AI保険をブラックボックス化させない

AIの進化には目を見張るものがある。当然、保険会社においてもAIを活用することが広まっている。保険を引き受ける業務においても、AIの活用が進んでいるわけである。多くのデータに基づいて、より高度な数理モデルを活用することで、より正確にリスクを特定でき、保険料の適切さを向上させること、さらにはより個別的な状況に応じてより適切な保険を提供することも可能にしうる、といったメリットを享受できる方向へと進むことも予想される。

2024/05/03

実践的危機管理広報講座

本研修では近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、将来の経営者・経営幹部としての素養を習得します。

2024/05/01

第246回： 欧州連合サイバーセキュリティ機関による年次報告書（2023年版）

今回紹介するのは、欧州連合サイバーセキュリティ機関（ENISA）がサイバーセキュリティに関する最新動向や提言などをまとめた報告書の2023年版。あらゆる業種がサイバー攻撃の影響を受ける可能性があると考えるべきだと警告している。

2024/04/24

基本からわかる脱炭素対策！排出量の算定と効果的な削減方法を徹底解説

5月のESGリスク勉強会の発表者は、脱炭素経営の専門コンサルティング企業として知られる「日本カーボンマネジメント株式会社」チーフの青山さつき氏です。

2024/04/22

2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】

リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年１月号～12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。

2024/04/22

「デバンカー費用」の賠償責任に対応した保険

損害保険ジャパンは、海運事業者が船舶に供給した燃料油の性状不良に起因して抜き取りが必要になった場合の対応費用を補償する「デバンカー保険」を販売する。機械の潤滑状態や油の劣化・汚染状態の分析・評価・診断・対策立案を行うトライボテックスとともに開発するもの。同商品を通じて船舶の機関事故の防止を図るとともに、船体に応じた商品設計によって合理的な保険料を実現する。 2024年6月発売予定。

2024/04/17

多様性礼賛の風潮が招く欧米への同一化

前回は「もしトラ」による影響の一つとして移民問題を語りましたが、今回はその関連で多様性を前提にした共生を取り上げます。この問題は、多様性を語る多くの国と日本とでは、社会を構成する基盤がまったく違うことを抜きには語れません。それは、一神教と多神教の根本的な違いです。両者にとって多様性の受け入れがどれだけ違うのかを考えます。

2024/04/15

危機管理カンファレンス2024春

危機管理カンファレンス2024春は、企業がどのようなリスクにどう対応するのか、BCP対策を講じるのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2024/04/15

進出国の政治行為によって財産および投資が失われる

グローバル化が進む中、自国、進出先国、そしてその他の国における政治上の変化はますますビジネスに対して大きな影響力をもたらすようになっている。政治リスクに対する備えを強化することが、リスクマネジメントの課題になる。

2024/04/10

第44回 テクノロジーの辻風は吉（後編）

前回に続き、ピーター・ヒンセンさんのお話を伺っていきます。COVIDという特殊な時期の終わりに突如現れたNever Normal時代。フェニックスのように蘇り、舞い上がっていくにはどうすればよいでしょうか？

2024/04/03

「もしトラ」で日本はどうなる⁉【移民問題】

今年の米国大統領選挙は、世界の方向性をひっくり返すかもしれません。もし共和党トランプ氏が大統領に返り咲いたらどうなるのか、いわゆる「もしトラ」の影響分析が一部で始まっています。もちろん日本の産業界も他人事ではないでしょう。今回から「もしトラ」の影響を順次考察していきますが、まず移民問題に関して取り上げます。

2024/03/30

二度と悲劇を起こさない、矢崎総業の海外安全対策

2001年の誘拐事件をきっかけに、海外危機管理体制を強化してきた矢崎総業。これまで46カ国に進出し、主力製品であるワイヤーハーネスを生産してきた。世界を6つのエリアに分け、それぞれ危険度評価を実施。地域別に特徴的なリスクを把握し、対策に役立てている。

2024/03/25

第43回 テクノロジーの辻風は吉（前編）

データ、コンピュータ、通信などに関する関連法令や規制は世界中で増えるばかりで、まるで津波のように押し寄せては、企業各社に時間的、金銭的な負荷を増やしています。加えて、この一年半ほどは、規制もどこ吹く風とばかりに、生成AIという新しいテクノロジーの辻風が吹き荒れています。

