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ウイズコロナ時代の健康経営

健康管理に組織をあげて取り組む時代

健康経営は、企業が従業員の健康管理に投資することによってそのパフォーマンスを高め、結果として業績やイメージの向上につなげるものです。これまで、在宅勤務を中心とするテレワークや職場で増えている高年齢労働者など、さまざまな観点から健康経営を考えてきましたが、最終回となる今回は企業として押さえておくべきポイントを整理します。

2023/04/12

CO2排出削減の本気度伝わる情報開示に高評価

家電量販店ヤマダデンキを擁するヤマダホールディングスは、家電量販業界で最初に気候変動対応のTCFDに賛同を表明。業界トップとしてリスクと機会の情報開示を行うだけでなく、CO2排出削減に向けた実効性のある対策を目指しています。全社的なサステナビリティ活動を展開するための組織体制も整備しました。同社の取り組みを紹介します。

2023/04/10

共感社会と企業リスク

学生の４人に１人が就活中にセクハラを経験

あっという間の４月ですが、新卒採用活動の前倒しで大学４年生は就職活動まっさかりです。ここで気になるのが就活ハラスメント。いわずもがな、企業の評判を著しく毀損する可能性があるリスクです。上の世代なら受け流していた言動も、Ｚ世代は「セクハラだ」と認識するかもしれません。今回は就活ハラスメントについて論考します。

2023/04/10

危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識

水害リスクマップや新たな水害情報をどう利用するか？

昨年末から今年にかけて、水害リスクに関する情報や緊急時に発表される河川関係の情報のアップデートが相次いでいます。今回の記事では、その中から最も注目すべき3つの変化（①リスク情報の充実、②災害時の情報の一元化、③洪水予報の自由化）を取り上げ、企業による平常時や緊急時の水害対策にどう利用できるかを解説していきます。

2023/04/10

岐阜・自動車塗装工場で火災など

2023/03/24 12:00 – 2023/03/31 12:00時点までのニュースファイル

2023/04/10

世界のリスクマネジメントの潮流

価値観の違いが引き起こす新興リスク

われわれが日々暮らしている社会では、多様な価値観が存在する。こうした価値観が、社会から批判され、反感を覚えた顧客が報復として購買を中止したり、ネットで意見を流したりすることもありえる。新興リスクとも言える報復リスクを考える。

2023/04/10

防災リテラシーの挑戦～人文社会科学から見た地震火山研究

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）とレジリエンス研究教育推進コンソーシアム（会長：林春男氏）の第3回共同シンポジウムが2023年2月14日に開催された。テーマは「地震火山観測研究が目指すレジリエンスの向上」。全国の地震学・火山学などの理学・工学系研究者が参画する「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」について、最新の状況が発表された。4回にわたり、発表内容を紹介する。第4回は、名古屋大学大学院環境学研究科教授の高橋誠氏が講演した「防災リテラシーの挑戦～人文社会科学から見た地震火山研究」について。

2023/04/10

火山現象の解明と予測～阿蘇山を事例として

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）とレジリエンス研究教育推進コンソーシアム（会長：林春男氏）の第3回共同シンポジウムが2023年2月14日に開催された。テーマは「地震火山観測研究が目指すレジリエンスの向上」。全国の地震学・火山学などの理学・工学系研究者が参画する「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」について、最新の状況が発表された。4回にわたり、発表内容を紹介する。第3回は、京都大学大学院理学研究科教授の大倉敬宏氏が講演した「火山現象の解明と予測～阿蘇山を事例として」について。

2023/04/10

危機発生時における広報の鉄則

迷惑動画のSNS拡散に企業はどう対応すべきか？

飲食店での迷惑行為がSNSで動画として拡散される事件が頻発しています。回転ずしチェーン店が集中的に狙われたことから「寿司テロ」と命名され、社会問題化しました。これら一連の迷惑行為に対しいち早く公式見解を出したスシローの対応から、企業としてのクライシスコミュニケーションのあり方を考えます。

2023/04/09

唐津発：セキュリティ考

セキュリティ業界にいる女性って珍しいですか？

日本の警備員のうち女性は6.7％、アメリカの30％と比べ圧倒的に低い数字です。守らなければならない側には多様な人がいるという観点から、欧米では守る側に女性が入ることは珍しくありません。テロや犯罪の国際化＆多様化が進むなか、セキュリティ業界も多様な人材が入り交じり、さまざまな視点を取り入れて対策をつくっていくことが必要です。

2023/04/07

地震現象の解明と予測～現状と課題

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）とレジリエンス研究教育推進コンソーシアム（会長：林春男氏）の第3回共同シンポジウムが2023年2月14日に開催された。テーマは「地震火山観測研究が目指すレジリエンスの向上」。全国の地震学・火山学などの理学・工学系研究者が参画する「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」について、最新の状況が発表された。4回にわたり、発表内容を紹介する。第２回は、東京大学地震研究所教授の加藤尚之氏が講演した「地震現象の解明と予測～現状と課題」について。

