レジリエンス
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その場にいる誰もがセキュリティの当事者
安倍晋三元首相の銃撃速報を見た時「え?日本の出来事?」と思った方は多いでしょう。事件については現在もさまざまな検証が行われていますが、ここでは一般市民のフィジカル・セキュリティをあらためて考えます。安全だと思われていた日本社会が受けた大きな衝撃。私たちは安全の当事者として、自身のセキュリティアンテナを見直す必要がありそうです。
2022/07/26
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体調不良は知識で予防し肌感覚で察知
今回は「低体温症」と「熱中症」のリスクについて。山の極端な環境にさらされると人間の皮膚は敏感に反応し、内臓にも影響して体調を崩します。そうならないための防寒・防風、帽子や風通しのよい服装、コンスタントな栄養・水分補給といった対策を常に意識するとともに、皮膚をバロメーターに身体の不調をいち早く察知することも重要です。
2022/07/21
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赤プルさんゲスト出演!従業員の防災取り組み状況と防災ビジネスの可能性
8月の危機管理ビジネス勉強会は、リスク対策.comが行った「従業員の防災取り組み状況実態調査」の結果を解説します。企業にお勤めの方がどの程度、日ごろ防災に取り組んでいるのか、生活スタイルなどにより防災の取り組みにどのような差があるのかなどを、わかりやすく解説。さらに、いまや防災芸人としても著名なお笑いタレント、赤プルさんがゲスト出演。家庭でどのように防災に取り組んでいるのか特別にご披露いただきます。
2022/07/19
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進まない家庭防災 大規模災害への備えに不安⁉
東京都は首都直下地震の新たな被害想定で、発災後の混乱を被災シナリオとして提示しました。生活環境が過酷な状況におかれることは確実です。しかし、リスク対策.comが会社の従業員に対して行ったアンケート調査では、家庭での防災が想像以上に進んでいない状況が明らかになりました。調査結果の第一弾を報告します。
2022/07/16
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東日本大震災で子どもたちと職員の命を守った保育所長のお話
海抜0m、漁港からわずか260mの位置にある閖上保育所では、東日本大震災発生の時刻54人の子どもたちが午睡中でした。大きく長い揺れに続く地盤沈下や巨大津波による被害から子どもたち全員を守り抜いた保育士はその時どう行動したのか。当時、閖上保育園で所長をされていた佐竹悦子先生のお話を紹介します。
2022/07/14
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BCP対策本部を例に考える備蓄品の見直し方
今回は東京都による首都直下地震の新被害想定の生かし方として、備蓄品について考えてみます。現在、企業においては全従業員用の帰宅用防災セットのほかオフィス常備用、帰宅困難者用の備蓄品を配備していると思いますが、実際、備蓄品の種類と量をどう決めていけばいいのか。一つの参考例として、BCP(対策本部)備蓄品の考え方を紹介します。
2022/07/14
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コーポレート・インテグリティ総まとめ
本連載も何とか上半期を乗り越え、第15回を迎えました。スポーツ・インテグリティ、コーポレート・インテグリティを総論的に概説することを通し、それらの概念を実現する手段・方法としてのガバナンス、コンプライアンス論に踏み込んでいく準備は整ったように思います。今回は今後の連載への架け橋となるよう、これまでのまとめを行います。
2022/07/13
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事案が発生してからの対応では遅い
引き続き、4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。今回は「職場におけるパワーハラスメントに関する事後の迅速かつ適切な対応」について。企業は「事実関係の正確な確認」「被害者に対する配慮措置」「行為者に対する措置」「再発防止措置」の4項目を迅速かつ適正に講じることが求められています。
2022/07/13
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自称専門家を重用するマスメディアの弊害
そもそも専門家とは、どのような人をいうのか。実は明確な定義はなく、よって専門家はすべからく自称といえます。もちろん、自称専門家が何らかの分野で自身の見解を語ることは自由です。しかし、その見解を金科玉条の如くメディアが扱うことには弊害がある。そしてその弊害は、いまや無視できないほど大きくなっています。
2022/07/12
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支援の網からこぼれる在宅避難の高齢者
高齢化を背景に、高齢者・障がい者の被災や関連死の増加が問題となっています。自助・共助・公助ともに限界が見えるなか、昨年はさらなる災害対策の拡充として5つの大きな制度改正が行われました。福祉防災元年ともうたわれた一連の制度改正ですが、今後は具体的な取り組みによって実効性を上げていくことが必要です。現状の問題点を提起します。
2022/07/11
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進化する仮設トイレ、しかし備蓄は…?
みなさんこんにちは。お片付け防災芸人の赤プルです。少しお休みをいただいていましたが、また徒然なるままに書かせていただきます。さて、今回は災害・仮設トイレ研究会の活動をお聞きしてきました。仮設トイレの目覚ましい進化は頼もしい限り。でも、もちろんそれでトイレの心配がなくなるわけではありません。みなさんの備蓄は進んでいますか?
2022/07/08
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大規模災害時に通信はどこまで使えるか?
