IT-BCPを妨げる総務と情シスの仲の悪さ

総務が管轄するBCPと情シスが管轄するIT-BCP/DRは、同じ目的ながら交わらない仕組みとして成立してきました。有事の際、総務はITを動かせていないと怒り、情シスは復旧に時間と人が必要と言う。どちらかが悪いという話ではありません。被害に関して「IT」は複雑。BCPに取り込むには総務がITを知り、情シスがBCPを知る必要があります。双方のコミュニケーションと理解を深めることからはじめましょう。

2022/05/13

計画の実効性を高めるための足場と手掛かり

目標に向かってあれこれ計画してみるけれど、不満足な結果が多く、実効性が上がらない。そんなことが多いと感じたら、迷わず手帳の目立つところに「SMART！」と書いてみましょう。SMARTは、漠然とした目標に確かな手掛かりと足場を与え、確実にゴールにたどり着くための枠組み。リスクマネジメントにも役立つこの枠組みの使い方を解説します。

2022/05/12

企業が富士山噴火に備えなければならない理由

もし富士山が前回の宝永噴火と同じ規模で噴火したら、何が起きるのか? 溶岩や噴石はどこまで及び、降灰は首都圏にどのような影響を及ぼすのか? また、南海トラフ地震との連動はあるのか? 山梨県富士山科学研究所所長、東京大学名誉教授で、ハザードマップや避難計画の検討委員長も務める藤井敏嗣氏に解説いただいた。

2022/05/11

独自調査　富士山噴火時の企業の対応

リスク対策.comは、もし富士山が噴火したら企業がどのような行動をとるのかを探るため、 シミュレーション方式によるアンケート調査を実施。噴火警戒レベルが高まった時点、噴火発生時点、降灰が本格化した時点など、フェーズごとにシナリオを提示し、自社がとるであろう行動を選択肢から選んでもらいました。報告の第1弾として、フェーズごとの回答結果を解説します。

2022/05/09

出水期に向け「福祉避難所マニュアル」の活用を

8割以上の市区町村の福祉避難所には個別のマニュアルがなく、訓練もしていないのが現状です。そのため（一社）福祉防災コミュニティ協会は、福祉避難所の開設・運営マニュアルをホームページで無償提供しました。重要となるポイントを示しながら手順を具体的に記載、テンプレートも付けています。出水期を前に、市区町村や関係団体はぜひ活用してください。

2022/05/09

行政の関わり方が全然違う日米の観光船運航

知床を観光する人気のツアーで大きな海難事故が起きました。私が住む唐津も海のレジャーが盛んで、多くの商船が活動しています。今回の事故は決して他人事ではありません。事故をゼロにすることは難しくても、限りなくゼロに近づけることはできます。一つの例として、アメリカ・マイアミの水陸両用車による市内観光ツアーを紹介します。

2022/05/06

本音で語らなければ同じ事故がまた起きる

知床観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」の悲惨な事故に対し、杜撰な安全管理や意識の低さなど、会社の責任を追及する厳しい声が続出しています。もちろん、会社の責任は免れようのない事実。しかし、感情的な攻撃・糾弾だけでは本質的な問題に向かうことができません。今回は再発防止の観点から、この事故の問題点を検証します。

2022/05/06

ピクトグラムアートシェイクアウト訓練

東日本大震災の津波では、防災無線や避難を呼びかける声が聞こえない聴覚障害者、耳が遠い高齢者、日本語が分からない外国人などが逃げ遅れたという話を聞きました。その後、読字障害（ディスレクシア）、軽度の知的障害者、視力の弱い高齢者、子ども、地震を経験したことがない外国人など、さまざまな理由から情報の利用に困難を抱える情報弱者（災害弱者）の問題があることに気が付きました。

2022/05/06

いま目の前にある　富士山噴火という危機

噴火は自然のサイクルとして必ず起きますが、富士山は最後の噴火から300年以上沈黙。もし前回の宝永噴火と同規模で噴火したら降灰による首都圏への影響も甚大です。それはいつか、そのとき何が起きるのか。山梨県富士山科学研究所所長の藤井敏嗣氏に解説いただくとともに、企業の備えと取り組みを調査、取材しました。

2022/05/02

改正公益通報者保護法の着眼点（後編）

6月1日から施行される改正公益通報者保護法は、形式的・実質的にみて、事業者における内部公益通報体制の整備義務を定めた改正法11条が重要な眼目の一つといえます。後編となる本稿では、まず改正法が定める内部公益通報体制の整備義務の概要を紹介したうえで、企業がガバナンス構築・コンプライアンス確保の手段としてこれを積極的に展開することの重要性を説明します。

2022/05/02

第8回：苦情の実態：自治会長との対話

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第8回は、正確で具体的な情報を引き出す

2022/05/01

命にも関わる気持ちの乱れにどう備える？

突然降りかかった災難で自分の心を追い込まないためには、心の予防策と初動対応が必要です。日頃の意識づけを予防策とするなら、災難に際していかに心を落ち着かせるかが初動対応。しかも単に落ち着くだけでなく、素早い行動にもつなげなければなりません。登山を通じてリスクマネジメントを考える連載第２回は、心の初動対応を考えます。

2022/04/28

「GoTo＝感染拡大」という意図的な誤誘導

感染者を特定、隔離して拡大を防ぐのは感染症対策の基本。しかし「だから行動規制が必要」とするのは論理の飛躍です。状況を客観的に見る限り、強力なロックダウンでなければ感染抑止の効果があるとはいえない。にもかかわらず「人流＝感染拡大」の煽りはやまず、GoToトラベルなどは中断に追い込まれました。コロナ対策としての行動規制を考えます。

