防災とピクトグラム

災害時における避難所のトイレ、仮設トイレ問題

近年増加している大雨、台風などの自然災害においても現地の障害者で最も困っているのが「トイレ問題」です。「震災の記憶を風化させない」これから大雨、台風の季節だからこそ、あまり知られていないトイレ問題を考えてみます。

2020/07/06

被災地域の航空写真や建物被害推定などを可視化

国立研究開発法人防災科学技術研究所(防災科研)は、令和2年7月3日からの大雨に関する防災科研クライシスレスポンスサイトを開設した。 熊本県球磨川の氾濫や土砂災害などによる被災地の浸水状況や、空中写真、浸水建物数など被害推定、携帯電話の通信状況、断水状況、災害救助法の適用状況などを見ることができる。

2020/07/06

緊急特別寄稿熊本豪雨　老人福祉施設の避難を再考せよ

7月4日早朝、球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」で14人が心配停止状態となって病院に搬送された。7時間で600ミリも降る大変な豪雨で、深夜未明という時間帯、立地はハザードマップでは浸水深10m超、夜間配置の職員が実際に何名いたかはわからないが、50名もの要介護高齢者を少人数で安全に移送するのは不可能だったはずだ。そうなると、この災害の主な原因は、このようなリスクの高い場所に要介護高齢者の入居施設の建築が認められてしまう法制度にあるのではないか。これを教訓に福祉施設の避難について考えたい。

2020/07/05

お笑い芸人赤プルと共に学ぼう！ちょっくら防災！

コロナ時代の避難　逃げ遅れなくすためにできること

緊急事態宣言が解除され、防災士赤プルさんも活動再開しました。梅雨入りした日本列島では、心配していた豪雨の被害がすでに発生。メディアも盛んに水害特集を組んで注意を呼びかけています。現在は新型コロナウイルス感染の影響で避難の在り方が変わってきていますから、今まで以上に備えておきましょう。

2020/07/03

コロナ禍は避難所の環境を改善する好機初動体制も見直し　長年の課題今こそ改革　

熊本県益城町は５月下旬、感染症に対応した避難所運営訓練を全国に先駆けて実施。その検証結果をふまえ、６月上旬には職員を対象とする訓練を行った。もともと避難所の環境改善は同町の重点テーマ。「どの道やるべきことがコロナ禍で前倒しされた」と、危機管理監の今石佳太氏は話す。避難所の改善は避難のあり方や初動体制とも無関係ではなく、それらは阪神・淡路大震災以降変わらない課題。自治体の改革の動きをリポートした。

2020/07/03

危機発生時における広報の鉄則

３つの事例から考える記者会見の開催基準

「記者会見開催の基準がわからない」といった質問をよく受けます。今回は、どのような時に記者会見を開くのか、基本の考え方と最近の事例から考えます。検察庁の黒川前検事長、サービスデザイン推進協議会＆電通、手越祐也さんを取り上げましょう。

2020/07/03

DX時代のデジタルリスク

今こそ、改めて考えたい委託先（外部ベンダ）のリスク管理

パンデミック状態からビジネスを立て直す際には、委託先との関係を整理・再構築することも考えなければなりません。信頼できる委託先との強固なエコシステムを作り上げるには、収集すべき情報が多岐にわたります。デジタルツールの活用で効率的にエコシステムの構築を進めましょう。

2020/07/02

「暑さ指数」を監視する熱中症予防IoTソリューション

フジクラは、熱中症予防のために活用される暑さ指数（WBGT）を電源線・通信線が不要な完全配線レスのセンサノードで計測し、その「みえる化」や警報の発報を行う「熱中症予防IoTソリューション」を提供する。

2020/07/02

緊急事態宣言後の組織の動き

リスク対策.comは、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長 平田 直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）との連携による「第2回 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係るBCP（事業継続）に関する緊急調査」を実施した。5月11日～15日にかけて実施した第1回調査に続くもので、緊急事態宣言後の6月15日から、都道府県境をまたいだ移動の自粛が全面解除される6月19日までの間、リスク対策.comのメールマガジン購読者、首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会の会員をはじめ、他の研究会の参画組織・団体にも協力を呼びかけ、計563の回答を得た。

2020/07/01

気象予報の観点から見た防災のポイント

夏の山岳遭難―7月の気象災害―

痛ましい山岳遭難は後を絶たない。近年は中高年の登山ブームとかで、登山人口が増える中、遭難件数も増加している。図1は警察庁が公表している過去約60年間の山岳遭難者数の推移のグラフである。これを見ると、山岳遭難者数は平成に入ってから増加し、平成の約30年間で約4倍に増えたことが分かる。

2020/07/01

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第106回：ランサムウェアに身代金を支払ってはいけない

CyberEdgeグループがITセキュリティー関係者を対象として毎年実施しているアンケート調査レポートの2020年版。回答者の62.4％がランサムウェアの攻撃を受けたことが示されている。

2020/06/30

危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識

注警報の情報からこの先起こることを知る方法

台風や豪雨の際には、「この先何が見込まれるのか」という見通しを持って対応したいものです。そうした今後の展開シナリオを組み立てる際のいわば「材料」として役立つツールの一つが、注意報や警報に関する情報です。今回の記事では注意報や警報の読み取り方を確認していきましょう。

2020/06/30

進む感染防止策と事業継続における課題

リスク対策.comでは、新型コロナウイルス感染症への企業の備えとして、今年1月から毎月1回、計4回にわたる調査を実施してきたが、5回目の調査は「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長 平田 直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）と連携し、これまでの調査結果を踏まえ、より総合的な調査内容である「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係るBCP（事業継続）に関する緊急調査」とした。

