移住して知る「台風銀座」の防災文化

唐津に移住して初めての9月。「過去最高クラス」の台風14号が九州を縦断し、唐津でも瞬間風速44.1メートルの暴風が吹き荒れました。眠れぬ夜を過ごした翌日、残った爪痕を見ながら、台風の通り道となることが多い土地柄だけにみな事前の防災に慣れていることに感嘆しました。今回の経験から、首都圏が見習うべき点を報告します。

2022/09/30

経営層のコミットが強い会社ほどうまく進む

東京証券取引所は、プライム市場の上場会社にTCFD 提言に沿った気候変動リスクの情報開示を求めています。企業のTCFD 開示をサポートし『TCFD 開示の実務ガイドブック―気候変動リスクをどう伝えるか』（中央経済社）の執筆陣の一人でもある、KPMG あずさサステナビリティの鳥井綾子マネージャーに、TCFD 開示の取り組みについて聞きました。

2022/09/22

成功例に目を奪われて足元を見失う

普通に考えれば到底実現できそうもない登山計画。しかしこれが、意外とやってしまいがちな失敗です。目先の効率性やコストパフォーマンスにとらわれるあまり、自分の実力を正しく評価できなくなることが原因。成功例ばかりに目を奪われ、安全が二の次になってしまうと、リスクが高まります。ハルトと後輩の会話から学びます。

2022/09/22

これからの帰宅困難者対策！安全対策や法的検討事項などを徹底議論

2022年11 月の危機管理塾は11月15日（火）15時から行います。今回は、帰宅困難者対策をテーマにした拡大バージョンでの開催となります。

2022/09/20

BCP対策と危機管理ビジネス産業の両輪を回すために

10月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、サステナビリティ経営や防災・BCPなどに関する研究、支援を行っている日本経済大学経済学部教授の内田浩幸氏。「危機管理や防災ビジネスに携わる企業こそ、率先してBCPを構築すべき」というのが主張。しかし、実際に防災産業に関わる企業にアンケートをしてみると、理想とはかけ離れた実態が見えてくるといいます。BCPを促進する自治体等の体制にも問題があるのではないかと内田氏は指摘します。今回は、防災や危機管理産業へのBCPの普及をテーマにご講演をいただきます。

2022/09/20

工場のサイバーセキュリティを低コスト・低作業負荷で評価

NRIセキュアテクノロジーズは、工場のサイバーセキュリティに関するリスクを可視化し、セキュリティ対策状況を評価するサービス「工場ファストセキュリティアセスメント」を提供する。サイバーセキュリティ対策にかかる人的・時間的リソースの課題を解決するため、工場におけるセキュリティリスクを「短期間」「低コスト」「低負荷」で可視化し、対策についての評価を行うもの。

2022/09/16

わが社のBCP訓練～安否確認、帰宅困難者向け避難所運営、炊き出し、ワークショップ、基本的実働訓練付き通信図上演習など～

2022年10月の危機管理塾は10月11日16時から行います。発表者は、鈴与株式会社の後藤大輔さんです。

2022/09/15

超高齢社会を前提にした法制度改正と体制整備

前回に引き続き、私が座長を仰せつかっている「被災者支援のあり方検討会」について。同検討会はより効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりについて中長期的な検討を行うもので、６月に開かれた第3回の議事要旨がこのほど公開されました。これをもとに、現時点の問題意識を報告します。

2022/09/15

健康経営はかけ声だけでは実現に至らない

健康経営に取り組む企業は増えていますが、一方で「健康診断」や「ワークライフバランス」などのキーワードは思い浮かぶものの、具体的にどのようなことに取り組めばよいのか分からないという声も聞こえてきます。今回は、企業が健康経営を実現するにあたっての重要なポイントを確認します。

2022/09/14

VR/ARテクノロジーで防災訓練は進化する

近年、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）と呼ばれる技術が長足の進歩を遂げ、社会に色々な用途で実装されてきています。防災の世界も無縁ではありません。本稿ではこのVR/ARテクノロジーを解説したうえで、防災の世界にどのように取り入れられているかについて解説します。

2022/09/12

他人の気持ちに配慮しつつ全体を俯瞰する

夏山シーズンや連休期間中の登山につきものの、山小屋の混雑問題。気が休まらない、眠れない、持ち物の取り違えが起きやすい。混雑から来る問題を解消する対策が必要ですが、根本的解決は別のところにありそうです。そもそも山小屋とはどういう場所か？そして登山者は何のためにそこを利用するのか？ ホテルや民宿とは違うことが見えてきます。

2022/09/08

ドローンによる新たな防災ビジネス～ドローン減災士協会の挑戦～

9月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、ドローン減災士協会代表理事の久保正彦氏（元兵庫県佐用町役場企画防災課長）とドローン減災士協会理事兼事務局長の前田稔朗氏（株式会社T&T取締役会長）です。一般社団法人ドローン減災士協会は、ドローンを活用して減災に取り組むため、災害の知識およびドローンの知識と技術を兼ね備えた「ドローン減災士」を育成し、その資格を認定しています。資格制度は、全国に広まっており、ドローンのフライト基礎資格も併せて取得することができるため、ドローンの教育機関とのコラボレーションもはじまっています。

