事故・テロ
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第237回: 危機管理への取り組み方の現状や実務者の課題認識
今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが、組織における危機管理体制の状況やトレンドを把握することを目的に実施した調査結果レポート。今後5年間に危機管理のための投資が増えると思うかどうかを尋ねたところ、回答者の5割強が増えそうだと予想している。
2023/10/25
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「施設管理」機能を備えた危機管理ソリューション
兼松コミュニケーションズは、リスク情報配信・緊急連絡・位置情報を一つに統合したアプリ対応型の危機管理ソリューション「SAFEY(セーフィー)」を提供する。海外渡航者の滞在国・エリアの危険を通知し、危機的な重大インシデントが発生した場合には迅速な状況把握・緊急連絡・支援を可能にすることで、企業に課せられる安全配慮義務を持続可能な環境下で実現するもの。オプション機能として、登録済みの施設に紐づけられた従業員などとのコミュニケーションや一斉連絡が可能な「施設管理」機能を備える。
2023/09/10
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【Lesson1(4講義)】企業の自衛消防隊が最低限知っておくべき消防知識
企業の自衛消防隊が最低限知っておくべき消防知識について、消火器の使い方から屋内消火栓の活用訓練まで基礎的な知識をわかりやすく解説します。
2023/09/05
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一酸化炭素検知機能を備えた火災警報器
新コスモス電機は、一酸化炭素100パーツ・パー・ミリオンを検知するとLED点滅と音声で一酸化炭素注意報を知らせる、一酸化炭素検知機能付き火災警報器の「PLUSCO(プラシオ)」を販売する。
2023/07/28
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いま急浮上する核リスク管理という視点
被爆地・広島で開かれたG7サミットでは、原爆慰霊碑での各国首脳の祈りからゼレンスキー大統領による連帯と平和の訴えと、象徴的なメッセージが発せられました。安全保障環境の悪化を受けて核抑止の動きが広がるなか、核使用リスクはどんな局面に来ているのか、核廃絶への現実的なシナリオはあるのか。長崎大学の西田充教授に聞きました。
2023/07/03
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複雑化するグローバルガバナンスを一元管理
Glocalistは、海外進出した企業のガバナンス上のリスクを検知・共有・整理するグローバルガバナンス管理ツール「Glocalist」を提供する。複雑化するグローバルガバナンスの課題やサプライチェーン管理などへの対応を可能にするもの。各種機能によって迅速な対策を行うことで、現地事業撤退や想定外の制裁金を回避し、適切なリスクテイクで事業損失を軽減できるように支援する。
2023/06/20
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継続的な成長・発展に向け全員参加型のERM
アルミニウム総合メーカーのUACJは2019年、リスクマネジメントの強化に乗り出しました。リスクマネジメント部と各事業部に配置されたリスクマネジメント推進担当者らが中心となり、グループの重要リスクと部門固有のリスクに対応する体制を構築。経営レベルで戦略的にリスクを管理していく仕組みが整いつつあります。
2023/06/18
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ERMの成熟度を可視化し組織への浸透を図る
JX金属は、極めて薄い電気回路などに使われる圧延銅箔で8割の世界シェア、半導体回路の形成に使う金属薄膜材料では6割の世界シェアを持ち、非鉄金属業界をリードするグローバル企業。2015年以降、トップの方針のもと、全社でリスクマネジメントに力を入れています。同社の取り組みを紹介します。
2023/06/11
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第222回:世界各国のさまざまなリスクの変化を指数化してとらえる
地政学リスクがさまざまな地域で高まっている。今回紹介するのは、英国に本拠地を置き、リスクに関する情報分析を手がけるVerisk Maplecroft社が発信している記事。アフリカにおける社会不安が過去6年間で最多となっているとのこと。
2023/06/07
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AIとの共生
脚光を浴びる生成AI。未知なるテクノロジーは世界をどう変えていくのか、第1特集ではAIの進化と可能性、共生のあり方を探ります。第2特集は、もはや日常化した「炎上」に注目。どのような環境が企業を取り巻いているのか、どう向き合えばよいのか、4人の専門家とともに考えます。企業事例は前号に続きERMをピックアップしました。
2023/06/01
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企業がいま真剣に検討すべき国際情勢リスク
激変する国際情勢に対し、本気でリスク対策を検討している企業は少ないのではないでしょうか。もちろん、ことはそう簡単ではありません。かといって、目を背けてはいられないのが昨今の状況。正面から向き合い、リスクゼロではなくリスク低減を目指した現実策を講じていく必要があります。企業が真剣に向き合うべき事項をピックアップします。
2023/05/30
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第220回:BCM関係者がオペレーショナル・レジリエンスをどのように捉えているか
今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIによるオペレーショナル・レジリエンスに関する調査報告書の2023年版。組織がどのような法律や監督指針などに従うかを尋ねたところ、EUのDigital Operational Resilience Act (DORA) が大幅にランクアップするなど、EUの法律の存在感が高まっているようだ。
2023/05/24
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重要リスクの理解深めるファシリテーション
重電機メーカーの明電舎は2016 年度から、全社的リスクマネジメント活動を開始。3ラインモデルと呼ばれる機能分担手法とCSAと呼ばれるリスク分析・評価手法を用いて体制を整備し、一般社員や管理職のファシリテーションを充実して重要リスクの把握、共有に務めながら活動への理解を深めています。同社の取り組みを紹介します。
2023/05/18
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第219回:社会インフラなどにおける事故等の急増と、米国企業における対策状況
今回は、米国のOnSolve 社が実施したリスクの影響に関する調査レポートのなかで、社会インフラに関する事象について焦点を当てて紹介する。2021年と2022年との間で危機事象の発生状況を比較したところ、「Infrastructure and Technology」と「Transportation Accidents」の2つのカテゴリーが急増が他と比べて急増したという。
2023/05/16
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ブランドを守る! 日本コカ・コーラのERM
「コカ・コーラ」を筆頭に、多くの製品ブランドで日本の飲料業界をリードする日本コカ・コーラ株式会社。同社では、アトランタにあるグローバル本社や国内に5社あるボトラー社とともにコカ・コーラシステムを構築し、全社的リスクマネジメントに取り組んでいます。その体制と仕組みを紹介します。
2023/05/14
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リスクトレンド研究会―多様性の時代のリスクマネジメント
リスク対策.com の連載陣が、自身の記事を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドと注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って記事を深掘りし、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。
2023/05/02
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セキュリティ業界にいる女性って珍しいですか?