2024/03/23

4社に1社が不正に関与？AIによる企業不正の対処法を徹底解説

4月のESGリスク勉強会の発表者は、AI技術を駆使した自然言語処理により様々なデータ解析を展開する株式会社FRONTEOビジネスインテリジェンス事業本部副本部長で公認不正検査士でもある早川徹也氏です。

2024/03/21

海外出張時の安全対策

現地の治安情勢を事前に把握して治安の悪い場所に近づかない、というのが安全対策の基本です。しかし、海外出張における安全対策をより確実にするためには、それ以外にも事前準備や現地での行動が重要になります。海外出張時、渡航者本人はビジネスの商談、調整、報告、記録作成などで頭が一杯かもしれません。しかし、安全対策の観点から、渡航者本人が気をつけるべきポイントを説明します。

2024/03/12

世界中で「食糧危機」「水危機」の予兆が⁉

高温、干ばつにより世界中で小麦や果実、野菜の不作が続き、熱波が原因とみられる家畜の死亡も増加。漁場では馴染みの魚の漁獲量が減り新顔が増えています。水不足も、国内はこれまで比較的短期間で解消されてきましたが、欧州では水運停止、水力発電量減少など経済に影響が出ています。「食料危機」「水危機」が現実味を帯びてきたかもしれません。

2024/03/07

第243回： 地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書（2024年版）

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書の2024年版。2023年に起きた自然災害では、トルコ・シリア地震が死者数と経済損失の両方でトップ、保険金支払額でも2位となっている。

2024/02/21

環境リスクマネジメントフォーラム2024

本フォーラムでは、先進企業によるCO2の見える化や排出量削減といったESGの具体的な取り組みや、TCFDなどの情報開示の在り方を紹介するとともに、学識者による新たなリスクの影響分析やAIを用いたESG評価など最先端の動向をまじえて、長期的に企業価値を高めていくためのポイントを解説します。

2024/02/16

第42回 リスクランドスケープの俯瞰

AI、さらには量子コンピュータなどの新しいテクノロジーが社会に影響を与え始めています。サイバーセキュリティ部門としては、これらのテクノロジーの本質的理解や社会情勢も視野に入れたうえで、会社のリスクテイク判断に資することが必要になってきます。

2024/02/14

海外におけるESG/サステナビリティ情報開示の動向　～日本企業が準備すべきこと～

3月のESGリスク勉強会の発表者は、海外におけるESGの動向や法規則に詳しい日本エンヘサ株式会社日本オフィス代表の田崎裕美氏です。

2024/02/08

第242回：事業継続関係者から見た2024年の展望

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2023年12月に発表した報告書。2023年がどのような年だったかを総括し、翌年がどのような年になりそうかを展望するような内容となっている。

2024/01/31

「副業禁止の破綻」副業リスクと人的資本のジレンマ～開示例100社から学ぶシン・リスクマネジメント～

2月のESGリスク勉強会の発表者は、副業リスクに詳しい株式会社フクスケ代表取締役の小林大介氏です。

2024/01/30

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2024/01/28

海外で身柄拘束されたらどうしますか？

海外で自分が拘束されることを考えたことがありますか？ 日本では日常生活で問題ない行動であっても、海外では法令違反になり拘束されることがあります。2001年の米国・同時多発テロで強化されたテロ対策として、令状なく拘束される場合もあります。それだけではありません。近年はスパイ活動と判断されて拘束されるケースが発生しています。海外での身柄拘束に備えて、組織がとるべき行動を紹介します。

2024/01/19

企業の危機管理担当者必見「2024年のリスク予測」

シンクタンクによる2024年のリスク予測が相次いで発表されている。スイスのジュネーブに本部を置く世界経済フォーラムは1月10日、2024年版のグローバルリスク報告書を発表。国際情勢を専門とする米国の調査会社ユーラシア・グループも2024年の「世界の10大リスク」をリリースした。昨年末には、PwCとリスク・セキュリティコンサルティングサービスを提供するコントロール・リスクス（本社：英国）がそれぞれ2024年のリスク予測報告書やリスクの危険度予測を示したマップを公開している。さらに、株式会社PHP研究所の政策シンクタンクであるPHP総研が、2024年に日本が注視すべきグローバルリスクを発表している。

2024/01/14