道路脇で使用可能な仮設大型水のう

大型膜面構造物や土木・物流資材などを手がける太陽工業は、道路災害発生時の早急な復旧を支援する仮設大型水のう「ハイウェイデルタ」を製造する。同社の水害対策製品「デルタチューブ」を道路脇で使用可能な製品として改良・製品化したもの。共同開発した中日本ハイウェイ・メンテナンス中央が、全国の道路維持修繕業務を請け負う会社や自治体を対象に販売する。

2023/01/19

BCPと助け合える関係が機能した災害復旧活動

2019年の台風19号でグループ含め3工場が壊滅的被害を受けたカイシン工業は、経営トップが「全力復旧」の方針を発表すると各工場が即座に活動を開始。取引先や協力会社の支援を受けて設備の交換を迷いなく進めるとともに、代替生産によって早期に出荷を再開しました。同社のBCPと助け合える関係づくりを紹介します。

2023/01/19

企業を変えるBCP

属人型BCP構造からの脱却を目指せ

個人の能力や意識のバラツキ、スキル継承の困難化がBCPの実効性に影を落とすなか、属人化からの脱却が危機管理事務局と経営陣の共通課題となっています。既存のBCP構造を変えるための参考として前回はBCPポートフォリオについて説明しました。今回はその応用となるBCPプロセスの標準化、その先に展開されるBCP-DXをテーマに解説します。

2023/01/19

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第206回：米国におけるランサムウェア攻撃および対策状況のトレンド

今回紹介するのは、米国におけるランサムウェア攻撃および対策状況のトレンドに関する調査報告書。全体的な傾向として、ランサムウェア攻撃が前年と比べて減少していることが示されている。

2023/01/18

防災心理を学ぶゼミ生が制作した企業の防災マニュアル

防災心理学を学ぶ大学生が、企業と協働しながら商用車に載せる防災マニュアルを制作した。運転中に地震災害に遭遇してもドライバーがパニック状態に陥らず落ち着いて行動ができるよう、緊急時に取るべき行動を写真で分かりやすく紹介するとともに、二次元コードを読み取って動画でも確認できるように工夫されている。内容は、表紙を含めてA４判でわずか11ページ。目次はなく、１ページごとラミネート加工された用紙が、パンチで穴あけされカードリングで束ねられている。「利用者それぞれが、自分に合ったページ構成にして、さらに必要な情報を付け足していってほしい」というのが狙いだ。

2023/01/15

気象予報の観点から見た防災のポイント

豪雪をもたらす寒波――1月の気象災害――

2005（平成17）年12月は極東域に強い寒気が南下し、日本列島は相次ぐ寒波に見舞われた。東日本と西日本では、12月の月平均気温が戦後最も低くなった。また、日本海側では記録的な大雪となった。その傾向は2006（平成18）年1月以降も続き、日本海側の山間部では大雪となる日がたびたび現れた。新潟県津南町で2月5日に最深積雪416センチメートルを記録するなど、多くの地点で積雪深の最大記録を更新した。このため、除雪や屋根の雪下ろし等の作業中の落雪や転落などの事故による死傷者が多数発生するなどの人的被害があったほか、家屋の損傷、交通障害、停電などの被害が多発した。気象庁は、2006年3月1日、前年12月からの一連の大雪を「平成18年豪雪」と命名すると発表した。今回は、この豪雪をもたらした寒波について解説する。

2023/01/15

中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

サポート詐欺に注意！！

「サポート詐欺」とは、パソコン等に偽の警告画面を表示させて不安をあおり、画面記載の番号に電話をかけさせ、有料のサポート契約やアプリを購入させ、支払いに電子マネーカードの購入を要求し、金銭をだまし取る詐欺です。

2023/01/15

デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第31回 2023年度サイバーリスク対応方針

今回のブログでは、ISFの「ISF年次脅威アップデート：2023年の新たな脅威」というオンラインイベントにおけるSteve Durbinのスピーチの概要を共有します。

2023/01/14

AIを活用した河川水位監視業務支援サービス

日立ソリューションズ・クリエイトは、AIを活用して人が目視確認している業務の自動化を支援する「AIプラス 画像認識AIソリューション」において、河川の水位監視業務の負担軽減を図る「河川水位判定サービス」を提供する。同社、中電工、ハイテクインターの3者共同で実施した、AIで水位を判定する新たな河川監視VMS（ビデオ管理システム）の実証実験で、AI活用の実用性、有効性を確認して開発されたもの。監視員の安全確保や周辺地域の住民への早期避難の促進などにも貢献する。

2023/01/14

先行者から学ぶESGコミュニケーション

「Colabo問題」にみるコミュニケーション戦略におけるリスク

ESG活動の「Social（社会）」の部分において、外部団体と協働する企業も増えています。今回は「企業のコミュニケーション戦略のリスク」という視点から、企業としてどう向き合うべきか考えてみたいと思います。

2023/01/13

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

ルールがグレーだとしても不公正ではない

ワールドカップサッカーでは、ルールと判定をめぐりさまざまな騒動が起きました。判定は人間が行う以上どこまでいってもグレーで、そもそもルール自体も綺麗ごとでは決まりません。だとしても、一旦決まったことには従うのが大原則。堂々と闘って実績を残す以外に、力を示す方法はないでしょう。今回はルールについて考えます。

2023/01/13

AIに潜むリスク　今後企業が検討すべき課題とその対応

企業の経営層、DX部門、コンプライアンス部門の管理職クラスを対象に、「今後企業が検討すべきAIリスクの課題とその対応」について世界的なAIスタートアップ Robust Intelligenceの平田泰一氏に説明していただきます。

