システム一式のレンタル提供によって初期費用を軽減

ALSOKは、自動車運送事業者が運行の安全を確保するために法令で義務付けられている「点呼業務」をリモートで実施するための「遠隔点呼導入支援ソリューション」を提供する。2022年4月から実施された「遠隔点呼制度」への対応に必要な機器・システム一式をレンタル提供し、初期費用の軽減を可能にするもの。同制度の普及とともに、DXや働き方改革の実現、SDGsの達成を支援する。

「遠隔点呼制度」では、本人確認や情報共有の確実性を担保する高度な点呼機器・システムや、監視カメラを用いることを前提として、営業拠点間の点呼をリモートで実施することを可能とした。同社による新ソリューションでは、東海電子の遠隔点呼システム「e点呼PRO」をはじめ、防犯カメラとして使用されている高品質な全身撮影用のカメラなどを提供する。

同ソリューションはレンタル利用も可能なため、導入費用の平準化が可能。より厳密な管理を希望する企業には、点呼終了後に遠隔で車両鍵の保管箱を開放する仕組みや、ドライバーの勤怠管理等ができるオプションを提案する。「遠隔点呼制度」の利用に必要となる地方運輸局（支局等）への申請の際に必要な書類等の準備も支援する。

同ソリューションのモデル価格は、点呼をする側と点呼を受ける側の拠点数が１対１で、健康状態の把握に体温計を利用し、IC免許証リーダーを用いない場合の月額レンタル費用が1万6874円（税込）、年額の保守料・システム利用料が31万9000円（税込）。

このほか、レンタル対象外となる指定スペックを満たすPC、全身撮影用カメラ、体温計、消耗品類の購入には、別途費用がかかる。販売対象は、バス、タクシー、トラック事業者。販売エリアは、一部離島、山岳部等を除く全国。

■プレスリリース

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リスク対策.com 編集部