新型コロナ発生当初の企業の対応をデータで振り返る

新型コロナウイルス感染拡大から3 年。日本政府は感染症法上の位置付けを「5類」へ引き下げる方針ですが、新型コロナ政策が転換点を迎えているにあたり、リスク対策.comは感染発生当初の企業の対応を独自調査から振り返りました。当時、まだウイルスの全貌が見えないなか、企業がどう対応したのかをあらためて解説します。

2023/02/10

共感社会と企業リスク

ハラスメント窓口に相談してもらえない問題

筆者の所属先の帝京大学で起きた炎上事件。あらためて感じたのは、ハラスメントを受けた当事者にどう相談してもらうかという問題です。今回の学生はTwitterでの告発を選んだわけですが、実際、相談窓口の利用する当事者は多くありません。どのような問題があるのか、改善の方法はあるのか、大学のケースを例に考えます。

2023/02/10

知床観光船のような凄惨事故を防ぐ安全管理技術～自動膨張救命いかだの重要性～

2023年2月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、防災商社「株式会社メテックス」代表取締役CEOの田中昌男氏です。

2023/02/09

リスクトレンド研究会―2023年企業に求められる社会の要請と取り組むべき課題

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドと注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って記事を深掘りし、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2023/02/09

危機発生時における広報の鉄則

五輪汚職事件に見る各社の広報対応の差

問題発生時の記者会見開催基準は、通常、危機管理広報マニュアルに明記します。役員不祥事ともなるとマニュアル明記は躊躇するかもしれませんが、筆者が携わった組織ではトップ逮捕も想定した基準を整備しました。今回は東京五輪・パラリンピックを巡るスポンサー契約問題でトップ逮捕が相次いだ事例から、記者会見の開催効果を考えます。

2023/02/09

山を歩けばリスクにアタる

「まだ大丈夫だ」と思う心理に要注意

リスクホメオスタシスという理論があります。簡単にいうと、人はリスクの許容レベルを超えない限り、心配よりも自分の利益を優先する意識が勝つというもの。例えば慎重に運転すべき冬道でも、スタッドレスタイヤを履くとつい速度を上げてしまうのがこの心理だといわれます。ハルトとヒデさんの山旅から、リスクホメオスタシスの回避法を考えます。

2023/02/09

ウイズコロナ時代の健康経営

労災防止と健康確保のための体力チェック

経済社会の活力維持のために高齢者の活躍が求められる一方、高年齢労働者に対しては体力低下に即した職場の安全配慮が必要です。国のガイドラインにそって企業が取り組むべき事項のうち「安全衛生管理体制の確立等」と「職場環境の改善」について説明してきましたが、今回は「高年齢労働者の健康や体力の状況の把握」について解説します。

2023/02/08

コンビニプリントで「防災関連地図」作成

ビジカは、「MapFan API」を提供するGeoTechnologies, Inc.との協業で運営する、"印刷許諾付き地図"をプリントできるスマホアプリ『コンビニ地図プリント』において、国土地理院の「重ねるハザードマップ」の災害リスク情報や「土地の特徴」を地図に重ねてプリント作成する「防災関連地図」機能を提供する。

2023/02/07

「共同通信 海外リスク情報」活用術

三菱電機グループの海外安全・危機管理施策

世界に約14万6千人のグループ従業員を抱える三菱電機は、海外に駐在する従業員と帯同家族、そして海外出張者の安全を「海外安全対策センター」が管理している。センター設立のきっかけは約200人の邦人が人質となった1990年のイラク軍によるクウェート侵攻。センターの役割は情報収集・分析と発信、個別相談への対応、安全教育、海外拠点など現地の状況把握、安全施策の検討・実施、有事対応など多岐にわたる。

