2025/01/16
防災・危機管理ニュース
セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア7社は16日、南海トラフ地震や首都直下地震などの災害に備え、飲食料を消費するたびに買い足す備蓄法「ローリングストック」を呼び掛けるキャンペーンを始めると発表した。SNSで取り組みを発信し、店舗での啓発も検討する。
日本フランチャイズチェーン協会に加盟するセブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、「デイリーヤマザキ」を運営する山崎製パン、セイコーマート、ポプラが連携する。
能登半島地震の経験から、災害時は支援物資が3日以上届かない地域が出る可能性もあるという。そこでキャンペーンでは、各家庭で最低3日分、可能なら1週間分の飲食料の備蓄を促す。
同協会の災害対応研究会の担当者は「阪神淡路大震災から30年のタイミングでもあり、国民一人ひとりが備えてほしい」と訴えた。
〔写真説明〕コンビニエンスストア7社の「ローリングストック」啓発キャンペーン発表会で写真撮影に応じる関係者=16日、東京都港区
(ニュース提供元:時事通信社)

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