優れた突刺し防止性能としなやかさを備えたワークグローブ

ダイコープロダクトは、がれき収集や清掃作業時といった、手に危険が及ぶシーンで活用できるワークグローブ「DK.WORKS」TBシリーズを販売する。近年の自然災害や事故現場で「鋭利なモノを扱う時に安心して作業できる手袋が欲しい」と感じた客からの声を受けて開発したもの。釘やガラス破片、尖った金属片などから手を保護する優れた突刺し防止性能を備える。

2021/07/21

非常用の対策を追加的に増やしていく発想から脱却

防災・減災対策や事業継続対策は、ほとんどが日々の経営とは別次元の「非常用」の位置づけです。非常用の対策をリスクの数だけ「追加的」に導入していく考え方では、中小企業がマルチハザードBCPに取り組むのは難しい。従来の発想に代わるアプローチ手法として、今回は「リモートワーク（テレワーク）」と対策の「共通化」を提案します。

2021/07/20

攻めのリスクマネジメント～アフタ―コロナの事業戦略に不可欠な「リスクアペタイト・フレームワーク」を理解する～

8月24日（火）16時から、「攻めのリスクマネジメント」をテーマにセミナーを開催します。講師は、フォーサイツコンサルティング執行役員の五十嵐雅祥氏です。

2021/07/20

五輪期間中に高まる10のリスクとその対策

リスク対策.comでは、2018年、2019年と、東京オリンピック・パラリンピック大会に向け企業がどのようなリスクを重視しているかなどについてアンケート調査を実施してきたが、これらをもとに、大会期間やその前後において、組織が気を付けるべきリスクと対策を挙げてみた。

2021/07/19

「地域を支える建設業」を支える女性職員の力

災害発生時に地域の応急復旧工事を担う建設事業者。いざという時に作業員や建設機械を迅速に確保するため、日頃から企業間連携BCPの体制を構築しているのが「なでしこBC 連携」です。事務方の女性職員が中心になって活動している点が特徴で、コロナ禍でもリモート現場パトロールを行うなどしてつながりを保ち続け、災害への備えを深めています。

2021/07/15

業務継続からビジネス継続へ　人の力を企業の力に

現場力の高さは日本型経営の強み。書面指示がなくても自ら行動する従業員の力で「何となく」できていることは多くあります。医療・福祉施設の給食サービスを主軸とする富士産業は、緊急時の代替調理を支えてきた現場の自発的な取り組みをBCPによって体系化、文書にするだけでなくPDCAに落とし込んでまわし、ビジネスの継続的改善、企業価値の向上へとつなげています。コロナ禍による逆風下でもチャレンジの種は尽きません。

2021/07/10

解決すべきは「BCP策定の負荷」と「BCMの不在」

BCPの策定経験のある方は、単一リスク対応のBCPをマルチハザードBCPに転換するのは簡単ではないと感じることでしょう。ハードルの一つは「BCP策定の負荷」、もう一つは「BCMの不在または形骸化」。いずれも避けて通れない基本的な課題です。まずはこの2つを掘り下げるところからスタートしましょう。

2021/07/08

BCPの構築レベルと実効性を自己評価するには？

コロナ禍で災害が発生した際、自社の BCPは有効に機能するのか。ほとんどの危機管理担当者がそう思われるでしょう。今回のテーマは俯瞰性をもったBCPの自己評価。BCPにはリスクマネジメントから策定するプロセスと、対象を絞っていきなり策定するプロセスがありますが、いずれも「有効性」が重要な課題。これを踏まえて、自社のBCPをどう評価するのか解説します。

2021/07/07

BCPの更新と水害への対策は企業の急務

新型コロナ感染症の流行長期化による経営環境の変化に対応するため、企業はテレワークやウェブ会議など新たな業務スタイルを導入、本連載はこれらの変化についてリスクマネジメントの観点から考えてきました。最終回となる今回は、これまでの連載を踏まえ、あらためて感染症時代のリスクマネジメントを考えます。

2021/07/07

外部環境・内部環境の変化を認識する組織はBCPの実効性が高い

リスク対策.comによる企業の事業継続の取り組みに関するアンケート調査結果報告第2弾。BCPの定着度合いや実効性を把握するために行った調査で、今回は企業が「外部環境や内部環境の変化をどの程度認識してBCPの策定・見直しを行っているか」を分析しました。結果、外部環境の変化は多くの企業が認識しているものの、内部環境の変化はあまり認識せずにBCPを運用している傾向が明らかとなりました。

2021/07/05

分水嶺の感染対策

企業の感染対策は、分水嶺に来ています。出社や出張、会議などの制限をいつ解除し、業務ルールをどう組み直していくのか。月刊BCPリーダーズ７月号は、企業のアフターコロナ戦略に影響を与える「従業員のワクチン接種」について、職域接種に取り組む際の注意点、対応を検討する際の法務上の注意点をまとめました。

2021/07/01

従業員のワクチン接種とコロナ後の職場復帰について～参加者同士の意見交換会～

「従業員のワクチン接種とコロナ後の職場復帰」をテーマに、参加者同士の意見交換会を開催します。

2021/06/29

コロナ後の市場　ビルのニーズはどう変わる？

長期化するコロナ禍は生活をとりまくさまざまな環境を変えています。日常的に利用するビルは最たる例。従来のニーズに感染対策が加わり、レジリエンスの高いビルへの要求は一段と高まっています。この６月に日本法人設立から50年の節目を迎えるグローバル企業のジョンソンコントロールズ吉田浩社長に、ビルに求められるニーズの変化と今後の事業方針を聞きました。

