レジリエンス | リスク対策.com

災害関連死の防止に向けて必要な対策を！

令和6年能登半島地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。元日夕方の地震、その後の津波避難などでご不安が多いかと存じます。なかでも非常に心配なのが高齢者、障がい者の皆様です。災害関連死を防止し生活再建を進めるためにも、いまの段階でなすべきことをまとめましたので対策に生かされることを切望します。

2024/01/02

従業員を引きつける、サッポロビールの防災活動

2024年1月の危機管理塾は1月16日16時から行います。今回の発表者は、サッポロビール株式会社総務部の入澤英雄氏です。

2023/12/26

電力調達に潜むリスク　～脱炭素につながる3つの方法を解説～

1月のESGリスク勉強会の発表者は、国内最大規模の再エネプラットフォーマーで、生産者の顔やストーリーを開示した「顔の見える電力」として、全国700の発電所から電力を調達している株式会社UPDATERの森拓実氏です。

2023/12/26

本当に協力業者は駆けつけてくるのか？

本連載は、BCPで規定した計画と現実との間に生じるギャップを抽出。多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、そうしたギャップが生じる原因と、そこへの対処を考えています。第1章として「リソース制約と事業継続戦略の検討・見直し」のなかに潜む「あるある」を論じていますが、今回は「外部リソースの制約」を取り上げます。

2023/12/26

IT資産を自動検出する脆弱性情報収集・管理サービス

サイバーセキュリティクラウドは、脆弱性情報収集・管理ツール『SIDfm VM』において、管理サーバの構築・運用が不要で、すぐに脆弱性管理が始められる「クラウドタイプ」を提供する。また、保有するIT資産を自動検出し、脆弱性管理の対象としてワンクリックで登録が可能になる「ディスカバリ機能」を同ツールの標準機能として提供する。

2023/12/23

BIAレポートを作成し経営陣に報告しよう

ビジネスインパクト分析（BIA）について解説する短期集中連載。前編ではBIAとは何か、なぜいまBIAが求められるのかを解説しましたが、後編ではBIAの基本的な進め方を具体的に説明します。BIAの成否は組織のトップがその目的を理解し、サポートしてくれるかがカギ。そのうえで、主要な内外の関係者すべてが関わる必要があります。

2023/12/21

ハンドルが伸ばせるLPガス＆ガソリン可搬型発電機

エネルギーソリューション事業を展開するG＆ECOは、LPガスとガソリンの2つの燃料が使える可搬型発電機「ELSONA（エルソナ）」シリーズから、従来機種より40％軽く、サイズも50％コンパクトになった新商品『ELSONA GD5000SR』を販売する（2024年3月出荷開始予定）。シリーズ初のハンドルが伸ばせる仕様で、キャリーケースのように持ち運べるのが特徴。

2023/12/20

「KPMGグルーバルテクノロジーレポート2023」の日本語版を公表

大手コンサルティング会社のKPMGが、12月18日、「KPMGグルーバルテクノロジーレポート2023」の日本語版を公表した。

2023/12/19

危機管理白書2024年版

A4サイズ、100ページ（本文96）、カラー（一部2色）12月21日からECサイト「BASE（ベイス）」より発売。※2023年12月25日から順次発送いたします（12月29日～2024年１月９日は年末年始休業となります）。

2023/12/18

経営視点でBCPに３線モデルを適用せよ

来年度から適用されるJ-SOX制度の改訂は、上場企業に向けたものとはいえ、非上場企業にも大きな影響を与えそうです。注目されるのは「3線モデル」というキーワード。これをBCPにどう反映させるかは、上場、非上場に関わらず多くの企業に共通の経営テーマです。今回は構築済みのBCPに3線モデルどう反映させるかについて解説します。

2023/12/14

10のキーワードで振り返る2023年のリスク2024年の企業・組織に求められる対策

リスク対策.comは年末、防災・BCPの年間分析レポート「危機管理白書2024年版」を発行します。これに合わせ、12月20日（水）16時から、10のキーワードで2023年のリスクを振り返るとともに2024年に求められる対策を解説するセミナーを開催します。リスク対策.com編集長の中澤幸介が、企業・組織を取り巻く現在のリスク環境を俯瞰して語ります。

2023/12/12

地震火災を拡大させる車の危険性

関東大震災で猛威を振るった火災。同時多発的に発生した炎は、避難を妨げ多くの死者を発生させる原因となった。それから100年でハードとソフト整備で都市は大きく変わり、より安全になった。それでも地震火災の恐ろしさは変わらない。新たな不安材料も加わっている。都市防災を専門とする愛媛大学の二神透准教授に地震火災について聞いた。

2023/12/11

事業継続とESGの一体化

従来、事業継続とESGとは別のものとして扱われてきた。ところがESGに関するリスクは事業そのものにも大きな影響を及ぼすことが認識されつつあり、事業を継続するという視点からESGリスクを整理し、組織的な対応を迅速に取れるように態勢を整えるべきであるとの動きが出てきているという。

