海外リスク | リスク対策.com

中国アリババ、新ＡＩ半導体開発＝米エヌビディア製品を代替―報道

　【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２９日、中国の電子商取引大手アリババ集団が新たな人工知能（ＡＩ）半導体を開発したと報じた。

2025/08/30

軍事パレードで中ロ朝結束演出へ＝習政権、トランプ政権けん制―正恩氏に焦りも

　【北京、ソウル時事】中国の習近平政権は、北京で行われる軍事パレードの場で、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との結束を演出したい考えだ。対立するトランプ米政権をけん制し、今後の対米貿易交渉で正恩氏との関係を切り札としたい思惑も透ける。　「正恩氏の出席を熱烈に歓迎する。

2025/08/29

イスラエル、ガザ停戦案「政府内で議論中」＝人質全員解放方針を堅持

　【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザの停戦交渉を巡り、イスラエルのライター駐米大使は２８日までに、仲介国が提示した停戦案への回答を控えている現状について「（イスラエル政府内で）議論している。停戦や一時的な取引のためにどのような可能性があるか考えている」と述べた。

2025/08/28

中国政府系ハッカー集団を注意喚起＝「ソルトタイフーン」１３カ国共同で―警察庁

　警察庁と国家サイバー統括室は２７日、米国などと共同で「ソルトタイフーン」と呼ばれる中国政府系ハッカー集団に関する注意喚起文書を公表した。

2025/08/28

企業収益「足踏み」に下方修正＝米関税で業績低迷―８月経済報告

　政府は２７日に公表した８月の月例経済報告で、米国の高関税政策が響いているとして、企業収益の判断を「改善に足踏みがみられる」に下方修正した。自動車業界を中心に４～６月期業績が振るわなかったことを踏まえ、前月の「改善している」から８カ月ぶりに引き下げた。

2025/08/27

日豪、第三国有事で退避協力＝来月５日に「２プラス２」

　日本、オーストラリア両政府は、第三国で有事が発生した場合に、自国民の退避について協力し合う覚書を交わす方針を固めた。外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を９月５日に東京都内で開き、合意する見通し。同様の覚書は、昨年９月の韓国に続き２カ国目となる。　日本政府関係者が２７日、明らかにした。

2025/08/27

国連、ＡＩ国際パネルを設置＝可能性やリスクを評価

　【ニューヨーク時事】国連総会は２６日、人工知能（ＡＩ）に関する専門家の独立国際科学パネルを設置する決議を採択した。ＡＩの可能性やリスク、影響について科学的評価を行い、年次報告書をまとめる。　任期３年の４０人で構成され、今後グテレス事務総長がメンバーを公募する。

2025/08/27

世界の気象警報・災害ニュースをリアルタイムに集約

ウェザーニューズは、世界144カ国・地域の気象警報と、AIが解析した世界の災害ニュースをリアルタイムに集約し、マップ上で直感的にわかりやすく災害リスクを表示する「グローバルアラート」を提供する。海外出張や旅行時の安全確保、海外拠点や取引先の災害リスク管理への活用を提案する。

2025/08/25

危機管理カンファレンス2025秋

危機管理カンファレンス2025秋は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2025/08/18

日本企業は改正反スパイ法を地政学的文脈から予測し、対応策を強化すべき

2025年7月、中国でアステラス製薬の日本人社員が拘束され、実刑判決を受けた事件は、日本企業にとって深刻な警鐘を鳴らすものとなった。中国で2014年に施行された反スパイ法、およびその後の改正により、同法の適用範囲が拡大し、曖昧な罪状での拘束や実刑判決が相次いでいる。この事態は、日中関係の緊張や米中対立といった地政学的文脈を背景に、日本企業がリスク管理を再考する必要性を浮き彫りにしている。

2025/08/18

「自分の安全は自分で」企業に寄り添いサポート

海外赴任者・出張者のインシデントに一企業が単独で対応するのは簡単ではありません。昨今、世界中のネットワークを使って一連の対応を援助するアシスタンスサービスのニーズが急上昇しています。ヨーロッパ・アシスタンス・ジャパンの森紀俊社長に、最近のニーズ変化と今後の展開を聞きました。

2025/08/16

極端気象を捉える最新技術

災害級の猛暑と豪雨が常態化。そこへ新たなハザードが襲えば、危機対応は複合化を迫られます。先般の津波対応がそうでした。同時に、日々の気象がいかに人の活動に影響を与えているかにも気づきます。今号では極端気象をいち早く正確に捉える予測技術の最先端を紹介、またカムチャツカ半島地震と周辺の地震、火山との関係を解説します。

