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英国のサイバーセキュリティー

世界をつなぐ北アイルランドのサイバーセキュリティー

北アイルランドは、急速にサーバーセキュリティー分野の世界的なハブとなりました。現在、北アイルランドで事業を行うサイバーセキュリティー企業は、高度な永続的脅威や国家安全保障、重要インフラ、資本市場、e-コマース、オンライン上における子どもの安全性などに関する専門領域を主な強みとしています。

2020/07/29

グローバルスタンダードな企業保険活用入門

第7回　グローバル企業にとっての賠償責任保険の留意点

賠償責任保険は各国により補償内容に違いがあります。不法行為法や民事訴訟法など背景となる法制度が国ごとに異なり、多様な法規制があるからです。さらに保険商品としての歴史が長く、それぞれの国の保険商品認可の歴史から国により多様な補償内容となっています。そのため、国際企業保険プログラム（GIP）を活用して国による補償の違いを埋める等の対策が必要となります。

2020/07/29

サプライチェーン見直しを効率的にシミュレーション

日立ソリューションズは、サプライチェーンのデジタルツインを構築し、製造プロセスの改善を支援するクラウドサービス「グローバルSCMシミュレーションサービス」を提供する。

2020/07/28

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第110回：米国の投資顧問業におけるBCPの実態

米国の投資顧問業協会（The Investment Adviser Association：IAA）が、会員組織のコンプライアンス担当者を対象として行っている調査。今年は特に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で事業継続への関心が高まったことから、BCPに関する設問を拡張して、調査を行っている。

2020/07/28

改善につながる「検証の方法」を知っていますか？　今こそ新型コロナの初動対応とBCPを振り返りましょう

危機管理やBCPにおいては、対応を振り返る「検証」という作業が必要になります。PDCAサイクルは皆さんも何度も聞いたことがあるかと思いますが、P「計画」を、D「実行」して、それをＣ「評価」し、A「改善」する、この一連の作業の中のC「評価」が検証にあたります。では、いつの時点で、どのように検証をすればいいでしょう？

2020/07/28

企業をむしばむリスクとその対策

人権配慮ルールの周知と公表範囲の決定

新たに感染者やクラスターの発生が公表されるたびに、感染者やその関係者に対する懲罰的な言動が起こり、場合によっては謝罪にまで追い込まれてしまうといった事態が全国各地で垣間見られます。しかし、コロナウイルスに感染することは、不祥事ではありません。「油断をしたから」「本人に落ち度があったから」「この状況下で軽はずみな行動をしたから」といった非難には、断固たる姿勢で「そうではない」というべきです。

2020/07/28

集塵機火災リスクを低減する難燃性カートリッジフィルタ

新東工業は、モノづくり現場の粉塵火災ゼロに向けた提案の第1弾として、新開発の集塵機用難燃性カートリッジフィルタ「FRシリーズ」を販売する。

2020/07/28

ネット中傷に悩む企業と弁護士とをマッチング

企業のデジタルリスク分析や問題解決を行うエルテス（東京都千代田区、菅原貴弘代表取締役）は７月７日、インターネットトラブルに悩む企業・個人と弁護士とをつなぐプラットフォームサービス「ネット中傷解決くん」の提供を開始した。

2020/07/27

最大13台同時給電可能な大容量、高出力ポータブル電源

2020/07/27

危機管理の神髄

あなたの核を知ることが最初のステップだ

ハワイで暮らすほど幸運ではなかったわれわれも、煉瓦壁の後ろから外をのぞいてみることを考えるべきだ。核攻撃の可能性は現実的なものだ。まだ起きていないが起きるだろう。幸いなことにハワイの晴朗な土曜日の朝には起きなかったが、どこかでいつか起きる可能性がある。もしそうなったらあなたは何をするかわかるだろうか？

2020/07/26

「複合災害」に備えろ

「月刊BCPリーダーズ」は災害や事故、感染症などの危機に対応し、事業継続をけん引する企業人（＝BCPリーダー）に向けて、毎月１回お届けしているPDFテキストブックです。社内の回覧や共有、会議の参考資料などにもお使いください。

2020/07/23

金融機関の接客応対リスク管理をAIで支援

三井情報、FRONTEO、ASEFパートナーズの3社は、金融機関を中心に接客応対現場のリスク管理を進める企業に向け、音声認識システムとAIを活用したコンプライアンス・リスク管理支援サービスを提供する。

