の販売に注力している。カメラのメーカーや機種を問わず複数のカメラ設置に対応。サーバーへの録画のほか、同社のクラウドを使った録画や再生も可能。AI（人工知能）を活用した顔認識による属性や感情データの取得も行える。

2019/06/17

もしも社内で不祥事が起きたら

第8回不祥事公表のリスク・マネジメントその1

これまで、不祥事が社外に明るみになる前の段階での社内調査の手法として、ヒアリングおよび電子メール解析について詳細に解説しました。今回は、いよいよ不祥事が公になるという、まさに会社にとってのクライシスにどう対応すべきか、という問題について、今回と次回の2回にわたって考えてみます。

2019/06/17

「点呼、安否確認、帰宅判断」の全社員への意識付け

発表者は、世界最大の総合楽器メーカー、ヤマハ株式会社の松島一博さんです。

2019/06/16

企業をむしばむリスクとその対策

社内不正が起きる理由とその対策

ある時、A社の監査人がBさんの部署の仕訳記入に異常があることに気づきました。責任者として監査人から問い詰められたBさんは、自らの不正行為を告白しました。BさんはC部長と共に改ざんを主導した人物とされ懲戒解雇処分となり、同僚や部下たちにもさまざまな懲戒処分が下りました。Bさんは「上司の要求に屈し、部下を堕落させてしまった」と自らの行動を悔やんでいます……。

2019/06/16

東京マイ・タイムラインがスマホ対応

東京都は14日、「東京マイ・タイムライン」のデジタル版の配信を開始した。スマートフォンやパソコンから水害に備えたマイタイムラインを入力フォームから作成や保存が可能となる。

2019/06/14

知られていない感染病の脅威

情報が乏しい牛型結核菌感染

これまで2回にわたって紹介してきた結核は、人だけでなく、牛などの家畜やシカなどの野生動物および犬などの伴侶動物にも起きる人獣共通感染症の一つです。一方、分類学的に結核菌に酷似する牛型結核菌の感染による牛型結核も、人に対して重要性の高い感染病と考えられるので、今回取り上げることにしました。なお、結核の生ワクチンであるBCGは、牛型結核菌です。

2019/06/14

IPトランシーバー音声広げ災害時活用

アイコムは、同社製のIPトランシーバーと接続して使用するスピーカーフォンユニット「VE-SP1」を今月中旬に発売する。トランシーバーから流れる音声を拡声し、複数の拠点をつなぎ、1カ所に複数人が出席する会議などでの活用が見込まれる。

2019/06/14

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

「中国」という国家の実像を理解せよ

中国に初めて赴任してきた駐在員達は、いろんな方面で「今まで経験した事が無いこと」に遭遇することになります。社会人になって10数年過ぎたいい大人であっても、日本では経験もしないような事が起きるのです。

2019/06/14

危機管理の神髄

Shit happens　－最悪の事態も起きるー

9.11の後、インテリジェンス・コミュニティ（政府が設置している情報機関によって組織されている機関）では攻撃が差し迫っているということが多くの人の目に明らかだった。ハリケーン・カトリーナの後、ニューオーリンズのインフラの強化が大幅に遅れていることもよく知られていた。ナシーム・ニコラス・タレブ（ブラックスワンの著者）によれば、ブラックスワンはきっかけとなるインシデント（出来事）、あるいは一連のインシデントの産物なのだと説明するのは、偶然にだまされているのである。事後でさえ大災害の原因を理解できると考えるのはばかげている。結局のところ科学者たちは、相当の努力をしたにも関わらず、地震やテロ攻撃のタイミングを正確に予想することはできなかった。大災害の原因を突き止めるというのは大体において後付けの試みである。

2019/06/14

インシデント検知から60分以内に通知

GRCSは13日、「次世代型MSS（マネージドセキュリティサービス）」と題した企業向けのサイバーセキュリティの監視支援サービスの提供を開始したと発表した。Carbon Black（カーボンブラック）社のエンドポイント向けセキュリティ製品である「CB Defense（シービーディフェンス）」導入企業に、運用とセキュリティ監視の支援をGRCSが行う。

2019/06/13

しば副編集長のmi vista

BCP充実と避難促進、国が市長に訴え

内閣府と消防庁は12日、全国の市長と東京都の特別区長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を、東京都千代田区の全国都市会館で開催。約150人の首長が参加した。消防庁からは市町村の災害対応力の強化に向けて、水害の警戒レベルの周知や庁舎の耐震化などが呼びかけられた。

2019/06/13

福祉と防災

災害による福祉の低下で関連死も

2019年5月21～22日に、NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）が「第4回　災害時の連携を考える全国フォーラム」を開催しました。その分科会でJVOAD福祉支援専門委員会準備会が「災害時の福祉支援の現状と連携・支援方策」について議論をしましたので、その内容を2回に分けて報告します。

2019/06/13

葛西優香の23区防災ぶらり散歩

第14回【板橋区】（下）福祉避難所、万一のための判断力を

東京都23区内の災害対策は多様です。それは、地形や過去の経験が様々だから。お住まいの地域の防災対策が「その区ならでは」のものになっていることをご存知ですか？まずは、住んでいるまちのことを知り、そのまちで安心して暮らすための対策を知る。その行動次第であなたの大切な人の命が救われるとしたら…？　23区の「その区ならでは」をここで一挙にお伝えします！　今回は、板橋区です。

2019/06/13

第7回　危機管理塾【2019年7月9日開催】

防災・BCPの実務者向け勉強会である「危機管理塾」（第６回）は、7月9日（火曜日）午後5時から、千代田区紀尾井町の剛堂会館ビル1階会議室にて開催いたします。発表者は、株式会社リコーリスクマネジメント室シニアマネジメントの荻原毅さんです。 BCPや防災について、保険部門が一緒になって計画を策定している企業は非常に少ないのが現状かと思います。そのためか、「保険」への関心は低く、防災やBCPとは別問題と考えられている風潮も感じます。しかし、リコーでは、防災と保険に一体的に取り組むことで、保険料の軽減や、防災面の設備改善などに大きな効果があったと言います。どのように防災に保険を絡めているのか、具体的な取り組みをお聞きします。

2019/06/13

もしも大災害で社員が被災したら？

破産ではない被災ローン減免制度

災害発生直後から、被災者にとって大きな負担となるのが住宅ローンや事業ローンの支払いです。災害後の出費増や収入減は、ローンの支払負担をより一層重いものとします。特に、自宅建物が損壊した被災者は、担保となる財産も大幅に毀損されてしまっていますので、仮に売却して返済をしようにも、残った土地だけでは住宅ローン残金を支払えない場合もあります。

2019/06/12