企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】11月号

去る９月１日で関東大震災から99年が過ぎ、すでに100年目に入りました。折しも今年は東京都が首都直下地震の被害想定を10年ぶりに改定。「次の東京」に備え、必要な震災対策を考え直すタイミングです。

 

新たな被害想定では耐震化・不燃化の進展により建物被害が10年前の３分の２に減ったとはいえ、それでもなお20万棟という数字は、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはるかに上まわります。加えて経済社会や生活環境が大きく変化、未経験のリスクが増えている状況はむしろ深刻といえるでしょう。

 

都は今回、定量的な被害想定と合わせて定性的な被害想定を提示。50項目にわたる詳細な震災後の様相は、個人や企業を取り巻くリスクの存在を浮き彫りにしています。次の東京に備えていま何を受け止め、どう行動すればよいのか。専門家のインタビューと先進的な企業・組織の取り組みからひも解きます。