ＮＹ株、３日続落＝年間では１３％上昇

　【ニューヨーク時事】２０２４年最後の取引となった３１日のニューヨーク株式相場は、手掛かり材料に欠ける中、利食い売りが先行し、３営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２９．５１ドル安の４万２５４４．２２ドルで終了。

2025/01/01

ホテル火災で邦人２人重傷＝タイ・バンコク

　タイの首都バンコクの繁華街カオサン通り近くのホテルで２９日夜、火災が発生し、外国人３人が死亡、少なくとも７人が負傷した。バンコク・ポスト紙などが伝えた。日本大使館関係者によると、いずれも３０代の邦人男女２人が巻き込まれ、病院に搬送された。２人とも重傷という。　ホテルは６階建てで、５階付近から出火。

2024/12/30

「ロシアがもみ消し」と不信感＝墜落原因は対空砲火―アゼルバイジャン大統領

　アゼルバイジャンのアリエフ大統領は同国の旅客機墜落について、地上からの対空砲火で機体が損傷を受けたという初期の証拠があるにもかかわらず、ロシア側が「問題をもみ消そうとした」と不信感を示した。２９日の国営テレビのインタビューで述べた。

2024/12/29

エンジン停止でブレーキ故障か＝連結の油圧系に異常の可能性―韓国機事故

　【ソウル時事】韓国・全羅南道の務安国際空港で２９日に起きた旅客機事故に関し、韓国メディアは、鳥類がエンジンに衝突する「バードストライク」の影響で着陸時にブレーキの役割を果たす車輪（ランディングギア）が故障し、減速できなかったとの見方を伝えた。

2024/12/29

高速で壁に激突、炎上＝乗客メッセージ「着陸できない」―韓国機事故

　【ソウル時事】着陸装置を出さずに高速で地面を進む機体は、壁に激突して赤い炎に包まれた―。韓国・全羅南道の務安国際空港で２９日に起きた旅客機事故では、搭乗者の多くが着陸に失敗した機体から投げ出されて死亡した。　「ガス爆発のような大きなごう音」「ドカンという音とともに空中に黒い煙が立ち上った」。

2024/12/29

韓国で旅客機が着陸失敗、１７９人死亡＝バードストライク、車輪出ず炎上―バンコク発ＬＣＣのボーイング機

　【ソウル時事】韓国南西部・全羅南道の務安国際空港で２９日午前９時３分（日本時間同）ごろ、乗客乗員１８１人が乗った旅客機が着陸に失敗して炎上し、消防当局によると、１７９人が死亡した。客室乗務員の男女２人が救助され、病院に搬送されたという。

2024/12/29

グローバリズムの終焉

トランプ氏の米大統領再選で社会の分断が進むといわれますが、むしろ社会の分断がトランプ氏を生み出したのでしょう。その分断の原因がグローバリズム。世界の同一化を基本理念とするがゆえ、価値の多様化を否定する構造をはらみ、それが分断を生み出して、世界中で衝突が起きています。多様な価値観が跋扈する環境下での生き残りを考えます。

2024/12/29

タリバン、パキスタンに報復攻撃か＝死傷者情報も

　【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の国防省は２８日、国境線を越えた複数箇所を攻撃したと発表した。隣国パキスタン領内を指すとみられ、同国軍が２４日に実施したアフガンへの越境攻撃に対する報復とみられる。

2024/12/28

「気象観測目的で合法」＝日本ＥＥＺ内のブイ―中国外務省

　【北京時事】沖縄県・与那国島南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国が設置したとみられる海上ブイが新たに一つ確認されたことについて、中国外務省の毛寧副報道局長は２７日の記者会見で「中国が管轄海域に設置したブイは気象観測目的で合法だ」と主張した。

2024/12/27

２月総選挙、正式決定＝ドイツ大統領が議会解散

　【ベルリン時事】ドイツのシュタインマイヤー大統領は２７日、連邦議会（下院）の解散を表明した。当初来年９月の予定だった総選挙を２月２３日に前倒しすることを正式に決めた。今月、信任投票を否決されたショルツ首相の提案を受けた対応。

2024/12/27

「ロシア撃墜説」くすぶる＝カスピ海岸の旅客機事故

　カスピ海東岸の中央アジア・カザフスタン西部に２５日、旅客機が墜落して３８人が死亡した事故で「ロシア軍による撃墜説」がくすぶっている。本来の目的地であるロシア南部チェチェン共和国に当時、ウクライナのドローンが飛来していたためで、防空ミサイルによる誤射の可能性を内外メディアが報じた。

2024/12/26

危機管理白書2025年版

 A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラー12月17日からECサイト「BASE（ベイス）」より発売。※2024年12月23日から順次発送いたします（12月28日～2025年１月６日は年末年始休業となります）。

