「ポスト・トランプ」早くも火花＝バンス、ルビオ両氏が存在感―米政権

　【ワシントン時事】トランプ米大統領（７８）が３選への意欲を否定し、「後継」の筆頭に挙げたバンス副大統領（４０）とルビオ国務長官（５３）が存在感を示している。バンス氏は高齢なトランプ氏に代わり、積極的に外交を展開。

2025/05/22

イスラエル軍、日欧などの外交団に発砲＝西岸視察中、各国が非難

　【イスタンブール時事】イスラエル軍は２１日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニンを視察していた日本や欧州、中東各国などで構成される外交団に発砲した。軍は「承認したルートを外れたため、警告目的で撃った」と釈明。

2025/05/22

日米財務相が会談か＝為替問題協議

　【バンフ（カナダ西部）時事】加藤勝信財務相は２１日、当地で開催中の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に合わせ、ベセント米財務長官と個別会談を行ったもようだ。為替問題などについて協議したとみられる。

2025/05/22

「最高指導者」含む極左２７人殺害＝印

　【ニューデリー時事】インドのシャー内相は２１日、中部チャッティスガル州で同日実施した極左組織・共産党毛沢東主義派（毛派）の掃討作戦で、治安部隊が「最高指導者」を含む毛派構成員２７人を殺害したと発表した。共産主義政権樹立を目指す毛派は当局者らを狙った襲撃を続け、政府からテロ組織に指定されている。

2025/05/21

バス爆発、子供ら５人死亡＝自爆テロか、軍学校送迎―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州で２１日、軍関係者の子弟らが通う学校のバスが爆発に巻き込まれ、地元警察によると子供３人を含む少なくとも５人が死亡した。当局は自爆テロの可能性が高いとみて調べている。

2025/05/21

米、過剰生産への対応重視＝対中圧力強める―Ｇ７財務相会議

　【バンフ時事】ベセント米財務長官は、カナダ西部バンフで２１日開幕する先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、中国の過剰生産問題に対し、共同で対処する必要性を訴える方針だ。米当局者は１９日、一部記者団に「中国の不公正な慣行から企業や労働者を守るため、Ｇ７諸国が協力すべきだ」と強調した。

2025/05/21

パキスタンと戦略連携深化＝インドをけん制―中国外相

　【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は２０日、パキスタンのダール副首相兼外相と北京で会談し、戦略的連携の深化で合意した。ダール氏は、インドとの係争地カシミール地方を巡る武力衝突と停戦の現状について王氏に説明。

2025/05/21

ガザの死者６００人超＝イスラエルの作戦拡大発表後―支援再開も「大海の一滴」

　【カイロ時事】イスラエルは２０日もパレスチナ自治区ガザ各地で軍事作戦を継続し、ガザ保健当局は同日、少なくとも５３人が死亡したと伝えた。

2025/05/20

ホンダ、ＥＶ投資３兆円減額＝需要鈍化で計画見直し

　ホンダは２０日、電気自動車（ＥＶ）戦略を見直し、２０３０年度までの関連投資額を従来計画の１０兆円から３兆円引き下げ、７兆円にすると発表した。３０年時点の新車販売に占めるＥＶ比率の目標も従来の３０％から２０％程度に引き下げた。

2025/05/20

中国、高まる米関税への「耐性」＝ハイテク産業、成長けん引

　【北京時事】中国が米国との関税戦争に対する「耐性」を高めている。貿易摩擦が激化した４月の鉱工業生産は前年同月比６．１％増と、伸び率は前月（７．７％）から鈍化したが、市場予想の５％台を上回った。政府が重視するハイテク産業の成長に支えられた。

2025/05/20

第３回リスクアドバイザー情報交換会リスクに効く行動経済学「ナッジ理論」を学ぶ～危機管理行動を促すアイデアを考える～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2025/05/07

トランプ関税の二つの顔

トランプ政権が推進した関税政策、通称「トランプ関税」は、米国経済と国際貿易に大きな波紋を広げた。この政策は、対象となる品目や国によって異なる性格を持ち、大きく「特定品目関税」と「特定国関税」に分けられる。特定品目関税は、国内産業の保護や貿易収支の改善を目指す経済合理性を強く反映する。一方、特定国関税は、地政学的対抗や国内政治への訴求を優先し、政治性が際立つ。ただし、両者は完全に分離するものではなく、動機が重複する場合もある。本稿では、これら二つの関税の特徴と影響を分析し、その背景を明らかにする。

2025/05/07

ドラマ「御上先生」が教えてくれた大事なこと

事実をとらえて本質をみつめ、課題を明確にして行動しなければ、リスクマネジメントはできません。そのためには健全な情報空間、言論空間が不可欠ですが、それが急激に歪んでいます。この環境にどう向き合えばよいのか。今年１月から３月まで放送されたドラマ『御上先生』に重大なメッセージがありました。問題解決のキーワードを紐解きます。

