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被災者に個別配布できるポータブル子機を備えた非常用電源

NTTアドバンステクノロジは、自然災害や感染症など複合的なリスクがある中で、避難時の快適性向上とソーシャルディスタンス確保の課題に対応するリチウムイオン蓄電池「非常用電源ステーション」を販売する。

2020/10/13

クルマを「走る電源」に＝災害時に供給―トヨタ・ホンダなど

2020/08/31

並列運転で最大1800VA可能なカセット式ガス発電機

ヤマハモーターパワープロダクツは4月1日、手軽に扱えるカセットボンベを燃料とするインバータ発電機「EF900iSGB」に新機能を織り込んだ「EF900iSGB2」を発売する。

2020/03/15

NTT東、北海道地震の停電で電源車

NTT東日本は21日、報道機関向けに設備見学会を東京・千代田区の同社霞ヶ関ビルで開催した。建物内の中継・交換設備や地下にケーブルを通している「とう道」のほか、同ビルでの停電時の対応として蓄電池や非常用発電機、さらに９月の北海道胆振東部地震でも活用された非常用電源車を用意し備えている。

2018/11/21

発電２倍で蓄電池不要IoT燃料電池

ブラザー工業は22日、燃料電池市場に正式参入し、出力4.4kWの燃料電池「BFC４-5000-DC380V」を受注開始すると発表した。効率よく安定して発電量を確保できるため非常用電源として利用でき、IoTによるモニタリングで遠隔地から燃料状況や発電状況などを把握することが可能。燃料電池の外へ水素を漏らさない安全構造となっている。

2018/02/28

市区町村の９割が非常用電源を設置

消防庁は2017年12月１日、「地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果」を発表した。調査対象は47都道府県と1741市区町村で調査基準日は６月１日。自治体の非常用電源の設置状況は全47都道府県のほか、全市区町村の90.7%にあたる1579団体が設置していることがわかった。市区町村の設置率は2016年４月１日の前回調査と比較して2.6ポイント増。未設置の162団体については、今年度中に９団体、2018年度以降に82団体が設置予定だが、71団体は「予定なし」としている。

2018/01/10

NTT東、電源車など停電対策を公開

NTT東日本は16日、報道機関向けに設備見学会を東京・千代田区の同社霞ヶ関ビルで開催した。同ビルでの停電時の対応としてまず蓄電池や非常用発電機、さらに非常用電源車を用意し備えている。

2017/11/17

精密機器も安心な交流出力蓄電機

ホンダは８月31日、ハンディータイプ蓄電機「LiB-AID（リベイド）E500」の１日からの販売開始を発表した。家庭用コンセントや車のアクセサリーソケットから充電でき、リチウムイオン電池を搭載しているので繰り返し使える。独自の技術で高品質な交流電力を供給できる。

2017/09/13

船舶から電気自動車で電源を供給

三井住友建設は6月16日、国立大学法人東京海洋大学と共同で、船舶から得られる電源を電気自動車で内陸部へ輸送する手段を提供する電源供給システム｢陸･海電力コネクティングシステム」を開発したと発表した。災害などによる大規模停電時、非常用(保安用)電源を持たない病院や避難所、自治体建物などに電力を供給することができる。

2017/07/26

停電時も稼働できる電動シャッター

プロロジスは22日、停電時に非常用電源で開閉できる電動シャッターを文化シヤッターと共同開発し、15日に文化シヤッターが販売開始したと発表した。商用電力を発電機用の電源に切り替える電源切替盤を内蔵している。災害時、停電が起きた際も、非常用のポータブル発電機などにつないでシャッターを稼働でき、荷物搬出などの事業継続が可能となる。

2017/05/31

2000回以上使える充電式非常用電源

エナジーリソース株式会社は、非常用電源「防災用品収納キャビネット型AC電源」の販売に注力する。リチウムイオン電池使用のため安全・安心、充電し続けても電池の劣化、電力の無駄な消費はなく、自己放電も小さい。オフィスなどで普段使いすることでいつでも充電を確認でき、いざという時に使えないという事態を回避できる。

2017/05/18