2021/06/25

【寄稿】世界はリスクをどう見ているのか？

新型コロナウイルスパンデミックの中、世界経済フォーラムが今年１月に発行したグローバルリスク報告書2021年版は、リスクのキーワードとして格差・分断・不平等を、これを軽減・回避する糸口として国際レベルの結束と協調を挙げました。報告書のポイントとメッセージを、マーシュ ブローカー ジャパン取締役会長の平賀暁氏に解説いただきます。

2021/06/24

なぜいま「全方位対応」への転換が求められるのか？

もともとBCPは「あらゆる危機に備えるための計画」として考案されたもの。「オールハザード」という言葉が先行していますが、この連載ではあえて「マルチハザード」という言葉を使い、主に中小企業向けの提案を行っていきます。今回はこれまでの日本のBCPの特徴と、全方位対応への転換が求められている背景を解説します。

2021/06/24

企業が押さえておくべきワクチン接種の注意点【職域接種編】

新型コロナウイルスワクチンの職域接種が本格的にはじまりました。動きは今後一層加速する見通しですが、職域単位の接種は医療従事者や会場を企業が自ら確保しなければならず、負担はけっして小さくありません。実際のワクチン接種に携わる現役医師で危機管理に詳しい秋冨慎司氏に、職域接種の注意点を聞きました。

2021/06/23

コロナ禍以前の働き方に戻すのか？継続するのか？

新型コロナの感染者が国内で初めて確認されてから約1年半。いまだ収束の兆しが見えたとは言えませんが、ワクチン接種が進む中で、一部の企業では働き方や業務の進め方をコロナ禍以前に戻すのか、あるいは継続するのかなどの検討を始めています。これまでの連載を踏まえ、アフターコロナにおける働き方や予想される変化を考えます。

2021/06/23

ワクチンの職域接種について教えてください。

ワクチンの職域接種が本格的に始まりました。皆さんの会社では職域接種について具体的に検討されていますか？

2021/06/23

見て見ぬふりをするリスク（ブラックエレファント）

大手製造業のA社は、近年、業績が伸び悩んできています。社員数5万人以上で売上高6,000億円を超えるグローバル企業ですが、ここ数年、業績は頭打ちで、社内の士気も今一つの状況です。社長は現状の社内の状況に危機感を持ち、リスク担当部門の責任者であるBさんに対し「社内の士気が上がらないのはなぜか、企業風土も含めて調査してほしい。同時に問題点の洗い出しと、それに対する対応策を検討してくれ」と命じました。

2021/06/23

災害時におけるオフィスのトイレ対策

※「ZOOM」を使える人に限り参加可能です。定員制になっていますので、お早めにお申し込みください。企業の防災・BCPに役立つ内容です。7月20日（火）16時から、「災害時におけるオフィスのトイレ対策」をテーマにセミナーを開催します。講師は、特定非営利活動法人日本トイレ研究所代表理事の加藤篤氏です。

2021/06/22

接種後に発熱した従業員の出勤などに対して助言

日本渡航医学会と日本産業衛生学会は6月21日、「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド補遺版」（職域接種のQ＆A）を公表した。

2021/06/21

自社の事業継続は顧客の事業継続があってこそ

インフィニマムは夫婦2人で営むホームページ制作会社。BCPを策定したのは有事に備えてというより、いまの経営を変えたかったからだといいます。リソースに乏しい小さな会社にとって、災害に見舞われてなお事業継続を図るには、重要業務の綿密な洗い出しと対策の標準化、何より他社との協力・連携が不可欠。そのチャレンジは確実に顧客の信用を高め、自社の生き方を見直す機会になりました。経営に与えた「気付き」は計り知れません。

2021/06/17

感染症にも対応した医療機関用災対システム

千葉大学発医療スタートアップのSmart119は、社員の体調管理をスマートに行える「健康情報管理機能」を備えた災害対策システム「Smart:DR（スマート ディーアール）」を提供する。医療機関のコロナワクチン接種後の健康管理のために開発されたもので、全国の病院で策定が求められる災害時の事業継続計画に準拠する。集合要請や安否確認などコミュニケーションツールとしての機能も備えており、一般企業の災害対策システムとしての活用も提案する。

2021/06/16

入退室システムに組み込めるサーモカメラモジュール

赤外線サーモグラフィカメラの開発・製造・販売などを手がける日本アビオニクスは、発熱者スクリーニング用の赤外線サーモグラフィカメラ「InfReC（インフレック）フィーバースクリーニングシリーズ」の新たなラインアップとなるサーモカメラモジュール「C50A-FS」（7月出荷開始）を販売する。入退室管理システムやセキュリティゲートへの組み込みに適したもの。

2021/06/14

ワクチン接種　企業に求められる「安全配慮義務」とは？

「職域接種」の枠組みが打ち出されたことで、ワクチンへの注目が急速に高まっている。いくつかの大企業はすでに方針を発表しているが、対象とならない中小企業においても従業員の接種を積極的に推奨するのか、それとも個々の判断に任せるのかは経営上のテーマだ。企業法務に詳しい丸の内総合法律事務所弁護士の中野明安氏に「安全配慮義務」の観点から企業がふまえておきたい考え方、取るべき方針・方策を聞いた。

2021/06/14