写真：アフロ

新型コロナウイルス感染拡大への対応で困難な状況にある日本社会において、医療と経済の双方を守る危機管理のあり方が求められている。政府による緊急事態宣言が発出される中、6 人の危機管理分野のエキスパートがそれぞれの課題や提案を持ち寄り、日本の危機管理への提言をまとめるべく座談会に臨んだ。参加者は、日本大学危機管理学部の河本志朗教授、名古屋工業大学の渡辺研司教授、防衛医科大学校の秋冨慎司准教授、日本政策投資銀行の蛭間芳樹氏、日本防災デザインの熊丸由布治氏、重松製作所の濱田昌彦氏。司会はリスク対策.com 編集長の中澤幸介。

本記事は、BCPリーダーズ5月号に掲載した内容を連載で紹介していきます。
https://bcp.official.ec/items/28726465

想定すべき「最悪のシナリオ」


中澤　まず、現実になりつつある最悪のシナリオについて、秋冨先生の考えを。

秋冨　簡単に言うと、イタリアやアメリカのような状況になること。今回の新型コロナウイルス感染拡大は、自然界からの生物テロという側面だけでなく、経済テロといった側面も非常に強い。危惧しているのは、医療だけの問題ではない。危機管理には、医療だけでなく、経済、金融、教育などを含めた総合的な対応が必要になってくる。

秋冨氏

中澤　イタリアやアメリカのような状況以外で想定すべきことは。

熊丸　これから台風シーズンに入るが、台風や地震といった自然災害とのダブルパンチとなると、本当に最悪のシナリオに突入するという恐怖感がある。

熊丸氏

秋冨　3つのリスクが考えられる。1つは、自然災害など他の災害が重なったときどうするか。2つ目は、現在の何らかの強制力のない環境で、日本人の良心だけに訴えてうまくいかなかった場合、他国に比べかなり日本の経済が遅れていく。中国や他の各国も経済復興に向かっていく中、日本だけ経済が遅れるのではないかということ。3つ目は、いま医療現場を支援する人材に対しての支援が乏しすぎて、健康を守る医療従事者という人材リソースが枯渇するのではないか。それに引きずられて医療だけでなく、警察、消防、行政職員という重要な社会的インフラという存在でもある人材リソースまでも一緒に失われていくのではないか。