2023/04/07

リスクトレンド研究会―2023 年度スタートにあたり注意すべき変化や考慮すべきリスク

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドと注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って記事を深掘りし、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2023/04/06

【第６回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

独占禁止法の主要な点を弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただく短期集中寄稿。前回は同法における重要な制裁である課徴金納付命令を説明しましたが、この命令で特筆すべきは事業者が自主的に違反行為を公正取引委員会に報告することで課徴金が減免される制度が設けられていること。今回はこの制度について説明します。

2023/04/06

山を歩けばリスクにアタる

一筋縄ではいかないスケジュール管理

余裕を見てスケジュールを組んでもいつの間にか遅れてしまう。そのたびに時間管理の重要性が叫ばれますが、決定的な原因も見つからず、対策は意外と難しいのではないでしょうか。そのためまずは現実を謙虚に受け止め、できることを考えて実行する。そして万一遅れたときの対策も心得ておく。山の時間管理から学びます。

2023/04/06

先行者から学ぶESGコミュニケーション

人的資本の価値最大化

近年、企業価値の評価は、財務情報だけでなく非財務情報も重要視されるようになりました。そのなかでも特に人的資本情報の開示が注目を集めています。本稿では、人的資本を核にしたコミュニケーション戦略のポイントをお伝えします。

2023/04/05

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第214回：欧州の運輸業界におけるサイバー・インシデントの実態

今回、紹介するのは、欧州連合サイバーセキュリティ機関（ENISA）による、運輸業界のサイバーセキュリティに関する最新動向などがまとめられた報告書。本報告書によると、2021年から2022年にかけて運輸業界におけるサイバー・インシデント発生件数が増加傾向にあり、その背景のひとつとしてロシアのウクライナ侵攻が影響していると考えられている。

2023/04/05

福祉と防災

年度替わりは各種の報告書が出るタイミング

年度末の3月には例年、行政等によるさまざまな報告書が発行されます。今回から、重要なものをいくつかピックアップして紹介します。最初は「介護施設の防災・減災ガイド」。一般社団法人日本医療福祉建築協会（JIHa）が厚生労働省の補助を受けて調査研究委員会を設置してまとめたもので、現実的な防災対策を「わかりやすく」示しています。

2023/04/05

保育園の安全を守るお話

保育施設等におけるBCP（業務継続計画）について

【大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故など不測の事態が発生しても、重要な業務を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを業務継続計画（Business Continuity Plan）をBCPと呼ぶ】と多くのBCPを説明するガイドにはこのような内容が書かれています。なにやら難しくてスルーしている人が多いのではないかと思います。今回は保育BCP初心者の方向けに発信いたします。

2023/04/04

コロナは危機管理を進歩させたのか

政府のコロナ政策が転換期を迎えるなか、新年度が始まりました。企業においてもさまざまな社内規制・ルールが変わり、防災・BCP、リスクマネジメントも再スタートのタイミングです。この３年間、企業のリスク環境は大きく変わりました。コロナ禍にあって、危機管理は進歩したのか、あるいは後退したのか。名古屋工業大学大学院の渡辺研司教授に聞きました。

2023/04/04

非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク

量子コンピュータとサイバーセキュリティ

現代のスーパーコンピュータをも凌駕することが期待されている量子コンピュータが、サイバーセキュリティにもたらす未来と人々の期待について、脅威としての側面から考察していく。

2023/04/04

危機管理ビジネスにおける「風評被害リスクの脅威」を徹底解説！レピュテーションリスクを回避するポイント

2023年4月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、レピュテーションリスクマネジメントのソリューションを提供する株式会社ブランドクラウド代表取締役お井原正隆氏です。

2023/04/03

元刑事の社会保険労務士が解説する企業のリスク対策

セクハラとメンタルヘルスの関係性

労働災害というと長時間労働による過労死などがすぐに思い浮かぶかと思います。しかし、セクハラが原因で精神疾患を発病した場合でも、労災として認定されることがあります。そこで、今回は、「セクハラによる精神障害と労災の関係」について、元刑事の社会保険労務士が解説します。

2023/04/03

災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第2次）の紹介

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）とレジリエンス研究教育推進コンソーシアム（会長：林春男氏）の第3回共同シンポジウムが2023年2月14日に開催された。テーマは「地震火山観測研究が目指すレジリエンスの向上」。全国の地震学・火山学などの理学・工学系研究者が参画する「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」について、最新の状況が発表された。4回にわたり、発表内容を紹介する。第1回は、新潟大学危機管理センター教授の田村圭子氏が講演した「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第2次）の紹介」について。

2023/04/03

BCP、リスクマネジメント、再始動

４月から新年度、折しも政府のコロナ政策が転換点を迎え、企業の防災・BCP、リスクマネジメントも再スタートです。新たな危機が次々と現れては変化してきたこの３年間、ストレスフルな環境のなかで企業の危機管理はどう進歩したのでしょうか。再スタートにあたり何を反省し、何を改善すべきでしょうか。専門家のインタビューと企業の事例から考えます。

2023/04/01