政府は９日までに、災害に対する自治体の備えを促すため、食料やトイレ、簡易ベッドといった物資の備蓄状況公表を義務化する方向で検討に入った。関係者が明らかにした。通常国会に提出予定の災害対策基本法改正案に盛り込まれる見通し。備蓄状況の「見える化」を通じて、自治体の取り組み強化や地域格差の是正につなげる狙いだ。
　現行法は、災害時に必要な物資や資材について、備蓄と点検を自治体に義務付けている。ただ、昨年の能登半島地震では、備蓄量が少なかったことやスーパーの被災などにより、災害発生直後に物資が不足する事態が生じた。こうした点も踏まえ、政府は年１回の備蓄状況公表を自治体に求めることを検討している。　
〔写真説明〕能登半島地震の後、食料を確保するため列に並ぶ人たち＝２０２４年１月、石川県輪島市（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）