リスク対策.comでは、多発する自然災害や、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、各組織がどのように今年度の危機管理計画を見直そうとしているかを明らかにするため、アンケート調査を実施した。

その結果、今年度は、新型コロナウイルスの影響などから売上が昨年度に比べ「10～30％減」になると見込む回答が最多となったものの、危機管理にかける予算については「昨年度とほぼ変わらない」が30.4％で最多となった。ただし、「決めていない」も26.1％と多く、今後、売上や危機管理関連への投資の必要性などを見極めて決定していくものと考えられる。

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マスクや消毒液はすでに備蓄済み

アンケートではまず、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備え、新たに購入（あるいは追加購入）するものはあるかを聞いた。その結果、マスクについては68.6％、手指消毒液については73.9％が「既に購入済み」とし、マスク不足が騒がれた状況からは一転し、多くの組織で準備が進んでいることを裏付けた。また、在宅勤務の環境についても、「WEB会議システム」については82.3％、「テレワークシステム（モバイルWi-Fi等）」については71.2％がすでに導入済みとした。

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マスクを購入予定・あるいは既に購入したとする人に、その備蓄量を聞いたところ、全出社人数の「1カ月分程度」が30.7％と最多で、数カ月分も27.4％、1週間分以下も18.4％あった。一方で、マスクの備蓄量と今後の購入予定をクロス分析したところ、「1週間程度」備蓄している組織より、数カ月分を備蓄している組織の方が、「購入を予定」している割合が高くなった。この傾向は、手指用の消毒液についても同様に表われており、1週間分程度しか備蓄していない組織に比べ、数カ月分を備蓄している組織の方が、さらに備蓄量を増やそうとしている様子がうかがえる。

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