企業をむしばむリスクとその対策

現時点で考えるべき３つのポイント

対話型の人工知能（AI）「チャット（GPT）」の活用が急速に広がっています。一方で、企業の間では、業務での利用を制限し始める動きも出てきています。今回はチャットGPTのリスクを考えてみます。

2023/03/30

経産省、「技術情報管理」チェックリストを公開

2023/03/29

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

様子見を決め込む企業が直面しているリスク

前回は西村経済産業大臣の発言を引用し、経済安全保障に関して企業が大きな経営判断を迫られる状況にあることを語りました。特に様子見を決め込んでいる企業は、大きな分岐点に差し掛かっています。今回は経済安全保障をめぐって企業にどのような問題が発生し、課題となっているのか、どのようなリスクが迫っているのかを検証します。

2023/03/28

首都直下地震発生時の被害を視覚的に表示

2023/03/28

危機管理で学ぶ英語

アメリカ、カナダで公用端末での使用を禁止

世界150カ国、10億人以上の利用者がいる中国系動画投稿アプリ「TikTok」。いまやメインユーザー層が30代となって利用方法も多様化し、企業がPR動画として活用することも増えています。一方、今年２月末、ヨーロッパ先進諸国に続き、アメリカとカナダでも政府が支給する携帯端末からTik Tokを削除し、使用を禁じるように命じるなど、欧米政府機関では相次いで利用を制限する動きが広がっています。

2023/03/28

ヘルメット努力義務化「知らない」は31.6％効果はわかっても、着用したくない？

リスク対策.comは、全国の会社員を対象に、今年4月1日から努力義務化される自転車のヘルメット着用に関するアンケート調査を実施した。その結果、ヘルメット着用が努力義務化されることを知っている人は68.4％、知らない人は31.6％で、まだ法律の内容が十分に周知されていないことが明らかになった。また、今後ヘルメットを購入するかの問いに対しては、「現在持っておらず購入する予定もない」との回答が64.6％と過半数を占めた。調査は、2023年3月19日から21日にかけてインターネット上で行い20歳以上65歳以下の会社員で、日常的に自転車を利用している男女822人からの回答を得た。回答者の男女比は男性55.4％、女性44.5％で子供の有無については「いる」が47.2％、「いない」が52.8％だった。年齢層は20代、30代、40代、50代、60代の各年代とも20％前後だった。

2023/03/25

内閣府、「事業継続ガイドライン」を改定

2023/03/24

デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第33回 ソクラテスの産婆術

欧米の一流企業のCISOにも悩みはたくさんあります。パンデミックの大洪水が引いて久しぶりに出社しても、以前の芸風では、尊敬されることはおろか生き残れないかもしれません。そうした中で、今求められているスキルは、新しい技術に関する知識よりも、知を産み出す対話力だというのです。

2023/03/24

【第５回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

独占禁止法の主要な点を弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただく短期集中寄稿。前回は同法の3本柱に違反した場合の制裁の一つである排除措置命令について説明しましたが、今回はもう一つの制裁である課徴金納付命令について説明します。東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件でも、巨額の課徴金額が話題になったところです。

2023/03/23

山を歩けばリスクにアタる

山歩きを例に学ぶ「SMART」の使い方

4月から新年度が始まり、目標を立てる機会が増えるのではないでしょうか。その際に役立つツールが、以前にも紹介した「SMART」です。配慮すべき5つのポイントを端的に示す指標で、これにそって目標を組み立てれば実行と達成が容易になるというもの。使い方もシンプルです。具体的にどう使うのか、山歩きを例に紹介します。

2023/03/23

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第213回：混乱が続く事業環境に対応するためのリスクマネジメント

今回紹介するのは、さまざまな混乱が次から次へと発生する状況を受け入れ、いかにうまく切り抜けていくかという課題認識にもとに、行われた調査報告書。リスクマネジメントのためのソリューションに対して回答者から最も多く求められているのは、インシデントの発生をリアルタイムで検知する、使い勝手の良い警報システムだとしている。

2023/03/22

「共同通信 海外リスク情報」活用術

豊田通商グループにおける海外駐在員と出張者の安全管理

約130カ国で事業を展開する豊田通商。グループ会社は1000社を超え、全体の従業員数は6万5千人にも上る。近年はアフリカ地域に特化した事業部を設け、アフリカの成長を後押しする。グループ会社も含めた駐在員とその家族、ならびに海外出張者の安全を守るのが、コンプライアンス・危機管理部の危機管理・BCM推進室だ。

