健康経営を実践するための具体的なポイントは（写真：写真AC）

引き続き、企業が健康経営を実現するにあたり重要なポイントを確認します。

健康経営に取り組む法人を顕彰制度によって見える化する制度として「健康経営優良法人認定制度」がありますが、中小企業については「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」の認定要件が適用されます［下表参照］。この制度の内容を知ることで、「健康経営推進のためには具体的に何をすればよいか」が見えてきます。

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前回は「3.制度・施策実行」のうち「従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討」を説明しましたが、今回は「健康経営の実践に向けた土台づくり」を確認します。

1.健康経営の実践に向けた土台づくり

ここは、自社において健康経営を推進するために整備しておくべき体制や仕組みが評価項目として示されています。

（1）ヘルスリテラシーの向上～管理職・従業員への教育

「リテラシー」は、もともと「読み書きの能力」という意味ですが、ビジネスの場面では特定分野の能力や知識を活用する力、という意味で使われることが多く、例えば、ITリテラシーや金融リテラシーという使い方です。

ヘルスリテラシーは、健康や医療に関する正しい情報を入手するとともに、それを理解して活用する能力のことで、この能力が高まれば、従業員の病気を予防すること、そしてさらには健康寿命を延ばすことにもつながります。

まず、従業員に健康に関する正しい知識を身につけてもらうことが重要であり、次の取り組みが考えられます。

・健康や医療をテーマにした研修会を開催する
・社内報や社内ホームページ、またメールマガジンなどで、健康に関する情報を定期的に提供する
・行政が主催する健康づくり講座等への参加を奨励する　など

（2）ワークライフバランス～適切な働き方の実現に向けた取り組み

かけ声だけでなく、具体的な制度や仕組みが必要（写真：写真AC）

ワークライフバランスというと、「仕事と生活の調和」ということですが、その目指すところは、仕事が順調に進んでいれば私生活においても余裕を持つことができ、また私生活が充実することによって仕事もうまくいくとう流れです。私生活の中には、育児・介護、趣味や自らの学び、さらには地域活動などが含まれます。

従業員の仕事、そして私生活のそれぞれのバランスが崩れないようにするために、企業は次のような取り組みを行うことが肝要です。

・定時消灯や定時退勤（「ノー残業デー」など）の制度を導入する
・テレワーク制度を導入することで、子育てや介護を行っている従業員に働きやすい環境を提供する
・それぞれの従業員のワークライフバランスを実現するために必要な配置転換を検討する
・有給休暇の取得を奨励するとともに、上司が率先垂範する　など

上司が部下に、「仕事を早く切り上げて帰ろう」と声をかけるだけではなく、それが実現できる具体的な仕組みが求められます。