政府は２８日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け、避難道路の整備を進めるための協議を初めて同県庁で開催した。県が６月、原発を中心に６方向に延びる避難路整備を要望したことを踏まえたもので、政府からは村瀬佳史資源エネルギー庁長官らが出席。笠鳥公一副知事らと優先すべき事業や課題などを巡って意見交換した。
　笠鳥副知事は協議後記者団に応じ、「要望した内容をおおむね反映していただいた」と評価。ただ、再稼働に関しては「さまざまな判断要素を取りそろえ、それを県民に認識していただいた上で知事が最終的に判断する」と述べるにとどめた。
　協議には経済産業省のほか内閣府や国土交通省の幹部らも出席。原子力災害時の住民避難を円滑に進めるといった狙いを共有するとともに、避難路確保に向けて今後必要となる事業などについても話し合った。国と県は今後も協議を継続する見通しだ。　
〔写真説明〕国と県の協議の冒頭であいさつする資源エネルギー庁の村瀬佳史長官＝２８日午後、新潟県庁

（ニュース提供元：時事通信社）