2026/02/12
防災・危機管理ニュース
政府は、都道府県域を超えた連携の新たな枠組み「広域リージョン連携」の支援に乗り出す。自治体の地方創生の施策などを支援する「地域未来交付金」に、広域リージョン連携の活動に充てられる特別枠を設け、産業・観光振興といった各地域の成長に向けた取り組みを後押しする。
広域リージョン連携は、原則として複数の都道府県と経済団体などが参加し、官民連携で地域の成長に向けた活動を進める新たな枠組み。総務省によると、5日時点で7地域が実施を決め、例えば九州地方は、半導体関連産業の振興やITを使った次世代交通サービスの推進などに取り組む。
政府は、各地域が活用できる財政支援のメニューとして、7府省の交付金や補助事業を提示した。このうち、地域未来交付金は、自治体が単独で申請する分とは別に広域リージョン連携の枠を創設。構成自治体の共同での申請を受け、1地域当たり10億円を上限に支援する。また、総務省や農林水産省などの補助金を優先的に配る仕組みも設ける。
各地域は今後、具体的な活動内容や将来像を盛り込んだ「連携ビジョン」を策定する。総務省はそれぞれに担当者を置き、情報提供や相談対応といった伴走支援を行う。
(ニュース提供元:時事通信社)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方