８月に初めて発表された南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」について、大規模被害の恐れがある市町村の１２．８％が制度の内容や取るべき対応を認知していなかったことが２６日、内閣府の調査で分かった。「対応に戸惑った」との回答も６割強に上り、住民の災害対応を担う自治体の間で制度が十分に周知されていない実態が浮き彫りとなった。
　調査を踏まえ、内閣府は臨時情報の在り方を検証する方針だ。
　９月中旬から今月上旬にかけ、南海トラフ地震発生時に大規模な津波被害などの恐れがある「防災対策推進地域」の２９都府県７０７市町村を対象にアンケート調査を実施。回収率は都府県が１００％、市町村は８０．８％だった。
　その結果、都府県の５１．７％が「制度および対応について十分に認知し、速やかに対応を取ることができた」と回答。これに対し、市町村ではこの割合が２１．５％にとどまり、１０．０％は「名称は認知していたが制度および対応は認知していなかった」、２．８％は「名称、制度および対応を認知していなかった」と答えた。
　住民への呼び掛け内容は「ハザードマップで危険な場所を確認」「非常持ち出し袋を準備」「ＳＮＳなどでの誤情報の拡散に注意」など。花火大会といったイベントは「延期・中止した」「防災対応を取りながら実施した」「中止するまでの状況ではない」と判断が分かれた。
　今回の国の対応については「過剰だ」との指摘や、臨時情報の解除の仕組みづくりを求める声が寄せられる一方、「空振りを恐れないでほしい」との意見もあった。　
〔写真説明〕内閣府庁舎＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）