検索結果 | リスク対策.com

緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」

減災・防災ソリューション、アプリ開発などを手がけるアールシーソリューション株式会社（本社：東京都新宿区）は、熊本地震発生に伴い、緊急地震速報アプリ『ゆれくるコール』の新しいバージョンを、iOS・Android共に4月27日に発表した。

2016/05/23

室﨑先生のふぇいすぶっく

愚痴というかお説教です。（り災証明の発行について）【熊本地震】（5月23日のFBより）

2016/05/23

室﨑先生のふぇいすぶっく

再び「年寄りの冷や水的なつぶやき」です。（復興計画の策定について）【熊本地震】（5月22日のFBより）

2016/05/22

室﨑先生のふぇいすぶっく

大船渡報告（その３）・・差し込みによる包摂型移転【東日本大震災】（5月21日のFBより）

2016/05/21

室﨑先生のふぇいすぶっく

大船渡報告（その２）・・吉浜の高所移転【東日本大震災】（5月21日のFBより）

2016/05/21

室﨑先生のふぇいすぶっく

大船渡報告（その１）・・三陸沿岸復興フォーラム【東日本大震災】（5月21日のFBより）

2016/05/21

室﨑先生のふぇいすぶっく

みんなで力を合わせて取り組んでいます（ボランティア支援について）【熊本地震】（5月21日のFBより）

2016/05/21

TIEMS日本支部第9回パブリックカンファレンスあなたのまちの危険物質を考える　～テロだけではないCBRNリスク～

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部（代表理事：京都大学防災研究所教授の林春男氏）は2015年6月17日、「あなたのまちの危険物質を考える～テロだけではないCBRN（シーバーン）リスク～」をテーマに、第9回パブリックカンファレンスを都内で開催した。

2016/05/20

インターネット新時代の労務リスクマネジメント

第2回　クラウドサービス導入下における労務リスクマネジメント

2016/05/20

「地下」への雨水流入を遮断　東京地下鉄株式会社

営業路線は全線合わせて195.1km、駅数は179駅、1日の利用者数は673万人にのぼる東京地下鉄株式会社（東京メトロ）。一般的に「地下は水害に弱い」と思われがちだが、実際はどのような水害対策を施しているのか。水害における地下鉄の本当の課題は何なのか。東京メトロを取材した。

2016/05/20

地域住民とともに訓練を実施　

2000年9月に発生した東海豪雨により、地下鉄駅構内が浸水してしまった名古屋市営地下鉄。1時間の雨量が97mmで、1日の雨量が最大534mmにも達し、名古屋市営地下鉄では、最も深いところで平安通駅が1.7m浸水した記録が残っているという。当時の反省を受け、名古屋市交通局では、現在さまざまな対策を講じている。

2016/05/20

洪水の脅威を知る企業の対策　株式会社コロナ

2004年７月に新潟県や福島県を襲った集中豪雨、通称「7.13水害」で被災した経験をもとに、その後の相次ぐ災害に対応してきた暖房・空調・住宅設備機器メーカーのコロナ。本誌リスク対策.comでは過去に一度、同社の当時の対応を特集で伝えたが、洪水被害の脅威を振り返る上で、同社の事例は外すことができない。現在の対策はどうなっているのか。再び、同社を訪れた。

2016/05/20

結果事象のBCPで被害を阻止　

地震や火災、洪水など特定の災害に対してBCPを策定するのではなく、災害の事象を問わず「建物が使えない」「従業員が出社できない」など、結果的に自社の重要な経営資源が使用不能になる状況を想定してBCPを策定し、その結果、洪水被害を逃れ事業継続に成功した企業がある。豊田通商のグループ会社で運送業を営むTTK Asia Transport (Thailand) Co.,Ltd.だ。2011年の大洪水に続く2013年の洪水では、BCPに従って被災前に代替拠点に移転し事業を継続させた。

2016/05/20

大丸有地区のビルを守る　三菱地所株式会社

4000事業所、23万人が働く世界でも屈指のビジネス街である大丸有地区（大手町、丸の内、有楽町）。100棟強のビルが建ち並び、そのうち約30棟が三菱地所の所有する物件だ。都内でも豪雨の被害は深刻化している。地区の防災をリードする三菱地所に、ビルの水害対策について話を聞いた。

2016/05/20

玩具の町を守りたい！

東京都葛飾区のゼロメートル地帯に本社を置く株式会社タカラトミーは、ミニカーの代表ブランドである「トミカ」や女の子の人形でお馴染みの「リカちゃん」、鉄道玩具「プラレール」など、日本人なら誰でも知っている玩具メーカーの1つだ。1924年に創業し、90年の長い歴史を持つ同社は、玩具業界初となる流れ作業方式の工場設立や玩具研究部門の設置など、次々と業界に先駆けた取り組みで玩具業界の近代化にも貢献してきた。

2016/05/20

「身の丈」洪水対策チェック項目

大規模な洪水対策ができない中小企業はどうすればいいのか？2013年3月に東京商工会議所北支部が公表した「小規模企業のための身の丈BCP＜水害対策版＞」ガイドブックでは、水災が引き起こす諸問題として、10㎝～20㎝の床下浸水でも床に置いたパソコンやサーバーが故障しデータが取り出せなくなることや、仕入先が水災すると仕入ができなくなること、機械設備の電気系統が水をかぶると修理に半月から1カ月程度かかること、水害発生時には経営者がいないケースもあること、などを想定してBCPを策定すべきだとしている。

2016/05/20

被災教訓を生かし豪雨対策三条市／見附市／新潟県

2004年7月13日、新潟県中越地域を大規模な集中豪雨が襲い、五十嵐川や刈谷田川など6河川で11カ所が破堤、洪水や崖崩れが多数発生する記録的な災害が発生した。通称「7.13水害」と呼ばれるもので、新潟県内だけで死者15人、建物全壊70棟、半壊5700棟、その他床上・床下浸水が8000棟以上に及んだ。

2016/05/20

時系列の対応検証　奈良県橿原市

2012年に米国東部を襲ったハリケーン・サンディの対策で注目を集めたタイムライン（事前防災行動計画）を導入し、豪雨に備えている自治体がある。奈良県中央に位置し、日本最古の都城、藤原宮跡など歴史的遺産が点在する橿原市だ。豪雨の危険性が高まると、時系列に沿って事前の対策をとり、被害情報を収集・共有しながら各部局間で連携し対応に当たる。

2016/05/20