2024/12/17

反グローバリズムの台頭による混沌

ルールが本来の目的を逸脱し独り歩きをすることのリスクを考えてきました。その最大の事案は、いわゆるグローバルルールでしょう。たとえ自国に不利でも逸脱すれば国際社会の圧力を受ける。ただ、昨今は自国益最優先の動きが広がり、その象徴的存在のトランプ氏が米大統領選で再選、これまでのグローバルルールを見直す必要が出てきています。

2024/12/16

コントロール・リスクスが「リスクマップ2025」を発表

リスク・セキュリティコンサルティングサービスを提供する「コントロール・リスクス」（本社：英国）はこのほど、グローバルリスクの見通し「リスクマップ2025」を発表した。コントロール・リスクスに所属する30か国以上の専門家の知見・洞察を持ち寄って分析を行い、2025年における各国のビジネスリスク見通しを総合的に評価し世界地図に反映したもの。2025年に企業が特に注視が必要な5つのトップリスクも提示している。

2024/12/16

年末で、欧米でのテロ等に対する注意喚起＝外務省

外務省は9日、欧米での年末におけるテロ等に対する注意を呼び掛けた。【ポイント】○クリスマスや年末年始といった祝祭日・イベントシーズンは、人の集まりや移動が増えるため、テロが起こる可能性が高まることが懸念されます。

2024/12/09

コンゴ共和国で原因不明の病気=406件の疾患を確認

世界保健機関（WHO）は8日、2024年10月24日から12月5日までの間に、コンゴ民主共和国クワンゴ州のパンジ保健区域で、発熱、頭痛、咳、鼻水、体の痛みなどの症状を伴う診断未確定の疾患の症例が406件記録されたと発表した。重症例はすべて重度の栄養失調であると報告されている。

2024/12/08

「安定」の時代が終わる

冷戦が終わって30余年。グローバル経済のもとで築き上げられてきた「安定」が崩れつつあります。安全保障上の対立、国家間のイデオロギー争い、パワーバランスの多極化、地政学リスクの高まり――。この混沌を企業はどう生きるのか。2024年の世界情勢を振り返り、来る2025年を展望します。また、今年二重被災に見舞われた能登半島が日本の防災に投げかける問題を考えます。

2024/12/05

リスク総括2024

2024年は、ウクライナ・ロシア情勢に加え、中東情勢の悪化、トランプショックなどに起因する、インフレの加速、サプライチェーンの混乱など、さまざまな課題が浮上した年でした。また、生成AIの急速な普及や自然災害の激甚化・複合化など、従来の知見が通用しないリスクが顕在化した年でもありました。本セミナーでは、今年の出来事を振り返りつつ、さらに不透明感が増すであろう2025年に向けた危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを考えます。

2024/11/18

離婚の財産分与に不満か＝車暴走の男、自殺図る―背景に社会の閉塞感と指摘も―中国・珠海市

【珠海時事】中国南部・広東省珠海市で自動車が暴走し、３５人が死亡、４３人が負傷した事件で、地元警察当局は初動捜査の結果、現場で拘束した容疑者の男（６２）が離婚後の財産分与に不満を募らせていたとの見方を示した。男は犯行後、車内で首などを刃物で切り付けて自殺を図り、病院で治療を受けている。

2024/11/13

広がるグリーンウォッシュと今後の規制～環境情報開示に隠されたリスク～

 「ZOOM」を使える人に限り参加可能です。定員は50人とさせていただきます。事前に視聴可能かどうかご確認の上、お申し込みください。

2024/10/31

ケース・ディスカッションで学ぶ実効性を高める内部統制フレームワーク講座

本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。

2024/10/16

サプライチェーンにおける人権問題―海外の動向と日本企業の状況

世界中に広がったサプライチェーンに、人権という問題が突き付けられています。すなわち、サプライチェーンにおける過重労働・児童労働。ガイドラインのみならず法規制も運用され、企業の対応は不可欠となっています。人権尊重に関する海外の動向と日本企業の取り組みについて、ジェトロ調査部国際経済課の森詩織氏に解説いただきます。

2024/10/09

第１回リスクアドバイザー情報交換会～富士山噴火対応計画を作ろう～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2024/10/08

コンプライアンスはどこでズレた？

人や組織が安全で自由な活動を行うために不可欠な「コンプライアンス」。その徹底が叫ばれていますが、企業活動の根幹を揺るがす現在も不正がもたびたび起き、一方でちょっとした振る舞いがSNSで炎上しています。何が問題になのか、機能不全の原因を探ります。また防災・BCPの見直しに役立つトピックスとして、南海トラフ地震臨時情報に関する独自調査と帰宅抑制訓練の事例を紹介します。

2024/10/05

海外工場の労働環境を把握　課題を明らかに

「ミキハウス」のブランドでベビー服や子供服、靴、玩具などの販売を世界中に展開する三起商行が、委託先のミャンマー工場の人権侵害を指摘されたのは2016年11月だった。同社は第三者機関を設立して調査。結果をもとに工場に改善を依頼し、実行された。その後、各種方針や規範を策定し、2019年には人権デュー・デリジェンスの取り組みを開始。責任あるサプライチェーンの構築に力を注いでいる。

2024/09/25