政府は、都道府県域を超えた連携の新たな枠組み「広域リージョン連携」の支援に乗り出す。自治体の地方創生の施策などを支援する「地域未来交付金」に、広域リージョン連携の活動に充てられる特別枠を設け、産業・観光振興といった各地域の成長に向けた取り組みを後押しする。
　広域リージョン連携は、原則として複数の都道府県と経済団体などが参加し、官民連携で地域の成長に向けた活動を進める新たな枠組み。総務省によると、５日時点で７地域が実施を決め、例えば九州地方は、半導体関連産業の振興やＩＴを使った次世代交通サービスの推進などに取り組む。
　政府は、各地域が活用できる財政支援のメニューとして、７府省の交付金や補助事業を提示した。このうち、地域未来交付金は、自治体が単独で申請する分とは別に広域リージョン連携の枠を創設。構成自治体の共同での申請を受け、１地域当たり１０億円を上限に支援する。また、総務省や農林水産省などの補助金を優先的に配る仕組みも設ける。
　各地域は今後、具体的な活動内容や将来像を盛り込んだ「連携ビジョン」を策定する。総務省はそれぞれに担当者を置き、情報提供や相談対応といった伴走支援を行う。　

（ニュース提供元：時事通信社）