2020/06/30

BCMの完全クラウド化を実現するプラットフォーム

防災ITベンチャーのTech Designは、企業向けのBCM（事業継続マネジメント）に特化したITプラットフォーム「Resilire」のβ版を展開する。完全クラウド化することで、低価格で、規模・業種にかかわらず導⼊できるリスクマネジメントプラットフォームとして展開する。

2020/06/29

進む感染防止策と事業継続における課題

兵庫県立大学環境人間学部・大学院環境人間学研究科教授の木村玲欧氏は、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長　平田 直氏）」と連携し、主に兵庫県内企業らを対象に「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係わるBCP（事業継続）に関する緊急調査」を実施した。

2020/06/29

日本生命 リスク対策.com 会社員・公務員の方向け オンラインセミナーで学ぶ 知識・スキルUP研修

本セミナーは、従業員教育向けのオンラインセミナーです。WEBによる動画配信のため、オフィスやご自宅でのご視聴が可能です。

2020/06/29

突然の大雨、その時どうしますか？

今回は、簡単にできる風水害の防災訓練をご紹介させていただきます。 「夕方からの突然の大雨で、会社の所在地に特別警報が発令されました。雨は夜中まで降り続く見通しです。あなたはどのような行動をとりますか」 （防災＋手帳2021「新しいカタチの防災訓練 災害イマジネーションゲーム」より）

2020/06/28

危機管理の神髄

アメリカのためのグレートマシーン　あなたができること

2017年10月31日の水曜日、今これを書いているとき、私のニューヨーク市はもう一つのテロ攻撃からよろめきながら歩いている。午後2時6分、晴れた温かいハロウィーンの午後、29歳のウズベキスタン人がニュージャージー州パッセイクのホームデポで白のフォードピックアップトラックをレンタルした。

2020/06/27

企業をむしばむリスクとその対策

感染経路を断つためにやるべきこと

6月19日、国内では県境を越えた移動制限が解除になり、適切な感染防止策をとることを前提に、社会・経済活動のレベルが一段階引き上げられました。感染予防対策を検討するに当たってのポイントは何なのかを考えましょう。

2020/06/26

進む感染防止策と事業継続における課題

リスク対策. comでは、新型コロナウイルス感染症への企業の備えとして、今年1月から毎月１回、計4回にわたる調査を実施してきたが、5回目の調査は「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長　平田 直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）と連携し、これまでの調査結果を踏まえ、より総合的な調査内容である「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係わるBCP（事業継続）に関する緊急調査」とした。前号につづき、アンケートの結果を解説する。

2020/06/26

グローバルスタンダードな企業保険活用入門

第6回　財物保険活用における日本企業の問題点

財物保険、いわゆる火災保険は日本の企業にとって最もなじみのある保険種目であり、加入率も極めて高い保険です。かつては文字通り火災事故のみを補償する保険でしたが、現在は火災以外のさまざまな事故を補償するようになり、名称も保険会社により異なりますが企業財産包括保険、企業財産総合保険などに変化してきました。しかしながら、日本企業と欧米企業とではその活用方法に大きな違いがあります。日本企業の財物保険の活用方法の問題点は、大きく以下の三つが挙げられます。

2020/06/25

パンデミックと心のレジリエンス

心に鍵をかけたまま時を過ごさないで

今回は、レジリエントになるための3つの習慣の2つ目「『ポジティブな姿勢』を実践する」を紹介します。その前に、情報過多な生活習慣を続けている人は、少し「スマホと距離を置く」ことが必要。その上で、日常的に湧き起こる負の感情を意識し、あえて肯定的な「言葉」に置き換えてみる、心配性や過剰反応を自戒してみる。それがポジティブな姿勢の実践になります。

2020/06/25

労務リスクを可視化するクラウド健康管理システム

法人向けヘルスケアサービスを提供するiCAREは、企業の健康労務を効率化し、従業員の健康から発生する労務リスクを可視化するクラウド健康管理システム「Carely」を提供する。人事労務担当者や産業保健スタッフが行う健康診断・ストレスチェック・長時間労働などの健康労務をオンライン上で一元管理できるもので、バラバラに保管されていた健康データを集約させることで、健康リスクの高い従業員のセグメントを自動で行い、健康労務にかかる工数を大幅に削減する。

2020/06/25

リーマン・ショックや3.11から見たコロナの日本企業への影響

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によってもたらされる新たな日常「ニューノーマル」へ向けた働き方のシフトが加速してる。こうした動きに対し、企業は今後、どのように危機管理やBCPを見直していけばいいのか。リスク対策.comでは6月2日、「コロナ後のニューノーマルにおけるBCP」をテーマにウェビナーを開催し、株式会社東京商工リサーチ 情報本部情報部 部長 松永伸也氏が講演した。東京商工リサーチ 情報本部情報部部長の松永伸也氏が講演した。2回に分けて、本ウェビナーの講演内容を紹介する。

2020/06/25

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

ゴミ収集車の危険ゴミによる庫内火災対応について

消火が難しいゴミ収集車の火災。リチウムイオン電池など火災の原因になる製品が増えているなか、誤ったゴミ出しでそのリスクは高まる。いずれはゴミとなるものを作って販売するメーカーからゴミとして出す消費者、ゴミ収集会社や作業員、最終処分場の関係者が一丸となって、ゴミ収集過程で発生する火災や爆発、作業員のけが、ゴミ焼却施設の悪影響などを予防していく必要がある。

2020/06/24