2023/02/07

福祉と防災

「受援力」があって初めて支援力が機能する

地域の避難レベルや防災力は、支援する側だけで決まるものではありません。要介護者本人・家族が覚悟を決めて避難支援の協力を求めること、すなわち受援力を発揮することで地域の力を引き出すことができるからです。要介護者が家族、福祉専門職、コミュニティーと一緒に個別避難計画を作成する際のそれぞれの役割と効果を考えます。

2023/02/07

空気注入時間10分の車両・備蓄倉庫冠水防止製品

自動ゲートの製品開発を柱とした事業を展開するシー・ティ・マシンは、救急車のような大型車から小型車まで対応し、空気注入時間10分で利用できる車両冠水防止製品（ウォーターゲートカバー）「HAKOBUNE（はこぶね）」を販売する。局地的な豪雨の増加に伴う大規模水害への備えとして提案するもので、備蓄倉庫内の食料・電気製品の保護にも活用できる。

2023/02/06

BCPの実効性が高い企業と低い企業の差

リスク対策.comは、企業が自然災害や感染症などに備えてどのような訓練・演習をどの程度行っているのかを把握するため、2022年10月17日～24日にインターネットによるアンケート調査を実施、310件の有効回答を得ました。第3弾の結果報告となる今回は、BCPの実効性を高いと考えている企業とそうでない企業における差について解説します。

2023/02/05

最終的には「死生観」と向き合わざるを得ない

転換点を迎えた新型コロナ政策。各国・各地が徐々に関連規制を緩和、撤廃し始め、日本政府も感染症法上の位置づけを5類に移行する方針を決めました。社会は元の状態に戻るのか、どのような課題が残されているのか。感染対策と社会・経済活動の両立にかかる分析・シミュレーションを発信してきた東京大学大学院の仲田泰祐准教授に聞きました。

2023/02/05

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

LGBT社員の雇用上の留意点

先般、LGBTに対する差別的発言を巡り、首相秘書官が更迭されました。LGBTについては、社会の理解も少しずつ深まってきており、諸外国ではLGBTの権利を認める法律の整備も進んでいますが、日本は世界の中でもLGBTの受容度が低い国とされており、OECD加盟国の中では36か国中25位となっています。日本では、全人口に対して7～9％の割合でLGBT の人が存在しているとされ、30人規模の職場であれば、2〜3人程いることが想定されます。ただ、実際にはカミングアウトしていない人も一定数存在することから、潜在的人数は不明です。ダイバーシティ＆インクルージョンの重要性が謳われる中、企業においては、LGBTの人にとっても働きやすい職場環境を整備することが必要となっています。

2023/02/05

企業をむしばむリスクとその対策

リスク評価にオリジナルな観点を盛り込む

Web3.0（ウェブスリー）というキーワードを頻繁に目にするようになってきました。ブロックチェーンを基盤とした分散型のインターネットとして新たに提唱された考え方ですが、なぜ多くの企業が注目しているのでしょうか？　今回から数回に分けて、ある企業を例に、web3.0の概念やこれによりもたらされる新たな機会を紹介していきましょう。

2023/02/04

大手スシローの「迷惑動画事件」にみる飲食業のリスク対策

今、回転ずし大手スシローの「迷惑動画事件」が話題になっています。今回は、高度情報化社会の現代において、このような事件が起こったときどのように対応すればいいか、どのような予防策をやればいいか、少しでもヒントになるような情報をお伝えしたいと思います。

2023/02/03

世界のリスクマネジメントの潮流

デジタル化に対応したデジタルを活用したリスクマネジメント

コロナ禍で、多くの組織がリモートワークやハイブリッドワークなどを導入し、分散型での業務体制を構築している。こうした体制では、集中したオフィスでの管理とは異なるリスクマネジメントを必要とさせる。分散した労働力はデータ損失、コンプライアンス問題、セキュリティ対策など、リスクを増大させるからである。具体的には、デジタル化へ対応したリスクマネジメント体制を充実させるとともに、これらのデジタル・ITを「活用した」リスクマネジメント体制を整えることが求められる。

