レジリエンス | リスク対策.com

決定的な回避方法がない「道迷い」への対処

「道迷い」はやっかいなシロモノ。決定的な回避方法が見当たりません。できることの一つは、自分なりに道迷い防止のルールを課すこと。必ず要所で地図を確認する、分からない時は記憶の確かな場所まで戻る、といった具合です。もちろんそれで十分ではなく、経験から身に付くスキルもある。少し歩いたら顔を上げ、周囲を確認する習慣も大切です。

2022/05/26

事例から学ぶ！ DX時代に求められる企業の災害対策

近年、自然災害が激甚化する中で、企業や組織の災害対策においては様々な課題が見えてきました。その中でも、特に災害発生時における被害状況の把握や、自社組織内に限らずサプライヤーなどの関係各社等との迅速な情報共有などが大きな課題となっています。本セミナーでは、DX時代に求められる災害対策のあり方とデジタル情報活用の核心に迫ります。

2022/05/25

第179回：サプライチェーンにおけるリスクをどのように把握していくか

2022年5月に発表されたサプライチェーンのレジリエンシーに関する報告書。欧米のIT、ITセキュリティ、および調達・購買に関する意思決定者1500人を対象として行われたアンケート調査に基づくもので、大企業におけるサプライチェーンの状況が反映されている。回答者の86%が、サプライヤーが特定の地域に集中しすぎていることを懸念しているという。

2022/05/25

AIが炎上・風評被害から企業を守る投稿監視ツール

インターネット上の炎上対策やネットパトロールなどの企業向け「WEBリスク対策」事業を手掛けるクロコ（仙台市青葉区、森啓太代表取締役）は、「自分が知りたいキーワード」に関する投稿をAIによって収集・分析・レポート作成し、LINE通知することで、エゴサーチを効率化する投稿監視ツール『tom』ベータ版を期間限定で無料提供する。ネガティブな内容のクチコミなど「見たくない投稿」をブロックする機能も搭載し、誹謗中傷から利用者の心を守るツールとして提案する。

2022/05/23

「デジタル田園都市国家構想」と防災

総務省は2022年3月29日、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を発表しました。政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現のためには、光ファイバー・5G・データセンター・海底ケーブルといったデジタル基盤が不可欠であることを踏まえ、これらの整備に向けて一体的かつ効果的な対策を推進することが目的です。

2022/05/23

最後に駆け込める場所をまちの至るところに

建築・不動産の小野田産業は地震や津波、洪水、噴火などの自然災害から命を守る防災シェルターを開発、普及に向けて取り組んでいます。軽くて水に浮くという特色から、特に津波避難用での引き合いが増加中。噴火用途についても、今夏には噴石に対する要求基準をクリアする考えです。小野田良作社長に開発の経緯と思いを聞きました。

2022/05/18

コーポレート・インテグリティが求められている

社会により生かされ育まれているスポーツは、その基盤たる信頼を失わないよう、スポーツ・インテグリティを志向することが求められています。ひるがえって考えれば、民間企業においても同様のことが当てはまるのではないでしょうか。今回から、スポーツ・インテグリティとコーポレート・インテグリティの結節点について触れていきます。

2022/05/18

平時と災害時は１つのラインでつながっています

今回のコラムは筆者が新卒時（約30年前）に初めて勤務したA保育園の事故事例を使ってお話したいと思います。A保育園は行政からたびたび改善指導が入り、現在は閉園しています。

2022/05/16

IT-BCPを妨げる総務と情シスの仲の悪さ

総務が管轄するBCPと情シスが管轄するIT-BCP/DRは、同じ目的ながら交わらない仕組みとして成立してきました。有事の際、総務はITを動かせていないと怒り、情シスは復旧に時間と人が必要と言う。どちらかが悪いという話ではありません。被害に関して「IT」は複雑。BCPに取り込むには総務がITを知り、情シスがBCPを知る必要があります。双方のコミュニケーションと理解を深めることからはじめましょう。

2022/05/13

計画の実効性を高めるための足場と手掛かり

目標に向かってあれこれ計画してみるけれど、不満足な結果が多く、実効性が上がらない。そんなことが多いと感じたら、迷わず手帳の目立つところに「SMART！」と書いてみましょう。SMARTは、漠然とした目標に確かな手掛かりと足場を与え、確実にゴールにたどり着くための枠組み。リスクマネジメントにも役立つこの枠組みの使い方を解説します。

2022/05/12

企業が富士山噴火に備えなければならない理由

もし富士山が前回の宝永噴火と同じ規模で噴火したら、何が起きるのか? 溶岩や噴石はどこまで及び、降灰は首都圏にどのような影響を及ぼすのか? また、南海トラフ地震との連動はあるのか? 山梨県富士山科学研究所所長、東京大学名誉教授で、ハザードマップや避難計画の検討委員長も務める藤井敏嗣氏に解説いただいた。

