レジリエンス | リスク対策.com

有事のステークホルダーコミュニケーションの重要性

気候変動による自然災害の多発、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックなどにより、BCP（事業継続計画）／BCM（事業継続マネジメント）の重要性は増しています。本連載では、ESG時代に日本企業に求められるBCPとリスクマネジメントについて、BCPの概要から最近の動向、課題などについて、事例を交えながら解説します。

2023/11/06

近代防災はどこまで来てどこに立っているのか

関東大震災が起きた100年前の日本は、どのような社会だったのか。繰り返し襲う自然の猛威にどう備え、どう対応していたのか。当時の国際情勢や統治機構をふまえつつ20世紀日本の災害対策の変遷を追うことで、現在の防災がどこに立っているのかを考えます。聖心女子大学の土田宏成教授に、大震災前後の時代状況と防災体制を聞きました。

2023/11/05

個人行動でも周囲との情報共有は必須

リスク管理をしっかり行い、準備は万端、あとは本番にのぞむだけ。というわけにはいかないのが登山です。周囲の人や警察などとの情報共有、つまり登山届の提出がそれ。万が一遭難した場合に周りが受ける心的・経済的負担、生じる危険を考えれば、山は「自己責任」というわけにはいきません。ハルトと村上くんの会話から学びます。

2023/11/02

近代防災の歩んだ道、立っている場所

関東大震災から100年――。20世紀初頭の日本は、どのような社会だったのでしょうか。繰り返し襲う自然の猛威にどう備えていたのでしょうか。当時の国際情勢や統治機構をふまえつつ、災害対策の変遷を振り返ることで、現在の防災がどこに立っているのかを探ります。また昨今の相次ぐ不祥事を受け、いま組織に求められる危機管理について考えます。

2023/11/01

戦争勃発など不確実な時代における経営リスク戦略

従来は考えもしなかったパンデミックが起き、紛争ではなく戦争が現実的に勃発する。企業活動を根本から揺るがしかねないリスクが発生している。企業の存続リスクを考えて企業経営にあたるためのポイントをまとめた。

2023/11/01

これまでに認識したことも経験したこともないようなリスクの管理

レジリエンスを強化するための「新たなリスク」（新興リスク：Emerging risk）をマネジメントするためのガイドラインとして、ISO31050が発行された。「新興リスク」とは、組織がこれまで認識したことも、経験したこともないようなリスクなどと定義される。気候変動によるリスクや、AIによるリスク、薬剤耐性菌などが例示されることが多い。

2023/10/30

第237回：危機管理への取り組み方の現状や実務者の課題認識

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが、組織における危機管理体制の状況やトレンドを把握することを目的に実施した調査結果レポート。今後5年間に危機管理のための投資が増えると思うかどうかを尋ねたところ、回答者の5割強が増えそうだと予想している。

2023/10/25

リソースはないけど、やらなくちゃ！

BCPは策定したものの「果たしてこれでいいの？」と思っている担当者の方は多いのではないでしょうか。そうした問題意識に応えるため、本連載ではざんねんなBCPが生まれる原因と対処を考えます。第１章として「リソース制約と事業継続戦略の検討・見直し」のなかに潜む「あるある」を論じていますが、今回は「時空を超えるBCP」を取り上げます。

2023/10/24

未知のリスクへの対応

ビジネス環境は日々変わるもの。その変動の中で、イスラエルとハマスの紛争は、グローバル企業が迅速に外部の状況に適応することの大切さを示す事例となっています。このような背景の中、いま企業が持続可能な経営を目指す際の鍵となるのが、ESG（環境、社会、ガバナンス）の考え方です。特に、未知のリスクにどう対応するかは、企業のESG戦略の質を示すバロメーターと言えます。

2023/10/22

あなたのオフィスは大地震のときどうなる？

首都直下地震や南海トラフ地震の際、オフィスビルの構造、あるいはビル管理の行動は、BCPの初動に大きく影響します。東京や大阪、名古屋などにオフィスを構える企業にとって、自分たちが働くビルは巨大地震を受けてどうなるのか、何ができて何ができなくなるのかを知ることは非常に重要。そのための17の確認事項を解説します。

2023/10/20

災害時の緊急情報を多言語でタイムリーに配信

ゼンリンのグループ会社でデジタルサイネージを活用したDX支援事業を行うWill Smartは、災害時の緊急情報や避難情報を多言語でタイムリーに配信する｢Will-Sign（ウィルサイン）コンテンツパッケージ｣（サービス開始日：11月1日）を提供する。デジタルサイネージによる多言語コンテンツやリアルタイムでの情報配信機能、スマートフォンとの連携機能などを各種事業者向けにパッケージ化したもので、人手不足で十分な案内ができない場合や、多言語での案内が難しい場合のソリューションとして提案する。

