市町村BCP重要6要素の策定は4割

地方公共団体における業務継続計画等の策定状況

2023/04/25

熱中症・転倒を検知するウェアラブルIoTソリューション

センスウェイは、建設現場や製造業などで働く現場作業員の熱中症・転倒を検知するウェアラブルIoTソリューション「ワーカーコネクト（Worker Connect）」を提供する。バイタルデータ、位置情報、転倒状況などを腕時計型デバイスでセンシングし、専用アプリケーションによる作業場所・健康状態の可視化と異常時のアラート通知によって、熱中症の予防や転倒事故の検知を行うもの。

2023/04/24

ChatGPTの社内ガイドラインを公表したクラスメソッドに聞く

OpenAIが開発した対話型AIツール「ChatGPT」が2022年11月にリリースされ、日本でも大きな話題となっている。質問するだけでさまざまな問いに即座に文章で回答してくれるという便利な機能が魅力である半面、その利用にはさまざまなリスクも想定される。ChatGPTをはじめとするAIサービス利用においていち早く社内向けのガイドラインを策定したクラスメソッド株式会社CISO兼危機管理室長の江口佳記氏に、ガイドラインの策定に至った背景やAIサービスを利用する際に生じるリスクなどを伺った。

2023/04/24

経産省がビルシステムに関するサイバーセキュリティ対策の指針第2版公表

2023/04/21

山を歩けばリスクにアタる

トレッキングポールに頼らない転倒・滑落対策は？

メリットとデメリットのどちらをとるかは、その時々のさまざまな条件に応じてケースバイケース。ハルトがトレッキングポールを持たないのは、いまの自分にとってはメリットよりデメリットが大きいと判断したからです。が、歩きやすさや転倒防止のメリットをただ捨ててしまうのもまたリスク。今回はハルトが考えた代替の工夫を紹介します。

2023/04/20

米国・リサイクル工場で火災など

2023/04/20

防災・危機管理 eカレッジに新たなコンテンツ追加＝総務省消防庁

総務省消防庁は4月20日、防災知識や災害時の危機管理について学習することができる「防災・危機管理 eカレッジ」に、下記の新たなコンテンツを追加したと発表した。

2023/04/20

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第216回：仙台防災枠組に対する取り組み状況の中間レビュー (1)

今回から複数回にわたって、2015年に採択された「仙台防災枠組2015-2030」に対する各国での取り組み状況の中間レビューのためにまとめられた、国連防災機関の報告書（2023年4月発表）を紹介する。災害リスク軽減戦略の策定が国レベルでは進んでいるものの、各国内における自治体レベルの戦略策定は一定レベル以上に進みにくいという状況にあるようだ。

2023/04/19

テクノロジーが変える防災・危機管理

話題のチャットボット「ChatGPT」から期待される防災DX

今話題のChatGPTは、米国のOpenAIという企業が開発した、人工知能技術を活用したAIチャットボットです。実は既に、防災チャットボットは存在しており、国民一人ひとりの避難と災害対応機関の意思決定を支援する目的で、「SOCDA（ソクダ）」というチャットボットが、国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED）、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、株式会社ウェザーニューズ、LINE 株式会社によって開発されています。

2023/04/18

気象予報の観点から見た防災のポイント

やまじ風――4月の気象災害――

岡山から松山行きの列車に乗って瀬戸大橋を渡り、香川県を経て愛媛県に入ると、間もなく進行方向左側の車窓に、屏風のようにそそり立つ急斜面が迫ってくる。四国山地のいちばん北側に位置する法皇（ほうおう）山脈の北斜面である。それは中央構造線の断層崖（だんそうがい）であり、標高差は約1000メートル、平均勾配はおよそ3/10にもなる。目に映る印象としては断崖絶壁のように感じられる。

2023/04/18

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

「外国人技能実習制度」廃止をめぐる議論

出入国在留管理庁は、令和5年4月10日に開催された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第5回）」で提示された中間報告書（たたき台）を公表しました。中間報告書では、「技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべき」とされており、今後の外国人技能実習制度の在り方について様々な議論がなされています。

2023/04/18

ヒヤリ・ハット共有しインシデントに素早く対応

有機野菜などの宅配事業を展開するオイシックス・ラ・大地。「Oisix 」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の主要3ブランドはコロナ禍の巣ごもり需要を取り込み、会員数と売上を大幅に伸ばしてきました。その成長を支えているのがリスクマネジメント活動です。同社の取り組みを紹介します。