2022/05/11

独自調査　富士山噴火時の企業の対応

リスク対策.comは、もし富士山が噴火したら企業がどのような行動をとるのかを探るため、シミュレーション方式によるアンケート調査を実施。噴火警戒レベルが高まった時点、噴火発生時点、降灰が本格化した時点など、フェーズごとにシナリオを提示し、自社がとるであろう行動を選択肢から選んでもらいました。報告の第1弾として、フェーズごとの回答結果を解説します。

2022/05/09

出水期に向け「福祉避難所マニュアル」の活用を

8割以上の市区町村の福祉避難所には個別のマニュアルがなく、訓練もしていないのが現状です。そのため（一社）福祉防災コミュニティ協会は、福祉避難所の開設・運営マニュアルをホームページで無償提供しました。重要となるポイントを示しながら手順を具体的に記載、テンプレートも付けています。出水期を前に、市区町村や関係団体はぜひ活用してください。

2022/05/09

行政の関わり方が全然違う日米の観光船運航

知床を観光する人気のツアーで大きな海難事故が起きました。私が住む唐津も海のレジャーが盛んで、多くの商船が活動しています。今回の事故は決して他人事ではありません。事故をゼロにすることは難しくても、限りなくゼロに近づけることはできます。一つの例として、アメリカ・マイアミの水陸両用車による市内観光ツアーを紹介します。

2022/05/06

本音で語らなければ同じ事故がまた起きる

知床観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」の悲惨な事故に対し、杜撰な安全管理や意識の低さなど、会社の責任を追及する厳しい声が続出しています。もちろん、会社の責任は免れようのない事実。しかし、感情的な攻撃・糾弾だけでは本質的な問題に向かうことができません。今回は再発防止の観点から、この事故の問題点を検証します。

2022/05/06

ピクトグラムアートシェイクアウト訓練

東日本大震災の津波では、防災無線や避難を呼びかける声が聞こえない聴覚障害者、耳が遠い高齢者、日本語が分からない外国人などが逃げ遅れたという話を聞きました。その後、読字障害（ディスレクシア）、軽度の知的障害者、視力の弱い高齢者、子ども、地震を経験したことがない外国人など、さまざまな理由から情報の利用に困難を抱える情報弱者（災害弱者）の問題があることに気が付きました。

2022/05/06

いま目の前にある　富士山噴火という危機

噴火は自然のサイクルとして必ず起きますが、富士山は最後の噴火から300年以上沈黙。もし前回の宝永噴火と同規模で噴火したら降灰による首都圏への影響も甚大です。それはいつか、そのとき何が起きるのか。山梨県富士山科学研究所所長の藤井敏嗣氏に解説いただくとともに、企業の備えと取り組みを調査、取材しました。

2022/05/02

改正公益通報者保護法の着眼点（後編）

6月1日から施行される改正公益通報者保護法は、形式的・実質的にみて、事業者における内部公益通報体制の整備義務を定めた改正法11条が重要な眼目の一つといえます。後編となる本稿では、まず改正法が定める内部公益通報体制の整備義務の概要を紹介したうえで、企業がガバナンス構築・コンプライアンス確保の手段としてこれを積極的に展開することの重要性を説明します。

2022/05/02

第8回：苦情の実態：自治会長との対話

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第8回は、正確で具体的な情報を引き出す

2022/05/01

命にも関わる気持ちの乱れにどう備える？

突然降りかかった災難で自分の心を追い込まないためには、心の予防策と初動対応が必要です。日頃の意識づけを予防策とするなら、災難に際していかに心を落ち着かせるかが初動対応。しかも単に落ち着くだけでなく、素早い行動にもつなげなければなりません。登山を通じてリスクマネジメントを考える連載第２回は、心の初動対応を考えます。

2022/04/28

「GoTo＝感染拡大」という意図的な誤誘導

感染者を特定、隔離して拡大を防ぐのは感染症対策の基本。しかし「だから行動規制が必要」とするのは論理の飛躍です。状況を客観的に見る限り、強力なロックダウンでなければ感染抑止の効果があるとはいえない。にもかかわらず「人流＝感染拡大」の煽りはやまず、GoToトラベルなどは中断に追い込まれました。コロナ対策としての行動規制を考えます。

2022/04/25

改正公益通報者保護法の着眼点（前編）

本年6月1日から改正公益通報者保護法が施行されます。「事業者自ら不正を是正しやすく」「通報を行いやすく」「通報者が保護されやすく」を観点に、現行法にない規定が「条」レベルでいくつか新設されました。11条「事業者がとるべき措置」もその一つ。内部公益通報体制の整備義務を定めているところをみても、法改正の大きな眼目がそこにあるといえるでしょう。企業はこれを規制ととらえず、ポジティブに転換する姿勢が重要です。

2022/04/24

フードロス削減に取り組む災害備蓄サービス

ALSOKは、賞味期限を残した災害備蓄品を、フードバンク等を通じて全国の各種福祉施設や団体に寄贈し、フードロス削減に取り組む「社会貢献型災害備蓄品利用サービス」を販売する。災害備蓄品の納品から期限管理および棚卸、災害発生時の費消・使用時の補充、フードバンク等への寄贈までのサポートをパッケージ化したもの。

2022/04/22