2023/02/03

コロナは終わるか

各国が新型コロナ規制の緩和、撤廃を進めるなか、日本政府も感染症法上の位置づけを５類に移す方針を決定。政府による一律の規制や要請がなくなれば、どこまでの対策を行うかは個人や組織の判断です。厚生労働省の専門家会議は職場などでの合意形成が望ましいとしていますが、それぞれの価値観に寄り添いつつ合意形成を図るには何が必要か。専門家のインタビューから探ります。

2023/02/01

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第208回：パンデミック後の世界において懸念されているリスクのトップ10

今回紹介するのは、世界有数の保険会社であるAllianzが2023年1月に発表した「Allianz Risk Barometer」の2023年版。新型コロナパンデミックのリスクは後退し、世界的に懸念されるリスクには大きな変化がみられる。

2023/02/01

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

ジュニア育成から考える理想の組織運営

日本のジュニアスポーツを支える部活動のクラブチーム化が進んでいます。強豪校・チームが生まれて子どもたちに夢を与える一方、実績主義、集客重視、マーケティング偏重といった弊害も。少数の逸材に焦点をあてた組織運営は短期的に成果を上げても、消耗型で、長い目での育成につながりません。ジュニア育成の現実と理想を考えます。

2023/01/31

民間企業の気候変動適応実践プログラム（ワークショップ編）

環境省は令和5年2月15日（水）、民間企業の気候変動適応実践プログラム（ワークショップ編） として「『民間企業の気候変動適応ガイド』を活用した適応策の実装」を開催する。令和５年１月11日（水）に開催した民間企業の気候変動適応実践プログラム（セミナー編）に引き続き実施するもので対面方式で行う。参加費は無料。

2023/01/31

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

テレワークは新時代における成長戦略のカギ

2023年1月号『BCPリーダーズ』の特集「専門家と考える2023年のリスク対策」では、2022年の振り返り事象として、「イーロン・マスク氏によるテレワーク終了宣言」を取り上げました。「テレワークを希望する人は、最低でも週40時間、オフィスにいるか、あるいはTeslaを去るか、しなければならない」という、時代の流れに逆行するようなマスク氏の発言が他企業の今後に向けたテレワーク方針にどのように影響するのか、興味があったからです。

2023/01/31

1000人に聞いた防災の取り組みと行政への期待

リスク対策.comは、地域住民がどの程度防災に取り組んでいるのか、また防災の観点から行政に対してどのような要望を持っているのかなどを把握する目的でインターネットによるアンケート調査を実施した。その結果、2021年５月から避難勧告が廃止され避難指示に一本化されたことについては約５割しか理解していないことや、平時から国や地方自治体の防災のホームページなどがあまり活用されていない実態が明らかになった。調査は、2022年11月21日から22日にかけてインターネット上で行い、全国の20歳以上の成人男女1000人からの回答を得た。質問は、回答の質を高めるため「この質問は一番右の回答をお選びください」という条件項目を入れ、適切な回答をしなかったものを除き、計889人を有効回答として分析した。

2023/01/30

社内滞在時をイメージさせる実践的な訓練と備蓄

テクニカルセラミックスを開発・生産するクアーズテックは2012年、東京都の帰宅困難者対策条例を機に一斉帰宅抑制対策に乗り出しました。独自のプログラムを追加した実効性の高い訓練や被災時の心理にも配慮したきめ細かな備蓄が評価され、2021年には東京都のモデル企業に。同社の取り組みを紹介します。

2023/01/29

防災とピクトグラム

横断歩道橋の問題点（続編）

「横断歩道橋の問題点　自転車等はおりて通りましょう！」という動画（52秒）を制作しました。ピクトグラムアートによる「横断歩道橋を通る自転車等」に対する社会風刺です。実際に近くの横断歩道橋を見に行きました。とても危ないです。いつかは大きな事故が起きてしまうでしょう。問題に正面から向き合うきっかけにしてほしいと思います。

2023/01/28