災害時の福祉支援について講演する鍵屋氏(左)

後期高齢者増の中自治体職員減

2019年5月21~22日に、NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)が「第4回 災害時の連携を考える全国フォーラム」を開催しました。その分科会でJVOAD福祉支援専門委員会準備会が「災害時の福祉支援の現状と連携・支援方策」について議論をしましたので、その内容を2回に分けて報告します。

この分科会の目的は、災害時の福祉分野はもちろん、医療、看護、保健などの近接領域での専門職による被災地支援活動について情報を共有し、今後の災害支援における関係者の連携を促進しようというものです。

最初に私がコーディネーターとして分科会の狙いを紹介しました。

・日本社会は、1995年1月の阪神・淡路大震災時と比較して、後期高齢者が717万人から約1750万人と2.4倍に増えているのに対し、近隣関係が希薄化し、自治体職員が16%も減少し、災害に対して非常に脆弱な社会となってしまった。
・災害時、福祉支援が不足すると、生活機能の低下や要介護度の重度化、病気の発症などの二次被害、最悪の場合は関連死に至る。たとえば、東日本大震災発災後の2011年4月~2012年1月の新規認定者数の合計(宮城県石巻市を除く)は前年同期と比べると、24%も増えた。
・災害時福祉支援を考えるために、被災地でどのような活動がどれほど行われたのか、現状把握する必要があり、その調査を行った。今後、どのような福祉ニーズがどれほど発生するのか、それに対してどれだけ福祉支援が必要なのかを定量化することが課題である。

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