2023/01/12

統合マネジメントシステムが育てる従業員のリスクマインド

堀場製作所は1993年に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得、2004年には品質・環境・労働安全のマネジメントシステムを一体的に運用する統合マネジメントシステムIMSの認証を取得し、2011年には国内のHORIBAグループ一体で運用するまで発展させてきました。成果はリスクマネジメント活動にも表れています。

2023/01/12

山を歩けばリスクにアタる

避難小屋といえども一定の準備と配慮が必要

登山で緊急的に利用できる避難小屋ですが、あらかじめ計画に組み込んで泊まる場合、多少なりとも快適に過ごそうと考えるなら、一定の準備が必要です。特に週末や連休は満室の可能性を考慮し、最悪小屋の外で野宿できる装備を持参するのがベター。そして最も大切なのが、同宿者への気遣いです。避難小屋利用のABCを、ハルトと友人の会話から学びます。

2023/01/12

危機発生時における広報の鉄則

危機発生時に漏れてしまいがちな重要な行為とは？

今回は、クライシスコミュニケーションでありがちな組織の過保護対応について。たとえば社員の書き込みの炎上に対し、先に会社が謝罪して事を収めようとするケースです。単にその場を収めるだけでは、再発防止にたどりつけません。静岡県裾野市のさくら保育園の保育士3名が暴行容疑で逮捕されるに至った事件を例に解説します。

2023/01/12

大規模社会インフラシステム障害のリスクが1位ー「情報セキュリティ十大トレンド」

2023/01/12

短期では「生活費の危機」がトップ、今後10年は環境リスクが上位独占

2023年版の「グローバルリスク報告書」が、世界経済フォーラムから発表された。今回の報告書では、第1章で、現在の危機（すでに発生しているグローバルリスク）がもたらす影響のうち多くの人が短期的（2年間）に展開すると予想している最も深刻なグローバルリスクについて考察。第2章では、今後長期的（10年後）に最も深刻になると思われるリスクを取り上げ、新たに発生あるいは急速に加速する経済、環境、社会、地政学、技術的なリスクについて考察している。さらに、第3章では、中期的な未来を想定し、前章で説明した新たなリスク間の関連性が、2030年までに天然資源不足を中心とする「ポリクライシス」へと発展する可能性を探っている。

2023/01/12

ウイズコロナ時代の健康経営

高齢者が安全に働ける職場環境をつくろう

少子高齢化が進み人口が減少するなか、経済社会の活力を維持するためにも高齢者の活躍が求められています。一方で高年齢労働者は筋力や敏捷性などの体力低下が考えられ、職場における安全配慮が必要です。前回は国のガイドラインから「安全衛生管理体制の確立等」を解説しましたが、今回は「職場環境の改善」について説明します。

2023/01/11

リスクトレンド研究会―2023年企業が重点的に対応すべき課題とリスク対策

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドと注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って記事を深掘りし、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2023/01/10

企業は積極的にカーボンニュートラルを推し進めるべきなのか

日本では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて動きが活発化している。企業もＣＯ2の排出量削減や、化石燃料に依存しないエネルギーの利用体制への変化など、さまざまな対応が求められている。こうした取り組みには大きなコストがかかる可能性もあるが、企業はどのように対応するべきなのか？　神戸大学大学院経営学研究科教授の國部克彦氏​に話を伺った。

2023/01/06

2023年のリスク対策

振り返ると、2022年は思いもよらないリスクが顕在化した年でした。これから始まる2023年は、どのような年になるのでしょうか。年頭にあたり、13人の専門家とともに考えます。何が起きても不思議ではない不確実性の時代、リスク対策を取り巻く変化を感じ取り、知見・知識を解きほぐす参考にしていただければ幸いです。

2023/01/05

LIXILのリスクマネジメント住宅設備の供給責任を果たすために

2023年2月の危機管理塾は2月15日16時から行います。発表者は、株式会社LIXIL LIXIL HOUSING TECHNOLOGY 業務改革部 リスクマネジメント推進室の犬山達彦さんです 。

2023/01/05

訓練の重点課題は「参加者が必要性を理解すること」

リスク対策.comは、企業が自然災害や感染症などに備えてどのような訓練・演習をどの程度行っているのかを把握するため、2022年10月17日～ 24日にインターネットによるアンケート調査を実施、310 件の有効回答を得ました。第2弾の結果報告となる今回は、訓練において重要だと思う点と自社における課題について解説します。

2023/01/04

2023年のリスクを読む

2023年が幕を開けた。ようやく新型コロナウイルス感染症の収束が見え始めたと思いきや、ゼロコロナ政策からの転換を図る中国への対応など新たな課題も。一方で、ロシアのウクライナ侵攻により、原油価格や株式市場は揺れ動き、世界経済は混迷を極めている。2023年のリスクをどう読むか。

2023/01/04

世界のリスクマネジメントの潮流

新型コロナに関する規制緩和や気候変動などを注目

世界中の企業は蔓延するインフレ、新型コロナパンデミックの継続、気象変動のさらなる悪化など、昨年もグローバルな影響を及ぼす多くの重大問題に直面した。RIMS会員誌『Risk Management』編集者モーガン・オルークとヒラリー・タットルはこうした問題をまとめている。2022年にリスク専門家が取り組まなければならなかった最重要課題と、2023年に向かって対応せねばならないであろう課題に焦点を当て、昨年、最も注目すべきリスクイベントを概観している 。

2023/01/04