洪水で一時５０００人孤立＝正恩氏、防災当局者を叱責―北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、平安北道新義州市など中国との国境地帯で記録的大雨による洪水が発生し、住民約５０００人が一時孤立したと伝えた。救助活動を指揮した金正恩朝鮮労働党総書記が２８日に現地を視察し、防災当局者らを「無責任だ」と叱責した。

2024/07/29

マレーシア、ＢＲＩＣＳ加盟を正式申請

　【クアラルンプール時事】マレーシアのアンワル首相は２８日、同国が最近、新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の加盟を今年の議長国ロシアに正式に申請したとフェイスブックで明らかにした。アンワル氏は６月、輸出市場拡大を目指すとして、加盟方針を示していた。

2024/07/28

ハマス上回る軍事力＝大規模衝突なら被害甚大―ヒズボラ

　【カイロ時事】イスラエル占領地ゴラン高原のサッカー場がロケット弾で攻撃され多数が死傷したことを受け、ネタニヤフ首相は２７日、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに「これまでにない重い代償」を払わせると述べた。

2024/07/28

湖南省で地滑り、１５人死亡＝中国

　【北京時事】中国湖南省衡陽市で２８日、地滑りが発生し、民宿が土砂に流され１５人が死亡、６人が負傷した。国営中央テレビが報じた。地元メディアによれば、現場付近は豪雨の影響で浸水し、道路が一部崩落。乗用車が車高の半分近くまで泥水に漬かる様子も伝えられた。

2024/07/28

仏高速鉄道、復旧工事が完了＝破壊行為で犯行声明？

　【パリ時事】フランス高速鉄道（ＴＧＶ）網が破壊行為に遭い、パリ五輪開会式直前の２６日からダイヤが乱れている問題で、仏国鉄（ＳＮＣＦ）は２８日、復旧工事が完了したと発表した。これにより、全ての路線が２９日から通常運転に戻る見通しとなった。

2024/07/28

ミャンマー紛争激化に「深い懸念」＝ＡＳＥＡＮ外相会議共同声明

　【ビエンチャン時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議の議長国を務めたラオスの外務省は２７日、共同声明を発表した。紛争が激化し、多数の避難民が生じ人道状況が悪化するミャンマーの現状について「深い懸念を表明した」と明記した。

2024/07/27

インド首相、来月にウクライナ訪問＝ロシアと友好関係、侵攻開始後初

　インドのメディアは２７日までに、モディ首相がロシアの侵攻を受けるウクライナを８月に訪れる見通しだと伝えた。同２３日ごろの公算が大きいという。実現すれば、モディ氏のウクライナ訪問は２０２２年の侵攻開始後で初めてとなる。　モディ氏は侵攻が始まってからロシアのプーチン大統領と２度にわたって会談。

2024/07/27

カーボンオフセット・クレジットの仕組みとリスク ～信頼性を高めるポイント～

7月のESGリスク勉強会の発表者は、カーボンオフセット事業など環境ビジネスを幅広く展開するエレビスタ株式会社カーボンニュートラル事業部プロダクトマネージャーの荒井竜馬氏です。

2024/07/08

不慣れな土地でもっともらしいセリフ、見破れるか？

日本では高齢者を狙った特殊詐欺の被害が数多く報じられていますが、海外の、一般的に犯罪が少ないとされる国においても、現地事情に詳しくない外国人を狙った各種詐欺が報告されています。社会情勢に応じてさまざまな詐欺が編み出されるなか、海外出張者や駐在員が被害にあわないよう、よくある手口や最新の手口を紹介します。

2024/07/08

世界のリスク・地震情報を収集するリスク管理システム

ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、「拠点の今と未来がわかる」をコンセプトに、企業のリスク管理をWEB上で支援するサービス「SORAレジリエンス」において、世界各地のリスク情報を収集できる新機能「グローバルアラート」と、新コンテンツ「世界の地震情報」を提供する。「国内のリスク情報だけではなく、世界中の様々なリスク情報も確認したい」、「海外拠点や世界中のサプライチェーンのリスク管理に活用したい」といった顧客の要望を受けて展開するもの。

2024/07/06

達成の見込みがあるゴールはわずか15％

日本ではSDGsの認知度が極めて高い一方、目標達成に向けた実際のアクションにつながっていない点も問題視されています。世界的に見ても、国連が昨年発表した『SDGs報告2023特別版』では達成する見込みのあるSDGsのゴールはわずか15％。気候変動の対策も不十分とされています。SDGsの取り組みの現状を、気候変動の観点を踏まえて考えます。

2024/07/04

複合的な防衛策で高度化するサイバー攻撃を防げ

インターネットの活用は仕事でも仕事以外でも不可欠になっている。ところがインターネットの活用はフィッシングなどの攻撃を受けるため、セキュリティ対策が必須となっている。必要な対策のあり方を考える。

