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ワールド ファイアーファイターズ:世界の消防新事情
AI活用したリアルな消防教育ゲーム
こういう時代になったんだと深く感心してしまうほど、リアルで本格的な消防戦術教育ゲーム「EmergeNYC」がニューヨークで開発されています。 このゲームの人気があるのは、まず、現職のニューヨーク市消防局職員、ニューヨーク市役所災害対策・危機管理部署、ニューヨーク市警察など、ニューヨークを守っている人たちが各現場での実際の動きをアドバイスしていること。
2017/02/27
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防災アプリに寺院情報を掲載
ファーストメディア株式会社は24日、同社運営のスマートフォンアプリ「全国避難所ガイド」に寺院情報を掲載すると発表した。同日、宗教法人・日蓮宗と協定を締結。「災害時協力寺院」として、生活用水や避難場所の提供など、災害時に協力できる寺院情報を随時掲載していく。
2017/02/27
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東京都、中小企業の防災技術開発に補助
東京都と東京都中小企業振興公社は23日、2017年度「先進的防災技術実用化支援事業」の概要を発表した。都内中小企業による防災関連や技術の開発・改良や普及に補助を行う。また4月に4回、同事業に関する説明会を開催する。
2017/02/27
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昆正和の『これなら作れる! 緊急行動の成否を分けるERP策定講座』
第10回:SNSのえじきになったらたまらん!
■たいへんです、社長! ある食品会社の営業業務課のパソコンに1通のメールが届いた。消費者からの問い合わせメールだった。次のようなことが書いてあった。 スナック食品Xは今後どうなるのでしょうか。私はXが大好きで、週に2、3回はコンビニで買って食べています。もし販売中止になったらとてもがっかりです。1日も早い解決を希望します。
2017/02/27
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
世界のBCM関係者が最も懸念しているのはサイバー攻撃
BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI(注1)は、英国規格協会(BSI)と共同で、2017年2月に「Horizon Scan Report 2017」という調査報告書を公開した。 Horizon Scan とは一般に馴染みが薄い言葉だと思うが、中長期的に将来起こり得る変化や事象を、系統的な調査によって探し出そうとする手法である(注2)。
2017/02/27
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災害から命を守れ ~市民・従業員のためのファーストレスポンダー教育~
【第1章】 災害準備編~本当に準備するべきことは?!(前編)
2013年4月12日に災害対策基本法等の一部を改正する法律案が閣議決定された。改正法では多くの改善点が発見できるが、その中で特に注目したいのが、第1章総則の第2条の二にて、「国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するとともに、これと併せて、住民一人ひとりが自ら行う防災活動及び自主防災組織その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること」と書き加えられた点である。
2017/02/27
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KDDI、ドローンを携帯電話基地局に
KDDIは24日、災害時の一時的な携帯電話エリア復旧のため、ドローンに基地局機能を搭載させた「無人航空機型基地局」(ドローン基地局)を開発したと発表した。また同日、東京・江東区の東京臨海広域防災公園で同基地局を用いた訓練も行った。
2017/02/24
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災害は平等に来ても、被害は不平等
「高齢者や障がい者は被災時にケアや食事、スペースについてほかの避難者より恵まれていると思われる方もいるかもしれない。しかし元の身体的・精神的体力は同じではない。災害は平等に来ても、被害は不平等。その解消をするべきなので、(高齢者や障がい者に対して)合理的配慮を遠慮してはいけない」と話すのは、熊本学園大学社会福祉学部の吉村千恵氏。
2017/02/24
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日系企業も無関係ではないトランプ大統領令。影響を軽減するためのポイントは?