首都直下地震では、発災直後から通信が混乱。音声通話はもとよりメールやSNSも遅配が発生、その後も基地局電源の枯渇で不通エリアが拡大する可能性があります。通信環境が発達した社会ゆえにその影響も大きいですが、大規模災害時、通信はどこまでカバーされるのか、企業が考えておくべきことは何か。京都大学防災研究所の畑山満則教授に聞きました。
2022/07/07
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正しく怖がるのは意外に難しい
正しく怖がるのは、意外と難しいことです。怖がるべきことを怖がらないのはよくありませんが、怖がらなくてよいことを怖がるのもまたよくありません。妖怪やオバケといった類の怪奇現象を怖がっていては、山登り自体できなくなってしまいます。もし自分が怖がりだと感じたら、合理的・科学的なものの見方を習慣づける必要がありそうです。
2022/07/07
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サプライチェーンのBCP対策~先行モデルをサプライヤーにも展開~
2022年8月の危機管理塾は8月9日16時から行います。発表者は、ナブテスコ株式会社です。ものづくり革新推進室調達統括部(BCP総括事務局)の木村康弘氏です。
2022/07/07
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第185回:徐々に普及しつつある「オペレーショナル・レジリエンス」
欧米を中心に急速に議論が進み、各国にて規制の整備が進みつつある「オペレーショナル・レジリエンス」。この「オペレーショナル・レジリエンス」がどのように認識され、取り組まれているかを調査した報告書を紹介する。
2022/07/06
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インターネットが長期に渡りつながらない世界
KDDIで発生した通信障害は、産業・生活の全般にわたって大きな混乱を引き起こしました。通信システムはいまや経済機能・社会機能の根幹。今回の事象はそれがつながらなくなったときに何が起きるかを見せつけましたが、災害時にはより大規模な障害が発生します。東京都による首都直下地震の被災シナリオから、企業のIT継続の課題を考えます。
2022/07/06
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中国への赴任希望者が急速に減っている
ロシアのウクライナ侵攻が中国ビジネスに影響を及ぼしています。日本政府が西側諸国と足並みをそろえるのは理解できますが、では中国とは今後、特に経済面でどう付き合っていくのか? 実際、ロシアへの反感とそれを支援する中国への反感が、中国で働く駐在員に向けられています。結果、赴任希望者が減り、長期赴任者が減り、専門人材が減る――。中国ビジネスは急速に転換期を迎えています。
2022/07/05
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課題山積のIT継続プラン
東京都は首都直下地震の新たな被害想定で、発災後の様相をリスクシナリオとして提示しました。企業は自社の被災シナリオに重ね、防災・BCPの見直しに役立てたいところです。見直しの手がかりとして、本紙はすべての起点となる情報通信に着目。発災後、通信環境はどうなるのか、IT継続の課題は何か、どうリカバリーできるかをひも解きます。
2022/07/02
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自動車運転中の災害に備える防災ボックス
豪雨・豪雪などによる渋滞をはじめ、車中での長時間滞在が必要となる自動車運転中の災害への備えとして、非常食・水・携帯トイレをセットにした「尾西の車載用防災ボックス」を販売する。開発にあたって協力を受けたネッツトヨタ神戸の各店舗で販売をスタートし、取り扱い先の拡大を検討する。
2022/07/01
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避難所開設を支援する資機材レンタルと施設衛生サービス
ダスキンが展開するレントオール事業(イベント総合サポートと各種用品のレンタルサービス)は、全国102拠点のネットワークを活用し、災害発生時に自治体の避難所開設に必要な施設衛生サービスと約100種のレンタル商品を敏速に供給する『防災サポートサービス』を提供する。同社が培ってきた会場設営の実績と衛生サービスのノウハウを活用して展開するもの。
2022/06/30
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【Lesson1(5講義)】リスクマネジメントと保険の関係を理解しよう
リスクマネジメントの起源にもなっている保険について、成り立ちからその理論的な背景、実務まで基礎的な知識をわかりやすく解説します。
2022/06/30
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防災製品をどこまで魅力アップできるか⁉ フェーズフリー視点による新アプローチ
7月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、身のまわりにあるモノやサービスを、日常時はもちろん非常時にも役立てる「フェーズフリー」という概念を提唱されている一般社団法人フェーズフリー協会 代表理事の佐藤唯行さんです。防災や危機管理製品をいかに魅力アップすることができるのか、フェーズフリーの概念を学ぶとともに、具体的な製品改善の提案をしていただきます。
2022/06/29
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罹災証明交付を迅速化する無償アプリケーション
富士フイルムシステムサービスは、自治体が実施する水害発生時の住家被害認定調査を支援するアプリケーションを無償提供する。罹災証明交付までの一連のプロセスを全てデジタル化することで、自治体職員の業務効率化を支援するもの。7月20日から利用申し込みを開始し、8月から申し込み順に提供する予定。
2022/06/29
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2022危機管理標語カレンダー【夏編】
リスク対策.comは3月から、メールマガジンに「今日の危機管理標語」を掲載しています。このほど、6月~8月の標語を落とし込んだ「2022危機管理標語カレンダー夏編」を作成しました。春編に続き、リスク対策.PRO会員の皆様にお届けします。従業員の皆様にお配りするなど、危機管理のコミュニケーションツールとしてお役立てください。
2022/06/29
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判断の基準・視座たるコーポレート・インテグリティ
前回、コーポレート・インテグリティを具現化するにはどのような方法が考えられるかを整理。その上で、ガバナンスの見直し、コンプライアンスプログラムの改善はそれ自体が目的ではなく、コーポレート・インテグリティを実践・具現化する手段と位置づけるべきとお伝えしました。今回はそのことについて、より具体的に考えてみたいと思います。
2022/06/29