2023/04/17

中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

『フィッシングによる個人情報等の詐取』に注意！！

フィッシング詐欺とは公的機関や金融機関、ショッピングサイト、宅配業者等の有名企業を騙るメールやＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を送信して、正規のウェブサイトを模倣したフィッシングサイト（偽のウェブサイト）へ誘導し、IDやパスワードなどの認証情報や個人情報などを入力させ詐取する手口です。

2023/04/17

インボイス制度の注意点（前）準備段階で企業担当者が注意するべきポイント

2023年10月1日から開始予定のインボイス制度は、免税事業者側だけでなく、免税事業者と取引を行う企業側にも注意が必要だ。企業担当者が気をつけるべきポイントについて、ネクセル総合法律事務所の藪木健吾弁護士に聞いた。

2023/04/17

ヒヤリ・ハット共有で成長を支えるリスクマネジメントオイシックス・ラ・大地

2023年5月の危機管理塾5月9日（火）16時から行います。発表者は、オイシックス・ラ・大地執行役員の山下寛人さんです 。

2023/04/14

危機管理カンファレンス2023春

危機管理カンファレンス2023春は、企業がどのようなリスクにどう対応するのか、BCP対策を講じるのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2023/04/14

実践的リスクマネジメント講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2023/04/14

インボイス制度の注意点（後半）準備段階で企業担当者が注意するべきポイント

2023年10月1日から開始予定のインボイス制度は、免税事業者側だけでなく、免税事業者と取引を行う企業側にも注意が必要だ。企業担当者が気をつけるべきポイントについて、ネクセル総合法律事務所の藪木健吾弁護士に聞いた。2回に分けて紹介する。

2023/04/14

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

緊迫度を読み違う企業に欠けている姿勢

前回の掲載以降も、グローバル環境に数々の動きがありました。外交上の対立と経済は別だという時代が終焉に向かっているのは明らかで、もしまだそのような事態ではないと思えるとしたら、ことの緊迫度合いを読み違えている可能性が濃厚です。今回は、なぜそうした読み違えが起きるのか、それを防ぐにはどうしたらよいのかを論考します。

2023/04/13

アルミニウム加工工場でドラム缶切断中に爆発など

2023/04/13

増加する太陽光発電パネルの風リスクは？考えている以上に風の威力は大きい

温室効果ガスの削減やエネルギーの安定供給に向けて、政府や東京都が太陽光発電設備の設置義務化の方針案を発表するなど、太陽光発電に再び注目が集まっている。企業でも工場の敷地や屋根を利用して太陽光発電パネルを設置する事例が増えているようだ。一方で、気候変動リスクは年々増加し、大型台風や竜巻、突風などは増加傾向にあるとの見方もあり、実際に強い風でパネルが被災する事例は毎年のように起きている。太陽光発電設備の設置において生じるリスクや対処法について、風工学に詳しい京都大学大学院工学研究科准教授の松宮央登氏に聞いた。

2023/04/13

新・熱中症対策セミナー

2023/04/13

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第215回：社会インフラなどに関するサイバーセキュリティが直面している課題

今回、紹介するのは、OT（Operational Technology）に関するセキュリティ対策に関する報告書。十分な対策がとられているとは言えない状況で、サイバー攻撃で社会インフラが機能不全に陥るような事態が発生するリスクは、当面あまり減らないと考えた方がよさそうだ。

2023/04/12

ウイズコロナ時代の健康経営

健康管理に組織をあげて取り組む時代

健康経営は、企業が従業員の健康管理に投資することによってそのパフォーマンスを高め、結果として業績やイメージの向上につなげるものです。これまで、在宅勤務を中心とするテレワークや職場で増えている高年齢労働者など、さまざまな観点から健康経営を考えてきましたが、最終回となる今回は企業として押さえておくべきポイントを整理します。

2023/04/12

CO2排出削減の本気度伝わる情報開示に高評価

家電量販店ヤマダデンキを擁するヤマダホールディングスは、家電量販業界で最初に気候変動対応のTCFDに賛同を表明。業界トップとしてリスクと機会の情報開示を行うだけでなく、CO2排出削減に向けた実効性のある対策を目指しています。全社的なサステナビリティ活動を展開するための組織体制も整備しました。同社の取り組みを紹介します。

2023/04/10