2023/12/08

レジリエンス認証を得た介護BCPの実践

本年9月1日に設立した災害福祉フォーラムは、9月30日に第1回の研究会を実施しました。テーマは介護施設のBCP。熱海市の特別養護老人ホーム「海光園」施設長で、法人理事長の長谷川みほ氏に講師を務めていただき、熱の入った素晴らしい講演に加え、実際に施設内をめぐりつつ取り組み状況をご案内いただきました。

2023/12/07

マルチハザードBCPに自信がない人のために

ビジネスインパクト分析（BIA）は、ご承知のとおり、どの業務がどのくらいの期間止まると顧客や取引先にどのような影響が及ぶかを可視化するツール。その影響度を考慮し、どの業務を先に立ち上げるかを判断します。ただ、それ以上のことを深く考える機会はなかなかありません。BIAが求められる背景と理由、効果を短期集中で解説します。

2023/12/07

リスクマップ2024を発表　コントロール・リスクス

競争優位性を確保するために重要なトップリスクも提示

2023/12/07

システム復旧と優先業務再開とのアンマッチ

策定から一度も見直されていないBCP、いざというとき機能するのか？実際、単に計画書類があるというだけでは、現実との間にギャップが生じるのも無理はありません。本連載ではそうした状態が生まれる原因と、そこへの対処を考えていきます。今回は「ビジネス不在のIT-BCP」を取り上げます。

2023/12/06

机上計画からの脱出

気候変動による自然災害の多発、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックなどにより、BCP（事業継続計画）／BCM（事業継続マネジメント）の重要性は増しています。本連載では、ESG時代に日本企業に求められるBCPとリスクマネジメントについて、BCPの概要から最近の動向、課題などについて、事例を交えながら解説します。

2023/12/06

激動する時代と日本の防災関東大震災から100年の年の締めくくりに

関東大震災から100年の節目にあたる今年の締めくくりとして、12月26日（火）に危機管理・BCPセミナーを開催します。聖心女子大学現代教養学部の土田宏成教授を講師にお招きし、20世紀初頭の国際情勢や統治機構をふまえつつ、20世紀日本の災害対策の歩みを振り返ってみたいと思います。

2023/12/05

鹿島、フェーズフリーな活用が可能なカートを開発

鹿島はこのほど、東京都港区とともに同区赤坂地域で取り組む東京都の「地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業」の一環として、「災害時」だけでなく、「平常時」の生活をより豊かにする、街でのフェーズフリーな活用が可能なカートを開発した。本田技研工業が開発した着脱バッテリー式ポータブル電源「Honda Power Pod e:」のプロトタイプと、Space Exploration Technologies Corp.（スペースX社）の衛星インターネットアクセスサービスの受送信設備を備えたもの。

2023/12/04

レジリエンスラボ、燃料備蓄シェアで初の共同実証訓練

防災・BCP支援のレジリエンスラボと損害保険ジャパンは11月16日、静岡県東部で、大規模災害時の非常用発電に必要な燃料を地域の企業で補い合う備蓄シェアサービスの共同実証訓練を初めて実施。同サービスの燃料輸送に協力する石油卸の三和エナジーが神奈川・平塚から重油を運搬し、工場と病院の２カ所で給油の手順を確認しました。

2023/12/03

エマージング・リスクにどう備える１組織だけでなく、社会としての対応が必要

エマージング・リスク（emerging risks：新興リスク）と呼ばれる、これまであまり認識されていなくて急に出現するようなリスクへの関心が世界的に高まっている。10月にはエマージング・リスクの国際規格「ISO31050」が発行された。今なぜエマージング・リスクへの関心が高まっているのか、組織はどう対応していけばいいのか、日本リスクマネジメント学会（理事長：亀井克之関西大学教授）関東部会の会合で、会員に聞いた。

2023/12/02

超高層と車社会の盲点被害

関東大震災から1世紀、災害対策が進んだ半面、新たな不安材料もあります。都市の巨大化がそれで、人が集中する超高層ビル群の大半はいまだ強い地震に見舞われたことがありません。車の普及も街を便利にしましたが、災害時には大渋滞が懸念されます。超高層建築と車社会、この2つの盲点被害を専門家への取材をもとに探ります。

2023/12/01

攻撃者視点でシステムに侵入して脆弱性を検査

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズは、ゼロデイ攻撃などのサイバー攻撃に対する同社技術者によるセキュリティサービスとして、新たにペネトレーションテストサービスを提供する。攻撃者の視点でシステムへ侵入を試みて脆弱性を検査することで、サイバー攻撃に対するシステムの耐性を検証し、改善に役立てられるもの。

2023/11/30