デロイト トーマツ 企業リスク研究所は24日、2017年2月分の海外リスクを紹介した。同研究所主席研究員の茂木寿氏は、「7カ国の入国制限に続いて、来週新しい大統領令が発表される。日本人も一時的に出入国が厳しくなり、日系企業も現地では混乱する可能性もある」とする。
2017/02/24
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防災グッズの作り方やアイデア募集
NHKは身近なもので作れる防災グッズや、被災地で役立つアイデア「つくってまもろう」を募集している。オンライン投稿で、締め切りは3月3日。材料、作り方のほかアイデアについて動画やイラストを使い、いつ、どう使用するかなどの簡単な説明を添える。寄せられたアイデアは、専門家によるアドバイスのもと、動画にまとめてNHKのサイトなどで紹介する。
2017/02/24
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地理院地図に指定緊急避難場所
国土交通省国土地理院と内閣府、消防庁は22日、国土地理院のウェブ地図「地理院地図」での指定緊急避難場所データの公開を開始したと発表した。災害種別ごとに検索できる。
2017/02/24
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当事者防災研究会~要配慮者が自ら助かるための知恵と工夫~
避難時における車いすでの階段の上り下りについて
2017/02/24
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従業員の命を守る「職場の医学」
おさらいしようエコノミークラス症候群
熊本県によりますと、一連の地震で避難生活が長引くなか、県内でエコノミークラス症候群で入院が必要とされた患者は、5月1日午後4時現在、46人となり、このうち1人が死亡しています。内訳は、男性が10人、女性が36人で、年齢別では65歳以上が30人、65歳未満が16人となっています。
2017/02/23
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BCP策定を断念する企業も
NTTデータ経営研究所は20日、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に実施した「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査(第4回)」の結果を発表した。現在BCPを策定済みの企業は約4割、策定中を含めると6割を超えるが、「BCP検討途中で策定を断念してしまっている企業も多い」(同社)などの結果が出た。
2017/02/23
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津波予報データベース、全国的見直し
気象庁は23日、第14回「津波予測技術に関する勉強会」を開催。2016年11月22日5時59分に発生した福島県沖の地震における津波データの分析結果を示し、この地震が発生したエリアの津波予報データベースに、今回の断層と同じ走向によるシミュレーション結果を3月までに追加する方針を示した。今後1年程度かけて、全国的にもデータベースを見直す方針。
2017/02/23
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安心、それが最大の敵だ
生死を分けた避難誘導アナウンス
東日本大震災から6年。私は発災直後から3年間ほど毎年2~3回、岩手・宮城・福島3県の被災地を訪ねた。雨滴や泥が染みついたノートや資料類をもとに2万人近い犠牲者を出した未曽有の大惨事での被災地や犠牲者の姿を考えたい。
2017/02/22
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イスラエルのサイバー企業が日本法人
イスラエルのサイバーセキュリティ企業であるCyberArk Software(サイバーアーク・ソフトウェア)社は21日、日本法人「CyberArk Software株式会社」を1月に設立したと発表した。「特権アカウントセキュリティ」と題し管理者権限と組織内情報の保護のためのセキュリティシステムを提供する。
2017/02/22
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タブレットを最大30台一斉充電
テレネット株式会社(本社:長野県飯田市)は21日、トレイに置いて収納するだけで充電ができる、タブレット用の集合充電・データ管理箱「Magconn Tplatform(マッコン・ティープラットフォーム) シリーズ」を4月中旬から販売を開始すると発表した。つないだ1台のパソコンからの操作で、収納した最大30台のタブレットを一斉に充電とデータ同期することが可能。内部にある紫外線消毒ライトで滅菌ができる。同社では学校や病院、企業などで導入を見込んでいる。
2017/02/22
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文科省、主要活断層16カ所を追加
文部科学省は21日、地震調査研究推進本部の第79回調査計画観測部会を開催。主要活断層を新たに16カ所指定した。これにより全国の主要活断層はこれまでの97カ所から113カ所となった。2016年の熊本地震を引き起こした日奈久断層帯近くの緑川断層帯などが選ばれている。
2017/02/22
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丸川大臣出席しサイバー月間イベント
政府の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は20日、東京・千代田区の「ベルサール秋葉原」にてイベント「サイバー攻撃を目撃せよ!2017」を3月4~5日にかけて開催すると発表した。丸川珠代・サイバーセキュリティ担当大臣も出席する。
2017/02/22
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直言居士-ちょくげんこじ
「防災備蓄用品だからこそ、妥協のない品質を」
2017/02/22
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ペットライフセーバーズ:助かる命を助けるために
消防士たちのペットを通じた社会貢献
オーストラリアのニューサウスウェルズ消防局の消防士たちが1993年から始めた社会貢献活動、The Firefighter's Calendar Australia(消防士カレンダー)はFacebookでも世界中から11万6000人ものファンが支持している。
2017/02/21
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天気危険度を子ども向けにアイコン表示
ウェザーニューズは17日、横浜国立大学大学院気象学研究室と共同で、未就学児童向けのお天気サイト「SORAKIDSα」を開発したと発表した。3〜6歳児が対象で、文字が読めなくても天気がわかるようイラストやアニメーションを使用。GPS機能によりアクセスした場所のピンポイント天気を表示し、注意報は黄色、警報は赤、特別警報は紫のアイコンで表示するなど、危険度が高い状態がひと目で理解できる。
2017/02/21
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長周期地震動を緊急地震速報対象に
気象庁は20日、第12回「長周期地震動に関する情報検討会」を開催。高層ビルの揺れに大きな影響を与える長周期地震動について、階級3と4は緊急地震速報に含めて発信する方針を固めた。2017年度からシステム作りに着手し、2018年度以降に運用を開始する。
2017/02/21
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ドローンを組織の災害対策に生かせ!災害ドローン救援隊「DRONE BIRD」【後編】
災害情報を得るにはドローンを使った方法が最も迅速です。ドローンの登場で市民が自ら撮影し、自分の町の被害状況をすぐに把握できます。2015年9月に茨城県常総市で鬼怒川の堤防が大雨で決壊すると、国土地理院がドローンを使って撮影し、映像を公開しました。
2017/02/21