2023/10/19

リスクを減らすための最適な組み合わせ

山登りでの「雨濡れ」は永遠の課題。ある意味自然の摂理ですが、低体温症にならないためのリスク対策が必要です。雨に降られるのは宿命だとしても、体温の低下や不快感を防ぐ方法はさまざま。一番はレインウェアとアンダーウェアの組み合わせです。雨、結露、汗の影響を防ぐために必要な機能と、最適な素材の選択を考えます。

2023/10/19

危機管理産業展2023ビッグサイトで開催

「危機管理産業展2023」は10月11日～13日、東京ビッグサイトで開催。「防災・減災」「BCP・事業リスク対策」「セキュリティ」などの分野から約230社が出展し、3日間で約１万5000人が来場しました。今回は関東大震災100年の節目にあたることから、防災・BCPと都市が抱える課題の同時解決を図る商品・サービスをピックアップして紹介します。

2023/10/18

都市ガス混焼で給電時間を延長できるディーゼル発電機

ヤンマーエネルギーシステムは、都市ガス混焼仕様のディーゼル非常用発電機（AY20L、AY40L）を販売する。非常用電源の設置が義務付けられる施設や、BCP対策が求められる企業・オフィスビルへのソリューションとして提案するもの。液体燃料タンクの設置スペースに制約があり、十分な備蓄燃料を確保できない施設の場合でも、一般停電時に都市ガス13Aを混焼させることで主燃料であるA重油・軽油の消費量を低減し、発電時間を延ばすことができる。

2023/10/17

UACJの事例を基に学ぶ「全社を巻き込むリスクマネジメント活動」／グループワーク「リスクマネジメント部門の役割と課題の解決方法」

2023年11月の危機管理塾は11月16日16時から行います。今回の発表者は、株式会社UACJ経営戦略本部リスクマネジメント部長の小野田範子氏です。

2023/10/13

AWS環境での包括的セキュリティ管理・運用サービス

サイバーセキュリティクラウドは、AWSの各種セキュリティサービスを包括的に管理・運用するフルマネージドセキュリティサービス『CloudFastener』を提供する。AWSのセキュリティサービス（Security Hub、GuardDuty、AWS Config、Amazon Inspector、CloudTrailなど）を統合し、セキュリティデータ・ログの継続的なモニタリング、対処すべき不正な設定・イベント・脅威情報の検知・分析、専任チームによる是正支援を行うもの。ユーザー企業が効果を出せる機能を絞り込んで提供することで、長く使い続けられる利用料金とパフォーマンスの両立を図った。

2023/10/12

企業秘密を特定し保護対策を見直せ

アメリカでは退職社員の秘密保持契約や競争避止義務条項を禁止する動きが出始めている。労働移動を阻害する要因となりかねないとの考え方である。実際、すでにカリフォルニア州は競争避止義務条項を禁止しており、米国公正取引委員会も禁止の方向で議論しているという。

2023/10/09

日本財団が「協定福祉避難所」の充実に助成事業

日本財団は、災害後に自治体との協議で開設する「協定福祉避難所」への助成を開始しました。昨今の災害で高齢者の逃げ遅れが頻発したことから、国は行政による「指定福祉避難所」の整備をあと押し。しかし十分進んでいません。日本財団の助成は、協定福祉避難所を支援することで実質的に福祉避難所を底上げするねらい。積極活用を期待します。

2023/10/06

危機遭遇時の優先順位をどう決める？

非常事態に直面したときには、プライオリティ（優先順位）を意識しないわけにはいきません。先にやること、後回しでよいことの順番を意識しないと、対応が場当たり的になり、時間や労力のムダが生じます。では、どのようにしてそのプライオリティを決めればよいのか。山での会話から、参考となる方法を紹介します。

2023/10/05

監視・連絡網からBCPまでIT連携必須の時代

官民あげてDXが叫ばれる一方、セキュリティーインシデントが後を絶ちません。取り扱うデータの質と量が上がり、サービスレベルが上がり、IT依存度が上がれば、求められるセキュリティーレベルも上がり、システム停止時の影響も増大します。DX時代のセキュリティーインシデント対応について、東洋大学情報連携学部の満永拓邦准教授に聞きました。

2023/10/04

第236回：世界の事業継続関係者は気候変動リスクへの適応にどのように取り組んでいるのか（2023年版）

今回、紹介するのは、世界の事業継続関係者が気候変動リスクに対してどのように認識し、対策に取り組んでいるか（いないか）を明らかにしようとした報告書。特に事業継続との関連が深く、実務に比較的近い課題に関するデータを選んで紹介する。

2023/10/04

東京・代官山にコンテナ型独立電源あらわる

９月28日・29日、東京・代官山の商業施設にコンテナ型の独立電源ユニットがお目見えしました。輸送用の10フィートコンテナに0.5キロワットの小型風力発電と2.2キロワットの太陽光発電、8.8キロワット時の蓄電池を搭載し、平時は倉庫や休憩所などに活用、非常時は被災地に運んで給電を行います。突如現れたハードなフォルムを多くの人が足を止めて眺めていました。

2023/10/03