2022/11/03
ニュープロダクツ
スカパーJSAT、ゼンリン、日本工営の3社は、衛星データを用いて、斜面や盛り土などの土構造物、道路・埋め立て地、周囲のインフラの経年的変状をミリメートル精度でモニタリングする法人・自治体向けサービス「LIANA(Land-deformation and Infrastructure ANAlysis)」を提供する。豪雨災害やインフラ老朽化といった社会問題への対策として、一度に広域かつ低コストにモニタリングを行い、利用者の予防保全の意思決定をサポートするサービスとして提案する。
同サービスは、3社が2020年に発表した「衛星防災情報サービス」の商品の1つとして展開するもの。衛星画像を活用することで、測量だけでは把握しきれなかった数十キロメートル四方の広域エリアを一度にスクリーニングできるため、これまで法人や自治体が保守・点検にかけてきたコストを低減できる。平常時からのモニタリングで、能動的な管理・対策を可能にする。
同サービスでは、SAR(合成開口レーダー)画像の解析ツール開発に強みをもつスカパーJSATが解析を担当する。独自開発で高精度化を実現した解析アルゴリズムを施し、ミリメートル単位で衛星画像内に含まれる対象物の変動量を時系列で可視化する。また、提供ツールとなるWeb UIを開発する。
日本工営は、インフラや土構造物の調査、測量、設計から維持管理に関する知見をもとに、Webシステムにおいて、利用者が視覚的に分かりやすく、管理業務の中にも組み込みやすいノウハウを提供する。また、解析箇所の提案から危険性評価までを行う。危険性評価は、国土交通省の地盤伸縮計における基準と同社の知見に基づいて行う。
ゼンリンは、企業や自治体が管理する敷地や施設への影響を把握する際に必要な詳細な地図データなどを、サービスに組み込んで提供する。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/12/03
-
パリ2024のテロ対策期間中の計画を阻止した点では成功
2024年最大のイベントだったパリオリンピック。ロシアのウクライナ侵略や激化する中東情勢など、世界的に不安定な時期での開催だった。パリ大会のテロ対策は成功だったのか、危機管理が専門で日本大学危機管理学部教授である福田充氏とともにパリオリンピックを振り返った。
2024/11/29
-
-
-
なぜ製品・サービスの根幹に関わる不正が相次ぐのか?
企業不正が後を絶たない。特に自動車業界が目立つ。燃費や排ガス検査に関連する不正は、2016年以降だけでも三菱自動車とスズキ、SUBARU、日産、マツダで発覚。2023年のダイハツに続き、今年の6月からのトヨタ、マツダ、ホンダ、スズキの認証不正が明らかになった。なぜ、企業は不正を犯すのか。経営学が専門の立命館大学准教授の中原翔氏に聞いた。
2024/11/20
-
-
ランサム攻撃訓練の高度化でBCPを磨き上げる
大手生命保険会社の明治安田生命保険は、全社的サイバー訓練を強化・定期実施しています。ランサムウェア攻撃で引き起こされるシチュエーションを想定して課題を洗い出し、継続的な改善を行ってセキュリティー対策とBCPをブラッシュアップ。システムとネットワークが止まっても重要業務を継続できる態勢と仕組みの構築を目指します。
2024/11/17
-
-
セキュリティーを労働安全のごとく組織に根付かせる
エネルギープラント建設の日揮グループは、サイバーセキュリティーを組織文化に根付かせようと取り組んでいます。持ち株会社の日揮ホールディングスがITの運用ルールやセキュリティー活動を統括し、グループ全体にガバナンスを効かせる体制。守るべき情報と共有すべき情報が重なる建設業の特性を念頭に置き、人の意識に焦点をあてた対策を推し進めます。
2024/11/08
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方