2016/05/19
防災・危機管理ニュース
世論調査や市場調査などを手がけるサーベイリサーチセンターは、東京大学総合防災情報研究センター監修のもと「平成28年度熊本地震被災地における避難状況およびニーズ調査」を実施。17日に結果を公表した。調査は4月29日から5月1日にかけて実施されたもので、対象者は益城町の避難場所で生活する20才以上の男女。調査は面接方式で行われ、有効回答数327サンプルを得た。
調査によると、4月14日の前震発生後に「利用しようとした」通信手段は、『携帯電話・スマートフォン(音声)』が59.3%、『携帯電話・スマートフォンのメール』が28.4%、『フェイスブックやラインなどのSNS』が19.3%だった。
「利用しようとした」手段の内訳のなかで、「常に利用できた」のは『フェイスブックやラインなどのSNS』が1位で81.0%。続いて『携帯電話・スマートフォンのメール』が41.9%だった。
調査では4月16日の本震発生後に関しても同様の調査を実施したが、14日とほぼ同様の結果が見られたという。


□SRC 自主調査の調査結果について「熊本地震被災地における避難状況およびニーズ調査」
http://www.surece.co.jp/src/research/area/pdf/kumamoto_press2.pdf
(了)
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