災害時の拠点機能を持った新本社社屋。ZEBを導入

電気・通信は、いうまでもなく社会を支える基幹インフラ。災害時の迅速な復旧は、電気工事会社にとってまさにミッションだ。九州地方で総合的な電気エネルギーサポート事業を展開する白鷺電気工業（熊本県熊本市、沼田幸広社長）は事故・災害や感染症の経験と向き合うなかで、自社の防災・BCP対策を継続的に改善。特にここ数年は熊本地震の教訓を反映してハード・ソフトを大幅に充実し、従業員と家族の健康・安全を守りながら災害時の拠点機能を果たすべく強靭な組織づくりに取り組んできた。それが企業価値となり、第三者からも高い評価を受けている。

白鷺電気工業
熊本県熊本市

事例のPoint
❶ 教訓を生かした継続的改善でリスクに適応
・熊本地震をはじめとする自然災害、感染症などの経験を踏まえ、自社の防災・事業継続対策を常に見直して改善強化を続ける

❷ 自社を災害対応拠点化して電力BCPを支える
・災害時に拠点機能を果たし、かつ、従業員や家族への健康・安全配慮も果たすべく、ハード・ソフト両面からBCP対策を充実

❸ 防災力・事業継続力が「企業価値」として評価
・BCPが企業価値として評価され融資条件になる時代をリード。建設業や設備工事業の地位向上にもつなげる
本記事は月刊BCPリーダーズvol.17（2021年8月号）にも掲載しています。月刊BCPリーダーズはリスク対策.PRO会員がフリーで閲覧できるほか、PRO会員以外の方も号ごとのダウンロードが可能です。
https://​​www.risktaisaku.com/feature/bcp-lreaders