政府は１３日、２０２６年度中の創設を目指す「防災庁」について、同年度の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を策定する来年６月ごろまでに、組織の役割や体制などの骨格を取りまとめたい意向を示した。自民党本部で同日開かれた「防災体制抜本的強化本部」（本部長・谷公一元防災担当相）の初会合で明らかにした。
　強化本部は、防災庁のあり方を検討するため設置。防災相経験者らがメンバーとなり、同庁の機能や他省庁との関係性、予算や人員確保の具体策などを議論する。
　会合の冒頭で、谷氏は「政府が骨格を固めるまでに、党としても提言をまとめたい」と言及。終了後、記者団に「なぜ設置するのか、対外的なしっかりとした説明がいる。屋上屋を架すことにならないよう整理が必要だ」と述べた。　
〔写真説明〕自民党が防災庁のあり方を検討するため立ち上げた「防災体制抜本的強化本部」の初会合の様子＝１３日午前、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）