2024/12/13
防災・危機管理ニュース
政府は13日、2026年度中の創設を目指す「防災庁」について、同年度の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を策定する来年6月ごろまでに、組織の役割や体制などの骨格を取りまとめたい意向を示した。自民党本部で同日開かれた「防災体制抜本的強化本部」(本部長・谷公一元防災担当相)の初会合で明らかにした。
強化本部は、防災庁のあり方を検討するため設置。防災相経験者らがメンバーとなり、同庁の機能や他省庁との関係性、予算や人員確保の具体策などを議論する。
会合の冒頭で、谷氏は「政府が骨格を固めるまでに、党としても提言をまとめたい」と言及。終了後、記者団に「なぜ設置するのか、対外的なしっかりとした説明がいる。屋上屋を架すことにならないよう整理が必要だ」と述べた。
〔写真説明〕自民党が防災庁のあり方を検討するため立ち上げた「防災体制抜本的強化本部」の初会合の様子=13日午前、東京都千代田区
(ニュース提供元:時事通信社)

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