健康経営の実践に向けた土台をつくる
第11回:健康経営の要件(2)

本田 茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、早稲田大学、東京医科歯科大学大学院などで教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
2022/10/12
ウイズコロナ時代の健康経営
本田 茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、早稲田大学、東京医科歯科大学大学院などで教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
引き続き、企業が健康経営を実現するにあたり重要なポイントを確認します。
健康経営に取り組む法人を顕彰制度によって見える化する制度として「健康経営優良法人認定制度」がありますが、中小企業については「健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)」の認定要件が適用されます[下表参照]。この制度の内容を知ることで、「健康経営推進のためには具体的に何をすればよいか」が見えてきます。
前回は「3.制度・施策実行」のうち「従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討」を説明しましたが、今回は「健康経営の実践に向けた土台づくり」を確認します。
ここは、自社において健康経営を推進するために整備しておくべき体制や仕組みが評価項目として示されています。
「リテラシー」は、もともと「読み書きの能力」という意味ですが、ビジネスの場面では特定分野の能力や知識を活用する力、という意味で使われることが多く、例えば、ITリテラシーや金融リテラシーという使い方です。
ヘルスリテラシーは、健康や医療に関する正しい情報を入手するとともに、それを理解して活用する能力のことで、この能力が高まれば、従業員の病気を予防すること、そしてさらには健康寿命を延ばすことにもつながります。
まず、従業員に健康に関する正しい知識を身につけてもらうことが重要であり、次の取り組みが考えられます。
・健康や医療をテーマにした研修会を開催する
・社内報や社内ホームページ、またメールマガジンなどで、健康に関する情報を定期的に提供する
・行政が主催する健康づくり講座等への参加を奨励する など
ワークライフバランスというと、「仕事と生活の調和」ということですが、その目指すところは、仕事が順調に進んでいれば私生活においても余裕を持つことができ、また私生活が充実することによって仕事もうまくいくとう流れです。私生活の中には、育児・介護、趣味や自らの学び、さらには地域活動などが含まれます。
従業員の仕事、そして私生活のそれぞれのバランスが崩れないようにするために、企業は次のような取り組みを行うことが肝要です。
・定時消灯や定時退勤(「ノー残業デー」など)の制度を導入する
・テレワーク制度を導入することで、子育てや介護を行っている従業員に働きやすい環境を提供する
・それぞれの従業員のワークライフバランスを実現するために必要な配置転換を検討する
・有給休暇の取得を奨励するとともに、上司が率先垂範する など
上司が部下に、「仕事を早く切り上げて帰ろう」と声をかけるだけではなく、それが実現できる具体的な仕組みが求められます。
ウイズコロナ時代の健康経営の他の記事
おすすめ記事
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2023/01/31
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年1月31日配信アーカイブ】
【1月31日配信で取り上げた話題】家庭での防災行動を高めるために
2023/01/31
1000人に聞いた防災の取り組みと行政への期待
リスク対策.comは、地域住民がどの程度防災に取り組んでいるのか、また防災の観点から行政に対してどのような要望を持っているのかなどを把握する目的でインターネットによるアンケート調査を実施した。その結果、2021年5月から避難勧告が廃止され避難指示に一本化されたことについては約5割しか理解していないことや、平時から国や地方自治体の防災のホームページなどがあまり活用されていない実態が明らかになった。調査は、2022年11月21日から22日にかけてインターネット上で行い、全国の20歳以上の成人男女1000人からの回答を得た。質問は、回答の質を高めるため「この質問は一番右の回答をお選びください」という条件項目を入れ、適切な回答をしなかったものを除き、計889人を有効回答として分析した。
2023/01/30
社内滞在時をイメージさせる実践的な訓練と備蓄
テクニカルセラミックスを開発・生産するクアーズテックは2012年、東京都の帰宅困難者対策条例を機に一斉帰宅抑制対策に乗り出しました。独自のプログラムを追加した実効性の高い訓練や被災時の心理にも配慮したきめ細かな備蓄が評価され、2021年には東京都のモデル企業に。同社の取り組みを紹介します。
2023/01/29
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年1月24日配信アーカイブ】
【1月24日配信で取り上げた話題】最強寒波への備え
2023/01/24
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年1月17日配信アーカイブ】
【1月17日配信で取り上げた話題】防災心理を学ぶゼミ生が制作した企業の防災マニュアル/コロナ発生から3年 企業の初動対応を振り返る
2023/01/24
BCPと助け合える関係が機能した災害復旧活動
2019年の台風19号でグループ含め3工場が壊滅的被害を受けたカイシン工業は、経営トップが「全力復旧」の方針を発表すると各工場が即座に活動を開始。取引先や協力会社の支援を受けて設備の交換を迷いなく進めるとともに、代替生産によって早期に出荷を再開しました。同社のBCPと助け合える関係づくりを紹介します。
2023/01/19
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方