2025/04/30

イスラエルの攻撃拡大とネタニヤフ政権を取り巻く政治状況　

2025年4月現在、イスラエルは停戦合意に署名したにもかかわらず、パレスチナのガザ地区やレバノンに対する軍事攻勢を再び強めている。この動きは国際社会から厳しい批判を受けているが、ネタニヤフ首相が率いる政府は強硬な姿勢に徹している。親イスラエルを掲げるトランプ政権下でネタニヤフ政権の軍事行動がさらに激化する危険性について考察する。

2025/04/22

実践的「対策本部」設置・運営講座

本講座では、対策本部の設置・運営に必要な基本的な考え方を学び、ワークショップや訓練を通じて実践的な知識・ノウハウを身につけます。

2025/04/14

危機管理カンファレンス2025春

危機管理カンファレンス2025春は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2025/04/12

トランプ関税の行方と日米関係

　2025年4月2日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は「相互関税」の詳細を発表し、全世界からの輸入品に対して新たな関税政策を導入した。この政策は、すべての国に一律10％の関税を課す基本税率に加え、対米貿易黒字が大きい約60の国・地域に対して追加の税率を適用するものである。日本に対しては24％の関税が設定され、さらに4月3日には自動車を含む輸入品に25％の追加関税が発動された。これらの動きは、トランプ政権の「アメリカ第一主義」を具現化するものであり、日米関係に大きな影響を及ぼす可能性がある。ここでは、トランプ関税の背景と内容、その日本への影響、そして日米関係の今後の行方を考察する。

2025/04/10

トランプ大統領が関税を積極的に発動する背景について

トランプ大統領が関税を積極的に発動する姿勢は、彼の政治哲学と米国経済への危機感に深く根ざしている。2025年3月3日現在、第2次トランプ政権が発足して約2カ月が経過し、関税政策が再び注目を集めている。その背景を政治的、経済的、歴史的観点から探る。

2025/04/03

SSBJサステナビリティ開示基準への対応と求められる企業価値向上への取り組み

4月のESGリスク勉強会の発表者は、「SSBJサステナビリティ開示基準への対応と求められる企業価値向上への取り組み」をテーマに、2025年3月に開示されたサステナビリティ開示基準の概要と企業が対応すべき点について説明いたします。

2025/04/02

新たな価値観とパワーのベクトルを見極められるか!?

世界中で価値観の衝突が起き、時代が激変しています。しかし、そのパワーのベクトルをメディアは必ずしも正しく伝えているとは限りません。既得権益構造はどこでも存在し、それは常に変革への抵抗勢力となり得ます。企業もまた、時代を動かすパワーの一つ。自らの方向性をどう見出していくのか、今回は二つの事象を問いかけたいと思います。

2025/03/31

「イスラム国ソマリア州」の国際的攻撃性

トランプ政権が2025年2月1日にソマリアで実施した「イスラム国（IS）」系組織への空爆と、モロッコで摘発されたISサヘル州に関連するテロ未遂事件は、アフリカにおけるISの対外的攻撃性が依然として高いことを示している。これらの事例は、ISがアフリカ大陸で勢力を拡大し、国際社会への脅威を増大させている現実を浮き彫りにする。特にイスラム国ソマリア州は、活動の多国籍化や資金支援の積極性を通じて、アフリカを越えたテロネットワークを構築しており、その対外的攻撃性が顕著である。ここでは、最近の事例を基に、ISソマリア州の活動とその特徴を詳しく見ていく。

2025/03/29

2025年における排出量削減に関する制度の解説と、予想される企業の動向

3月のESGリスク勉強会の発表者は、脱炭素経営の専門コンサルティング企業として知られる「日本カーボンマネジメント株式会社」チーフの青山さつき氏です。

2025/03/10

ケース・ディスカッションで学ぶコンプライアンス・内部統制講座

本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。

2025/03/07

環境リスクマネジメントフォーラム2025

環境リスクマネジメントフォーラム2025では、先進的な企業の事例を紹介するとともに、海外の法規制の動向やESGにおける要求、サプライチェーン強靱化とビジネス価値転換の方向を探ります。

2025/02/15

人類は人工知能を御せるのか？

「グローバルリスク報告書2025年版」において、長期的グローバルリスクのランキング第6位に「AI技術が及ぼす有害な結果」が入りました。AIがもたらす暗い未来は往年のSFでも描かれてきたところ。AGI（汎用人工知能）の登場によりその世界が現実になる日も近いとされています。地政学リスクが高まる昨今、人類はAIを御せるのかを考えます。

2025/02/14