2024/11/27
防災・危機管理ニュース
気象庁は27日、政府の火山調査研究推進本部(事務局・文部科学省)が4月に発足し、各地の火山の調査や活動評価に着手したことを受け、火山噴火予知連絡会(会長・清水洋九州大名誉教授)を終了すると発表した。
同庁が噴火警報などを発表する際、専門家から助言を得る組織としては「火山情報アドバイザリー会議」を設置し、28日から運用を始める。火山噴火が想定外の推移をたどった場合などには、北海道と東北、関東・中部、九州の地方単位で臨時会を開く。
(ニュース提供元:時事通信社)
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