2020/07/23

テレワーク時代のデジタルBCP基礎講座

テレワークを安全、快適に行うための注意点

前回、テレワーク時のリスクと従業員に伝えておきたいセキュリティー上の注意事項について、5つの観点を述べた。その中の一つが「ネットワーク」である。さらに、テレワーク環境でネットワークを利用する際に懸念されることとして「情報漏えい」「マルウェア感染」「ネットワーク回線への負荷」を取り上げた。今回は、私の実体験も交えながら「マルウェア感染」「ネットワーク回線への負荷」を中心に見ていきたい。

2020/07/22

パンデミックと心のレジリエンス

レジリエンス向上のカギは中間管理職が握っている

個人に焦点を当ててレジリエンスの身につけ方を述べてきましたが、最終回は応用編です。いかにレジリエンスを発揮するかは、平たく言えば「いかにやる気を引き出すか」。一人ひとりの取り組みもさることながら、職場においては、レジリエンス向上の鍵となる人物がいることを忘れてはいけません。すなわち、中間管理層の人々です。社内の人々がレジリエントになれるかどうかは、中間管理層に左右されることが少なくないのです。

2020/07/22

中小企業の防災これだけはやっておこう

第24回：防災活動の次に考えること　その6

前回は、策定したBCPの実効性を向上させるために行う「訓練」の重要性と、それを準備するに当たってのポイントを説明しました。今回は、実際に訓練を行う場合の具体的な進め方を解説します。

2020/07/22

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

環境政策対応の鈍さが招く事業継続の危機その３

中国に進出した日系企業の事例を参考に、どのように環境対策を成功させるべきかを考察している本連載。ここ３回ほどは中国の法制度について解説しましたが、今回はまた具体事例をあげて考えます。環境政策に対する中国政府の真剣度を見誤らないこと、そのうえで早め早めに手を打つことが重要です。

2020/07/21

【追加】2020年8月危機管理塾【8月18日開催】（30人限定オンラインミーティング）

今回の危機管理塾は、「新型コロナウイルス対策」を題材にミーティング方式で、参加者それぞれが発言できる方式にします。

2020/07/21

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第109回：パンデミック後のサプライチェーンの未来

サプライチェーンに特に注目した調査報告書。サプライヤーの地元化や物流サービスの利用意向の変化など、今回の新型コロナウイルスパンデミックは、サプライチェーンにも大きな変化をもたらしているようだ。

2020/07/21

COVID-19×ITセキュリティ対策セミナー

2020/07/21

COVID-19×ITセキュリティ対策セミナー

新型コロナウイルスと、コンピューターウイルスという2つの異なるウイルスが蔓延する中、各社はどう事業を継続すればよいでしょう。今回のセミナーでは、感染症対策、そしてITセキュリティ対策の両側面から秋以降の対策について徹底解説します。

2020/07/21

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

そのハザードマップで避難できますか？

2020年7月、各地で豪雨による甚大な被害が出ています。そして、中小河川についてはまだハザードマップ化されていない地域もあるものの、大河川については、ハザードマップの想定に近い浸水となっていると事後に検証されることが増えています。みなさんはハザードマップを読み込んでいますか？今週は、避難を後押しできるハザードマップについて検証します。

2020/07/20

IoTセンサーで積雪深自動モニタリング

アクセルマークとMomoは、IoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』の自治体向け商用サービスを今冬から開始する。豪雪地帯での適切な除雪作業に必要となる積雪状況の把握において、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段として提供するもの。全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化といった課題に対応する。

2020/07/18

危機管理の神髄

あなたができること

このきびしいメッセージは、希望の煉瓦壁の後方からじっと外を見る、責任のある人たちに連絡する、そして責任をとらせるということをあなたに納得してもらうためのものだ。一つの方法は彼らを捜し出すことだ。彼らを見出し、あなたと充実した時間を過ごしてもらう。彼らの計画の詳細をたっぷりと、きめ細かく、そして色とりどりに説明してもらうのだ。あなたは彼らが答えたこと、あるいは答えなかったことを、変化のための触媒に点火する火花として利用することができる。

2020/07/17

浸水住宅の復旧に技術的ガイドライン研究　　信大助教　自宅が床上浸水した経験生かす

梅雨前線の停滞による豪雨が九州を中心に河川氾濫や土砂災害を引き起こし、広範囲で甚大な被害が発生している。感染症との「複合災害」が懸念されていた矢先の災害。15日までに全半壊を含め約1万5000棟の住宅が浸水被害を受け、今後も増える見通しとなっている。６月18日に本サイトに掲載したインタビューに続き、住まいの自立回復を再考。昨年の台風19号で自宅が床上浸水した信州大学建築学科助教の中谷岳史氏に、自身の経験などを聞いた。

2020/07/16