日本の警備員のうち女性は6.7%、アメリカの30%と比べ圧倒的に低い数字です。守らなければならない側には多様な人がいるという観点から、欧米では守る側に女性が入ることは珍しくありません。テロや犯罪の国際化&多様化が進むなか、セキュリティ業界も多様な人材が入り交じり、さまざまな視点を取り入れて対策をつくっていくことが必要です。
2023/04/07
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コロナは危機管理を進歩させたのか
政府のコロナ政策が転換期を迎えるなか、新年度が始まりました。企業においてもさまざまな社内規制・ルールが変わり、防災・BCP、リスクマネジメントも再スタートのタイミングです。この3年間、企業のリスク環境は大きく変わりました。コロナ禍にあって、危機管理は進歩したのか、あるいは後退したのか。名古屋工業大学大学院の渡辺研司教授に聞きました。
2023/04/04
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BCP、リスクマネジメント、再始動
4月から新年度、折しも政府のコロナ政策が転換点を迎え、企業の防災・BCP、リスクマネジメントも再スタートです。新たな危機が次々と現れては変化してきたこの3年間、ストレスフルな環境のなかで企業の危機管理はどう進歩したのでしょうか。再スタートにあたり何を反省し、何を改善すべきでしょうか。専門家のインタビューと企業の事例から考えます。
2023/04/01
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遮炎・断熱性を発揮する薄肉高熱膨張耐火シート
古河電気工業は、火災時に遮炎性・断熱性を発揮する建築物向けの「薄肉高熱膨張耐火シート」を販売する。目地材や耐火保護材としての施工を考慮し、通常時2ミリメートルと薄く柔軟性を持たせたもの。摂氏400度の熱によって体積が約27倍、厚さが45ミリメートルまで膨張し、炭化物を形成することで延焼を防止する。
2023/03/31
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専門家による分析とAI・機械学習により世界のリスクを常時把握
リスク・セキュリティコンサルティングのコントロール・リスクス(本社:英国)と、人工知能(AI)によるリスクモニタリングのSaaSソリューションを展開するジオスパーク・アナリティクス(本社:米国)の共同出資により昨年8月に設立した株式会社Seerist(本社:米バージニア州)は、専門家による脅威の分析と、人工知能(AI)によるリアルタイム分析を組み合わせた、リスク・脅威インテリジェンスサービスをオンライン・プラットフォームにて提供している。日本でも昨年からサービスを開始しており、ハイリスク地域へ事業展開する企業を中心に引き合いが増えているという。
2023/03/05
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LTEデュアルSIMと業務用無線を搭載したIPトランシーバー
アイコムは、携帯電話の高速通信規格(LTE)と一般業務用無線の2つの通信方式を搭載した新たなハイブリッドIPトランシーバーを販売する。一般業務用無線機とIP無線機の機能を持たせながら、本来異なる内部部品を共通化するなどして、手のひらサイズの小型化に成功したもの。VHF帯の周波数に対応する「IP700SV」と、UHF帯に対応する「IP700SU」の2機種を展開する。
2023/02/21
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原因不明の突然の停電時にも手術を継続
災害拠点病院に指定されている倉敷中央病院(岡山県倉敷市)は2016年、病院の約半分が突然の電源喪失に見舞われました。原因不明で非常用発電機も作動しない事態に現場スタッフが臨機応変に対応し、医療事故を起こすことなく危機を回避。背景には、医療機関の安全性を審査する国際認証への取り組みがあります。同病院の危機管理を紹介します。
2023/02/19
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BCPの実効性が高い企業と低い企業の差
リスク対策.comは、企業が自然災害や感染症などに備えてどのような訓練・演習をどの程度行っているのかを把握するため、2022年10月17日~24日にインターネットによるアンケート調査を実施、310件の有効回答を得ました。第3弾の結果報告となる今回は、BCPの実効性を高いと考えている企業とそうでない企業における差について解説します。
2023/02/05
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短期では「生活費の危機」がトップ、今後10年は環境リスクが上位独占
2023年版の「グローバルリスク報告書」が、世界経済フォーラムから発表された。今回の報告書では、第1章で、現在の危機(すでに発生しているグローバルリスク)がもたらす影響のうち多くの人が短期的(2年間)に展開すると予想している最も深刻なグローバルリスクについて考察。第2章では、今後長期的(10年後)に最も深刻になると思われるリスクを取り上げ、新たに発生あるいは急速に加速する経済、環境、社会、地政学、技術的なリスクについて考察している。さらに、第3章では、中期的な未来を想定し、前章で説明した新たなリスク間の関連性が、2030年までに天然資源不足を中心とする「ポリクライシス」へと発展する可能性を探っている。
2023/01/12