ヤマダＨＤ本社

家電量販店ヤマダデンキを擁するヤマダホールディングス（ヤマダHD、群馬県高崎市、山田昇代表取締役会長兼社長）は、家電量販業界で最初に気候変動対応のTCFDに賛同を表明。業界トップとしてリスクと機会の情報開示を行うだけでなく、CO2の排出削減に向けた実効性のある対策を目指している。全社的なサステナビリティ活動を展開するための組織体制も整備した。同社の取り組みを紹介する。
記事中図表提供：ヤマダHD

ヤマダホールディングス
群馬県

※本記事は月刊BCPリーダーズvol.37（2023年4月号）に掲載したものです。

事例のPoint

❶気候変動対応をTCFD開示に終わらせない

・家電量販業界で最初にTCFDに賛同。単に情報開示だけではなく、実質的なCO2の排出削減に向けて社内の推進体制を整えプロジェクトを開始。
 

❷現場から直接リスクを収集して分析・整理

・国内全店舗とグループ会社、拠点からリスクを収集して分析・整理。現場から直に吸い上げることでリスクの全体を俯瞰的に把握、担当者の理解を促進。
 

❸本気度が伝わる情報開示を金融庁が評価

・算定方法まで記載したScope1・2・3のCO2排出量開示が、金融庁から好事例として評価。実質的な排出削減を目指す本気の姿勢が伝わる。

気候変動対応の推進体制を整備

ヤマダHDの執行役員で経営企画室長とサステナビリティ推進室長を務める清村浩一氏は「気候変動の担当責任者として実感するのは、情報開示だけに終わらない実効性のある対応を実施しなければならないこと。非常に苦労していますが、それでもやらなければならない」と力を込める。

同社が気候変動リスクのTCFD（※1）に賛同を表明したのは2021年3月。「当時はまだ任意でしたが、社会的な要望が高まっている時期。家電量販業界で最初にTCFDに賛同を表明したのがヤマダです。業界トップとして、リスクと機会の整理・開示だけではなく、実質的なCO2の排出削減にまで踏み込むべきと考えました」

TCFDへの賛同表明以降、同社は推奨項目に沿った対応を進めている。ガバナンス体制は既存のCSR委員会を改編し、気候変動に関わる基本方針や重要事項を検討するESG・サステナビリティ推進委員会を設置。代表取締役が委員長を務め、各事業本部取締役や監査役、各事業セグメント責任者、サステナビリティ推進室長が委員として参加する。

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事務局は、内容に応じてSDGs推進部と人事部、総務部が担当。TCFDに沿った気候変動に関する情報開示のため、Scope（スコープ）1・2・3（※2）のCO2排出量の分析と目標を設定するプロジェクトチームも発足させた。このプロジェクトの事務局はサステナビリティ推進室が務めている。

ESG・サステナビリティ推進委員会で検討された内容は、経営会議で審議のうえ決定。年に2回程度、取締役会に報告している。

※1　TCFD：国際金融の監視などを行う金融安定理事会が設立した気候関連財務情報開示タスクフォースで、2017年に気候変動のリスクと機会に関する情報開示を企業に推奨することを提言。

※2　Scope（スコープ）：企業が事業においてCO2排出量を測定する範囲。スコープ1は自社の直接的な排出、スコープ2は自社が使う電気など間接的な排出、スコープ3はサプライチェーンなど自社の事業活動に関連する他者の排出。スコープ3にはさらにカテゴリと呼ぶ分類がある。