トランプ米政権が、日本にロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を停止するよう求めたことが波紋を広げている。ベセント米財務長官はウクライナ侵攻を続けるロシアから日本がＬＮＧの購入を続けていることに関し「いかなるロシア産エネルギー購入も代替されるべきだ」と発言。国内の産業界は「不透明感が増した」として、調達への影響を注視する構えだ。
　財務省によると、２０２４年のＬＮＧ輸入量のうちロシアの割合は８．６％。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ないエネルギー源として、安定供給の観点から調達先の分散化を進めてきた。
　一方、日本を含む先進７カ国（Ｇ７）は、２２年に始まったロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシア産石炭の禁輸など経済制裁を加えてきた。ただ、ＬＮＧは、ロシア産への依存度が高い欧州などを踏まえ、制裁の例外となっていた。
　しかし、今回ベセント氏はロシア産のエネルギー購入全ての代替を要求した。トランプ政権はアラスカ州のＬＮＧ開発に意欲を示し、日本も投資を求められているが、総額６兆円を超すとされる巨額コストが課題だ。
　代替の要求を受けた欧州連合（ＥＵ）は全面禁輸措置の前倒しを検討、日本政府も「国益を考えながら決める」（関係者）と話す。極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に投資する三井物産と三菱商事は政府と連携しながら対応を検討する方針だ。
　ロシア産からアメリカ産のＬＮＧに代替する可能性について、電気事業連合会の林欣吾会長は１７日の記者会見で「アメリカのＬＮＧは埋蔵量が豊富で非常に魅力的だ」と述べた上で、ロシアも「調達先の多様化、安定供給の面で大切な輸入先だ」との考えを示した。　
〔写真説明〕２０１７年に撮影されたロシア北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）プラント（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）