2024/07/04

第249 回：BCIのサイバー・レジリエンス調査（2024年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体である BCIによるサイバー・レジリエンスに関する報告書の2024年版。従来よりも多面的な取り組みが進みつつあるようだ。

2024/06/25

大巡礼の死者１３００人超＝８割が無許可の巡礼者―サウジ

【リヤドＡＦＰ時事】サウジアラビア当局は２３日、世界各地のイスラム教徒が西部の聖地メッカを訪れる大巡礼（ハッジ）で、巡礼者の死者数が１３００人を超えたと発表した。死因は大半が熱中症とみられる。国営サウジ通信によると、死亡者の約８割が当局の許可を得ず、巡礼に参加していた。

2024/06/24

最も大きなCO2排出要因が除外されている

気候変動対策の中心課題はCO2削減です。その矛先としてターゲットになっているのが、火力発電所やガソリン自動車。しかし、最も大きなCO2排出要因が、国際的な排出量削減目標から除外されています。「紛争（戦争）」です。今回は、膨大な量のCO2排出が可視化されないまま黙認されている世界の紛争について触れます。

2024/06/06

第248回： BCM関係者はオペレーショナル・レジリエンスをどのように捉えているか（2024年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2024年5月に発表した、オペレーショナル・レジリエンスに関する調査報告書の2024年版。BCIはこれまでオペレーショナル・レジリエンスに関する報告書を2022年、2023年にも発表しているが、この一年間でかなり認識が変わったことが伺える。

2024/06/05

ERMプログラムを効果的に開発する

ERM（Enterprise Risk Management）を組織に定着させることは、至難の業である。どの組織にも適応できる万能なアプローチは存在しないのかもしれない。とはいえ、リスクマネジメントの専門家たちが積み上げてきた経験から、成功のための経験則は整理できるかもしれない。そうした経験則から導き出されるヒントには、次のものがあるという。

2024/06/05

先行企業の学びを受け継ぎ、進化するオムロンの海外危機管理

世界130カ国以上で事業を展開するオムロングループ。同社の海外安全対策は、先行企業を学んで整備。従業員教育も同様に充実化してきた。グロ－バルな海外安全対策の中核をなすのが100名を越えるリスクマネージャー。国を越えた連携には、異文化を理解して信頼関係を育む必要があった。

2024/06/03

「もしトラ」が映すサプライチェーンと人権のリスク

東日本大震災後、安定調達に向けた再構築が再三求められながらも、コストの現実からいまだ根本的改善がなされていないサプライチェーン。現在はそこに、人権問題対応という世界的潮流の圧力が加わっています。これまでのように、自己正当化の部分最適で乗り切れるのか。今回は「もしトラ」の視点から、企業のサプライチェーンを考えます。

2024/05/30

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2024/05/28

日本の若年層は気候問題への関心が高い!?

今回は保険会社やシンクタンクが実施した調査をもとに、気候問題に対する人々の意識について考えます。まず世代間における意識調査をもとに、Z世代とミレニアル世代、Ｙ世代の特徴を比較。次に最も若いZ世代を対象とした国際的な調査から、日本と他国の若者の意識の違いを比較します。日本の若年層は気候問題への関心が高いのでしょうか。

2024/05/23

海外サプライヤーを含めた人権デューデリジェンスの評価方法

6月のESGリスク勉強会の発表者は、サステナビリティ評価機関であるエコバディス・ジャパン（EcoVadis本社はフランス）アカウントエグゼクティブの岩山凌也氏です。

2024/05/22

第247回：サイバー攻撃の標的や手法が多様化していくトレンドを把握する（2024年版）

今回紹介するのは、ITセキュリティに関するさまざまなソリューションを提供しているRadware社が2024年2月に発表した「2024 Global Threat Analysis Report」。攻撃側がより発達したAIを活用することで、オープンソース・ソフトウェアの脆弱性をより多く発見できるようになったり、より洗練された攻撃手法の開発が可能になったりすることなどが指摘されている。

2024/05/22

機能する対策本部を考える実務者向けワークショップ

本勉強会では、災害などの緊急時対応のカギとなる「対策本部」について、その目的や機能、必要な要素、レイアウトなどをグループワークを通して考えます。 講師は、鈴与海運（株）の後藤大輔氏です。

2024/05/14

パリ・オリンピック競技大会をめぐる脅威

2024年7月26日から8月11日までの間、第33回オリンピック競技大会がフランス・パリを中心に開催される予定です（パラリンピック競技大会は、8月28日から9月8日までの間）。現時点で既に開催まで100日を切っており、今回はブラジルのリオデジャネイロ・オリンピック競技大会以来、８年ぶりのコロナ禍の制限がない大会となります。パリ・オリンピック競技大会をめぐる脅威について説明します。

2024/05/08