2025/01/17
防災・危機管理ニュース
内閣府は17日、「社会意識に関する世論調査」の結果を公表した。現在の日本の状況について、悪い方向に向かっている分野を複数回答で尋ねたところ、「物価」と回答した人が70.8%に上った。同様の質問を始めた1998年調査以降で過去最高。内閣府の担当者は「物価高に不満を覚える人が多いことが反映されたのではないか」と話している。
物価の次に多いのは「景気」51.1%で、「国の財政」46.9%、「経済力」39.5%、「治安」37.1%が続いた。「防災」と答えた人が前回調査から10.2ポイント増の15.3%と急増した。昨年の能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)の発表が影響したとみられる。
現在の社会に満足していない点(複数回答)については、「経済的なゆとりと見通しが持てない」が最多の60.6%。次いで「若者が社会での自立を目指しにくい」26.9%、「子育てしにくい」26.1%、「女性が社会での活躍を目指しにくい」25.0%などの順となった。
国の政策に民意が反映されていると思うかとの問いには、「されていない」が73.6%で、「されている」は24.1%にとどまった。どうすれば反映させられるかについては、「政治家が国民の声をよく聞く」29.0%、「国民が政策に関心を持つ」19.0%、「選挙の時に自覚して投票する」14.5%などの回答が多かった。
調査は2024年10月3日~11月10日、全国18歳以上の3000人を対象に郵送で実施。有効回収率は59.2%。
〔写真説明〕2024年12月30日、東京・銀座を歩く人たち(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
ランサムウェアの脅威、地域新聞を直撃
地域新聞「長野日報」を発行する長野日報社(長野県諏訪市、村上智仙代表取締役社長)は、2023年12月にランサムウェアに感染した。ウイルスは紙面作成システム用のサーバーとそのネットワークに含まれるパソコンに拡大。当初より「金銭的な取引」には応じず、全面的な復旧まで2カ月を要した。ページを半減するなど特別体制でなんとか新聞の発行は維持できたが、被害額は数千万に上った。
2025/07/10
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/08
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/07/05
-
-
-
-
-
-
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方