内閣府は１７日、「社会意識に関する世論調査」の結果を公表した。現在の日本の状況について、悪い方向に向かっている分野を複数回答で尋ねたところ、「物価」と回答した人が７０．８％に上った。同様の質問を始めた１９９８年調査以降で過去最高。内閣府の担当者は「物価高に不満を覚える人が多いことが反映されたのではないか」と話している。
　物価の次に多いのは「景気」５１．１％で、「国の財政」４６．９％、「経済力」３９．５％、「治安」３７．１％が続いた。「防災」と答えた人が前回調査から１０．２ポイント増の１５．３％と急増した。昨年の能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表が影響したとみられる。
　現在の社会に満足していない点（複数回答）については、「経済的なゆとりと見通しが持てない」が最多の６０．６％。次いで「若者が社会での自立を目指しにくい」２６．９％、「子育てしにくい」２６．１％、「女性が社会での活躍を目指しにくい」２５．０％などの順となった。
　国の政策に民意が反映されていると思うかとの問いには、「されていない」が７３．６％で、「されている」は２４．１％にとどまった。どうすれば反映させられるかについては、「政治家が国民の声をよく聞く」２９．０％、「国民が政策に関心を持つ」１９．０％、「選挙の時に自覚して投票する」１４．５％などの回答が多かった。
　調査は２０２４年１０月３日～１１月１０日、全国１８歳以上の３０００人を対象に郵送で実施。有効回収率は５９．２％。　
〔写真説明〕２０２４年１２月３０日、東京・銀座を歩く人たち（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）