2022/09/07

リスク対策.com連載者トーク会

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事を解説する公開オンライントーク会です。最新のリスクトレンドと注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って記事を深掘りし、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2022/09/06

来年こそ水辺の事故をなくす。世界標準の溺水対策とは。

夏になると水難事故が後を絶ちません。日本ではまだまだ着用が進んでいない印象のあるライフジャケット。世界では子どもの水遊びの危機管理対策として標準になりつつあります。

2022/09/05

環境容量を限界まで使い余力失った社会

猛威の度を増す自然現象に、脆弱の度を増す社会。各方面でレジリエンスが叫ばれていますが、来るべき理想の未来像は見えてきません。環境、防災の問題に対応した持続可能な社会システムとはどういうものか、有効なツールや対策は何か。横浜国立大学副学長で同大学大学院都市イノベーション研究院教授の佐土原聡氏に聞きました。

2022/09/05

ESGの目標を達成させるのもリスクマネジメント

組織にとってESGは、ますますその重要度を高めている。しかも、単なる目標の表明ではなく、実行が問われることになっている。リスクマネジメントしても、ESGに関わる目標の設定から、その実行までを確実にすることが課題になる。表明した目標が未達成であることは、経営のリスクになりうるからである。

2022/09/03

中小企業の災害時初動対応を支援する安否確認サービス

セコムのグループ会社でBPO･ICT事業を担うセコムトラストシステムズは、中小企業向けの安否確認サービス「セコム安否確認サービス スマート」を提供する。大規模災害発生時に事業継続・早期再開の鍵となる従業員・家族の安否と事業所被災状況の迅速な把握をサポートする「セコム安否確認サービス」を、300名以下の中小企業を対象としたコンパクトかつリーズナブルなサービスとして展開するもの。

2022/09/02

異常気象から考える環境・防災・サステナビリティ

脅威の度を増す自然現象に、脆弱の度を増す社会。極大化するリスクに一分野・一組織が部分最適で取り組んでも、根本的な解決は見えません。とはいえ一人一人が全体最適志向で動くのも至難です。いま、リスクのスケールとアプローチはどう変わり、企業・組織の取り組みはどこまできているのか。環境と防災の関わり、気候変動への対応を切り口にひも解きます。

2022/09/01

2022危機管理標語カレンダー【秋編】

リスク対策.comは3月から、メールマガジンに「今日の危機管理標語」を掲載しています。このほど、9月～11月の標語を落とし込んだ「2022危機管理標語カレンダー秋編」を作成しました。春編・夏編に続き、リスク対策.PRO会員の皆様にお届けします。従業員の皆様にお配りするなど、危機管理のコミュニケーションツールとしてお役立てください。

2022/09/01

脱炭素社会への挑戦を成長機会に変える

東急不動産ホールディングスは2021年にスタートの長期経営方針で環境経営を掲げ、今年５月に発表した中期経営計画で環境を起点とした事業機会の拡大を目指すと宣言。「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の３つの重点課題に取り組むとし、気候変動リスクのシナリオ分析の成果を具体策として盛り込みました。同社の取り組みを紹介します。

2022/08/31

シナリオ分析を事業のレジリエンスにつなげる

食品メーカーの明治、製薬会社のMeiji Seikaファルマ、ワクチン製造のＫＭバイオロジクスの事業会社からなる明治グループ。持ち株会社の明治ホールディングスは2019 年、環境省の支援を受け、気候変動のシナリオ分析を実施しました。現在も分析領域をグループ全体に拡大させ、取り組み強化を進めています。

2022/08/30

社会情勢の変化を素早くとらえる動的なリスク評価

総合楽器メーカーのヤマハは、一元的にリスクを管理するリスクマネジメント委員会を設置した2010 年以降、経営戦略上の位置づけをはじめ、運営体制、リスク評価の仕組み・手法、各部門の活動を絶えず進化させてきました。常に変化するリスクに、柔軟に、素早く対応していくためです。同社のリスクマネジメントの取り組みを紹介します。

2022/08/29

リスクマネジメントを支える企業カルチャー

インターネットサービスをリードしてきたはてなは2016 年、東証マザーズ市場へ上場を果たしました。コンテンツプラットフォーム、コンテンツマーケティング、テクノロジーソリューションを中心にサービスの幅を広げながら、リスクマネジメントと関連情報の積極的な開示に取り組んでいます。その背景を取材しました。

2022/08/27

リスクのプラス面を評価し成長につなげる

J.フロント リテイリングは、老舗百貨店の大丸と松坂屋ホールディングスが統合して設立。ファッションビルを展開するパルコを子会社化し、2017年には商業施設「GINZA SIX」をオープンしました。2022年2月期決算で2 年ぶりに黒字転換を果たした同社は、企業価値を高める戦略的なリスクマネジメントに力を注いでいます。

2022/08/26

横断歩道橋の問題点

「横断歩道橋の問題点　自転車等はおりて通りましょう！」という動画（52秒）を制作しました。ピクトグラムアートによる「横断歩道橋を通る自転車等」に対する社会風刺です。実際に近くの横断歩道橋を見に行きました。とても危ないです。いつかは大きな事故が起きてしまうでしょう。問題に正面から向き合うきっかけにしてほしいと思います。

2022/08/26