斜面変動のリスクを視覚化し、利用者の予防保全をサポートする


スカパーJSAT、ゼンリン、日本工営の3社は、衛星データを用いて、斜面や盛り土などの土構造物、道路・埋め立て地、周囲のインフラの経年的変状をミリメートル精度でモニタリングする法人・自治体向けサービス「LIANA（Land-deformation and Infrastructure ANAlysis）」を提供する。豪雨災害やインフラ老朽化といった社会問題への対策として、一度に広域かつ低コストにモニタリングを行い、利用者の予防保全の意思決定をサポートするサービスとして提案する。

同サービスは、３社が2020年に発表した「衛星防災情報サービス」の商品の1つとして展開するもの。衛星画像を活用することで、測量だけでは把握しきれなかった数十キロメートル四方の広域エリアを一度にスクリーニングできるため、これまで法人や自治体が保守・点検にかけてきたコストを低減できる。平常時からのモニタリングで、能動的な管理・対策を可能にする。

同サービスでは、SAR（合成開口レーダー）画像の解析ツール開発に強みをもつスカパーJSATが解析を担当する。独自開発で高精度化を実現した解析アルゴリズムを施し、ミリメートル単位で衛星画像内に含まれる対象物の変動量を時系列で可視化する。また、提供ツールとなるWeb UIを開発する。

日本工営は、インフラや土構造物の調査、測量、設計から維持管理に関する知見をもとに、Webシステムにおいて、利用者が視覚的に分かりやすく、管理業務の中にも組み込みやすいノウハウを提供する。また、解析箇所の提案から危険性評価までを行う。危険性評価は、国土交通省の地盤伸縮計における基準と同社の知見に基づいて行う。

ゼンリンは、企業や自治体が管理する敷地や施設への影響を把握する際に必要な詳細な地図データなどを、サービスに組み込んで提供する。

■プレスリリース

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リスク対策.com 編集部