2025/08/05

不透明な台湾情勢と日中関係

台湾海峡を巡る情勢は近年、緊迫感を増している。中国の軍事的圧力が高まり、米中対立が深まる中、台湾有事が現実的なリスクとして浮上している。日本は地理的に台湾に近く、米国の同盟国として有事に関与する可能性が高いため、日中関係のさらなる悪化は避けられないかもしれない

2025/08/04

イスラエル企業との関係は日本企業にとってリスクとなるのか

AI、サイバーセキュリティ、医療技術、ドローンなどの分野で世界的な競争力を持つイスラエル企業との提携は、日本企業にとって魅力的なビジネスチャンスとされてきた。しかし、地政学的緊張の高まりや国際社会での反イスラエル感情の強まりにより、こうした関係が日本企業にとって新たなリスク要因となりつつある。

2025/07/31

TIS×リスク対策.comハイレベルBCPセミナー大規模災害における迅速な情報共有のあり方

本セミナーでは、単なる知識の共有で終わることなく、現場と経営サイドをつなぐ「情報DX」の最前線をご紹介します。

2025/07/11

日本企業が直面する「トランプ停戦」の意味と中東リスクの分析

2025年6月、中東情勢はイランとイスラエルの軍事的緊張が急速に高まり、米国トランプ政権によるイランへの空爆という重大な局面を迎えた。この事態は、日本企業にとって中東地域における事業環境の不確実性を改めて浮き彫りにした。しかし、トランプ大統領が停戦を発表したことで、現時点では軍事的衝突は一時的に沈静化している。それでも、イランの核開発継続の姿勢やイスラエルの強硬な対応、そして米国の再介入の可能性から、中東リスクは依然として日本企業にとって無視できない課題である。

2025/07/09

成熟するBCPの次なる一手

BCPが複雑化してマニュアル類が成熟、一方、ただでさえ人材不足のBCP事務局は情報量が増えて負荷が増大。この状況を打開すべく期待されるのがAIです。今回は活用シーンの代表例として、訓練シナリオの作成におけるAI技術開発の動きと実際の導入事例を紹介。恒例の企業事例は、経営戦略と連動した攻めのリスクマネジメントを取り上げます。

2025/07/05

第4回リスクアドバイザー情報交換会COVID-19の課題振り返りと、新たな感染症への備え～新たなパンデミック発生時の事業継続体制を見直す～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2025/07/02

新・危機対応記者会見シミュレーション～実践型メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2025/06/24

中国の日本産水産物輸入再開の背景とその政治的・経済的含意

中国が日本産水産物の輸入再開を進める方針を明らかにした。この動きは、2023年8月以降、福島第一原発の処理水放出を理由に中国が日本産水産物に課していた輸入禁止措置の緩和を示すものである。しかし、この方針転換の背景には、単なる経済的動機を超えた複雑な政治的意図が存在する。

2025/06/15

緊迫のカシミール軍事衝突の背景と核リスク

4月22日にインド北部のカシミール地方で起こったテロ事件を受け、インドは5月7日にパキスタン領内にあるテロリストの施設を攻撃したと発表した。パキスタン軍は報復として、インド軍の複数の軍事施設などを攻撃。双方の軍事行動は拡大した。なぜ、インドとパキスタンは軍事衝突を起こしたのか。核兵器を保有する両国の衝突で懸念されたのは核リスクの高まりだ。両国に詳しい防衛省防衛研究所の主任研究官である栗田真広氏に聞いた。

2025/06/09

韓国大統領選挙後の日韓関係と日本企業への影響

6月3日、韓国大統領選挙において李在明氏が勝利を収めた。李氏はこれまで反日的な姿勢を鮮明にしてきたことで知られ、その政治的スタンスは日本との関係に一定の懸念を生んでいる。しかし、韓国の国内外の情勢を鑑みると、李在明政権が過度な対日批判を展開し、日韓関係を極端に悪化させる可能性は低いと予測される。ここでは、李在明政権下での日韓関係の展望と、日本企業にとっての韓国ビジネスの行方について論じる。

2025/06/06

進化するセキュリティ組織

DXによりビジネスが高度化、さまざまな便益がもたらされる一方、サイバーリスクが増大しています。セキュリティの役割はいまや情報資産の防御にとどまりません。事業を守り、顧客や従業員を守り、しかしデジタル化はさらに加速させる。DX時代に求められるセキュリティの姿を探りました。ほか、いま押さえておきたい時局の動きを解説しています。

2025/06/05