社員の大半が設備の施工やメンテナンスを行う技術者

電気通信設備工事のタカミエンジ（大阪市城東区、室田正博社長）は、2018 年9月に関西圏を襲った台風21号をきっかけにBCPを策定。従来から運用しているチャットアプリを使い、日常業務のなかに緊急時の連絡・指示を標準化するとともに、BCP意識を社員に浸透させている。長時間・広範囲の大規模停電を目の当たりに体験し、定めた目標はグリッド電源の喪失後も72 時間は会社を自立運営すること。自社で非常用電源を確保するにとどまらず、BCPセミナーを企画・開催して知識を広く発信、地域産業の防災・事業継続力の底上げに貢献する。

タカミエンジ
大阪市城東区

事例のPoint
❶2018年台風21号をきっかけにBCPを策定
・災害と長時間の大規模停電、その後の経済的混乱を目の当たりに体験し、自立的な経営の重要性を実感。自社の特性に即したBCPを策定

❷風通しのよい組織風土を生かし従来のチャットアプリを最大活用
・災害時の連絡・指示は新たな体制・仕組みを構築するのではなく、従来から運用していたチャットアプリを拡大活用。緊急時の情報も日常業務のなかでやり取りすることで防災・BCP活動を標準化、社員への浸透を図る

❸72時間の非常用電源確保さらに地域産業への普及啓発
・72時間を目標に非常用電源の確保に努めるとともに、独自セミナーを企画・開催して介護事業者らへ非常用電源の必要性や知識を発信。地域産業の防災・BCP意識の向上に貢献する

タカミエンジが2018 年に策定したBCPは、自社の企業規模や事業特性、組織風土にかなった、いわば「身の丈BCP」だ。「すごい仕組みを構築したわけでも、特別な方針を掲げたわけでもない」と室田正博社長はいう。

「完ぺきな計画をつくっても、ファイルにして置いておくだけでは意味がない。重要なのは不測の事態に見舞われたとき、業務モードを迅速に切り替えられるだけの社員教育と事前準備だと考えた」

公共・民間施設の電気通信設備工事や保守点検が事業の柱。施設オーナーから直接依頼を受けることもあるが、関連メーカーや専門工事会社からの受注が多い。総勢14人の社員のうち、11人が現場で施工にあたる技術者。総務を含め大阪に11 人、東京に3人を配している。

同社にとって、局所的な停電は珍しくない。施設構内の設備・配線トラブルやブレーカーダウンの対応はむしろ日常。災害時はそれらが一気に増えるものの「復旧作業だけなら基本的に人と車と道具、資材があれば何とかなる。全員で協力し一つ一つ対応すればパニックになることはない」

少人数のため社員間のコミュニケーションも円滑だ。全員にスマートフォンを支給し、社内連絡用アプリとして「Googleチャット」を導入。普段から上司・部下の垣根なくやり取りし「誰かが情報を発信すればすぐレスポンスがある状態」が定着している。

それでもBCPを策定したのは、2018 年9月に関西圏を襲った台風21号がきっかけだ。「初めて、事業継続できなくなるのではないかという不安に襲われた」と振り返る。