セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア７社は１６日、南海トラフ地震や首都直下地震などの災害に備え、飲食料を消費するたびに買い足す備蓄法「ローリングストック」を呼び掛けるキャンペーンを始めると発表した。ＳＮＳで取り組みを発信し、店舗での啓発も検討する。
　日本フランチャイズチェーン協会に加盟するセブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、「デイリーヤマザキ」を運営する山崎製パン、セイコーマート、ポプラが連携する。
　能登半島地震の経験から、災害時は支援物資が３日以上届かない地域が出る可能性もあるという。そこでキャンペーンでは、各家庭で最低３日分、可能なら１週間分の飲食料の備蓄を促す。
　同協会の災害対応研究会の担当者は「阪神淡路大震災から３０年のタイミングでもあり、国民一人ひとりが備えてほしい」と訴えた。　
〔写真説明〕コンビニエンスストア７社の「ローリングストック」啓発キャンペーン発表会で写真撮影に応じる関係者＝１６日、東京都港区

（ニュース提供元：時事通信社）