2022/04/25

改正公益通報者保護法の着眼点（前編）

本年6月1日から改正公益通報者保護法が施行されます。「事業者自ら不正を是正しやすく」「通報を行いやすく」「通報者が保護されやすく」を観点に、現行法にない規定が「条」レベルでいくつか新設されました。11条「事業者がとるべき措置」もその一つ。内部公益通報体制の整備義務を定めているところをみても、法改正の大きな眼目がそこにあるといえるでしょう。企業はこれを規制ととらえず、ポジティブに転換する姿勢が重要です。

2022/04/24

フードロス削減に取り組む災害備蓄サービス

ALSOKは、賞味期限を残した災害備蓄品を、フードバンク等を通じて全国の各種福祉施設や団体に寄贈し、フードロス削減に取り組む「社会貢献型災害備蓄品利用サービス」を販売する。災害備蓄品の納品から期限管理および棚卸、災害発生時の費消・使用時の補充、フードバンク等への寄贈までのサポートをパッケージ化したもの。

2022/04/22

センサーと広域無線を活用した土砂崩れ監視

LPWA（Low Power Wide Area）分野のソリューションを提供するエヌエスティ・グローバリストは、土砂災害の起点となる盛り土の異変に対して、センサーと広域無線を活用したスマートIoTによって遠隔地で状態把握が可能となる「土砂崩れ監視サービス」を提供する。

2022/04/21

SDGsとBCP／BCＭを一体的にまわす手法～社員が創り出す企業のみらい～

2022年５月の危機管理塾は５月10日16時から行います。発表者は、総合印刷サービスを手がける株式会社マルワの鳥原久資社長。持続可能な印刷会社を目指してSDGsとBCP／BCMを一体的・計画的に推進する同社の体制、手法をご紹介いただきます。

2022/04/20

モノの動きを可視化し、現場のトレーサビリティ確保とDX化

業務系ソフトウェア開発・販売のセールスワン（東京都港区、山本圭一社長）は、工具の持出・返却管理システム「工具ONE」を通じて企業のDX化を支援。社有資産の使用や保管、点検、棚卸しなどにかかる作業を自動化することで業務改善をあと押しするとともに、ヒト・モノの動きを可視化、データベース化して経営改善に役立てる。

2022/04/20

第177回：洪水による経済損失の状況やトレンドを世界規模でとらえる

今回紹介するのは、2021年における自然現象による災害の発生状況や、これらによる経済損失、保険金の支払額などを世界規模で分析した結果に基づいてまとめられた報告書。災害の全体的な現状やトレンドを把握することができる。

2022/04/20

火災から命を守る製品を普及するための取り組み～防毒・防煙マスク開発までの経緯と販売の工夫～

5月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、火災発生時の有毒ガスを除去するスモークブロックを開発した株式会社レスキュープラスCEOの熊谷仁氏です。火災による死亡原因の多くが一酸化炭素中毒によるものです。煙に巻かれても避難までの間、一酸化炭素などの毒ガスから身を守るために開発したのがスモークブロックです。どのように開発したのか、そしてどのように普及させていたのか。同社のビジネスモデルについて学びます。

2022/04/20

コロナがもたらした人的なリスク

コロナ禍によって、企業は多くの影響を受けている。こうした影響は新たなリスクの発生を引き起こしている。こうしたリスクには、サプライチェーンでの新しい課題など、多様なものがあるが、その中にヒューマンリスクも存在する。企業にとっては、人材リスクも含めて、改めてヒューマンリスクに対応することが求められている。これら新たなヒューマンリスクの動きは、損保業界での最新のトレンドとして把握することもできる。こうしたリスクは損害保険の請求につながるからである 。

2022/04/19

７年長期保存のごはんやおかずをワンパックで

防災備蓄品の企画開発・販売を行うグリーンデザイン＆コンサルティング（東京都世田谷区、笠浩一郎社長）は、長期保存が可能なレトルト食品のラインナップを充実。おかず、ごはん、パン、水などを単品だけでなく、種類を組み合わせたワンパッケージで提供している。

2022/04/18

事業リスク対策を強化したセキュリティーサービス

富士フイルムビジネスイノベーションは、「安心」「簡単」「便利」を軸に、オフィスのネットワークを24時間365日リモートで監視し、ウイルスやスパイウェアなどの脅威から保護する中小規模事業者向けネットワークセキュリティーサービス「beat（ビート）サービス」において、サイバー攻撃や内部不正、災害などの事業リスクに対応する機能を追加し、オプションサービスとして提供する。

2022/04/16

サイバー攻撃への耐性を確認する自動侵入テスト

ラックは、疑似サイバー攻撃でシステムの安全性を検証する自動ペネトレーションテスト（侵入テスト）サービス「ペネトレーションテスト エクスプレス」を提供する。攻撃者目線での疑似攻撃による侵入と、侵入後の重要情報の窃取を試し、システムの実際のサイバー攻撃への耐性をチェックするもの。

2022/04/14

登山はまさにセルフリスクマネジメントだった

登山は、たとえ有名ブランドの山であっても、安全が保証されるものではありません。条件に応じたリスクの収集・洗い出し、低減と未然防止、いざ顕在化したときの備えと計画など、登山はまさに「セルフリスクマネジメント」の宝庫です。本連載はビギナー登山者の主人公が出くわすさまざまな場面を物語風に仕立て、リスクマネジメントの教訓を学びます。

2022/04/14