2023/03/22

気象予報の観点から見た防災のポイント

函館大火――3月の気象災害――

今回の話は89年前にさかのぼる。1934（昭和9）年3月21日18時53分頃、函館市南部の住吉町の一角から出火した火災は、折からの暴風にあおられて見る見る拡大した。消火活動は難航し、人々は逃げ場を失い、2166人が命を落とし、9485人が負傷した。焼失面積は416.39ヘクタール、焼失した建物は1万1105棟にのぼり、当時の函館市域の３分の１を焼失してしまった。この大火による被災者は10万人を超え、我が国の火災史上まれに見る大惨事となった。今回は、この大火を引き起こした暴風について考察する。

2023/03/20

組織の垣根を越えるリスクマネジメント活動

住宅建材・設備機器メーカー大手の株式会社LIXILHOUSING TECHNOLOGYは「体系化」「情報」「活動」の３軸をベースにリスクマネジメントを展開。重点活動の一つが、自然災害リスクに対する対応力向上活動です。災害による被害の最小化は住宅建材設備を供給する者の責任と位置付ける同社の取り組みを紹介します。

2023/03/19

【Lesson3（8講義）】IT-BCPの構築と運用

IT-BCPの構築と運用のポイントについてリスク担当者、BCP担当者にもわかりやすく解説します。解説者は、プリンシプルBCP研究所所長の林田朋之氏です。

2023/03/17

ランサムウェア被害の調査・復旧費用は1000万円以上が46％

パソコンやサーバ内のデータを暗号化し、復元するための身代金を要求する「ランサムウェア」攻撃の被害を受けた企業のうち、調査や復旧にかかった費用が1000万円を超える企業が46％と半数近くに上ることが、警察庁の調査で明らかになった。

2023/03/17

経産省、「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を公開

2023/03/16

危機発生時における広報の鉄則

三浦瑠麗氏の炎上を表現５原則から考える

家族が捜査されたり告発されたりした時、一般人であればコメントする必要はありませんが、著名人は何らかのコメントをせざるを得ないでしょう。自分の事業活動への影響を最小限に抑えるには、どう発信・発言したらよいのでしょうか。夫の会社と自宅に家宅捜索が入った三浦瑠麗さんの事例を、信頼・評判の表現5原則から考察します。

2023/03/16

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第212回：サイバー・レジリエンスへの取り組みにおいて何を重視すべきか

今回、紹介するのはBCMの専門家や実務者による非営利団体である BCIが3月に発表した「Cyber Resilience Report」の2023年版。システム側の対策だけではなく、人的な側面も含めた確認・検証が必要だと認識する組織が増えてきているようだ。

2023/03/15

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

2023年4月からの月60時間超の割増賃金率の引き上げ

2023年4月1日から、これまで中小企業への適用が猶予されていた月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率が、現行の25％以上から50％以上へと引き上げられます。そこで今回は、労働基準法の改正の内容および割増賃金率の引き上げに伴い中小企業に求められる実務上の対応について解説します。

2023/03/15

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

様子見の姿勢ではゆでガエルへの道一直線か⁉

グローバル化が進んだ社会環境下、企業が経済安全保障に本気で対応すれば間違いなく大きな痛みをともないます。政治が煮え切らず、梯子を外されるリスクさえ感じるなか、正直者が損をしかねないと判断する経営者がいても何らおかしくありません。現実的にどう対応すべきか、かなり難しい領域ですが、今回から筆者の考えを交えて論じていきます。

2023/03/14

3月13日時点における組織のマスク着用ルール（アンケート第2弾）

リスク対策.com は、3月13日からマスクの着用が個人の判断に委ねられるようになったことを受け、同日時点で各企業がどのような着用ルールを定めているか、リスク対策.com のメールマガジン購読者2万5000人を対象にアンケート調査を実施した。

2023/03/14

会社の指示がマスクを着用し続ける最大の理由

リスク対策.comは、マスクの着用が個人の判断に委ねられることになった3月13日時点において、どの程度の人がマスクを着用しているのかを把握する目的で、2000人の会社員を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施した。その結果、59％が職場で「ほぼマスクを着用する」と回答したのに対し、「ほぼ着用しない」（5.4%）、「あまり着用しない」（3.4％）は10％にも満たなかった。また、回答者の32.4％が、勤務先では、マスクの着用が「義務付けられている」と回答し、マスクを着用する理由についても「着用するよう指示があったから」（42.2％）が最も多かった。

2023/03/14

中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

捕まるとは思わなかった・・・「闇バイト」に注意！！

SNSで高額バイトの情報を見つけ、簡単な仕事だと思い、軽い気持ちで応募して特殊詐欺や強盗などの犯罪に加担してしまったという事案が発生しています！

2023/03/13

ダイバーシティ＆インクルージョンは足元から

日本企業が「ダイバーシティ＆インクルージョン」に注目する背景には、少子高齢化のなかで労働力の確保が難しくなっている状況があります。一方、地域社会も同様の課題に直面。コミュニティーを支える人材の不足から、福祉や防災の機能不全が顕在化しています。両者が抱える課題の同時解決に必要なイノベーションを考えます。

2023/03/13