海外リスク | リスク対策.com

エネルギー確保へ行動計画＝今冬のウクライナ―ＩＥＡ

　【パリ時事】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１９日、ロシアの侵攻が続くウクライナの今冬のエネルギー確保に向け、重要インフラの安全強化や天然ガス在庫の積み増しなど、１０項目の行動計画を発表した。これを受け、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は同日の記者会見で支援を約束した。

2024/09/19

トランプ陣営の内部情報盗む＝イランが介入、バイデン陣営に送付―米大統領選

　【ワシントン時事】米国の連邦捜査局（ＦＢＩ）と情報機関は１８日、イランのハッカーが大統領選に出馬していたバイデン大統領の選挙陣営に、対立候補のトランプ前大統領陣営から盗んだ内部情報を送っていたと発表した。１１月の選挙を前に、外国勢力による選挙介入の動きが強まっているという。

2024/09/19

「全面戦争の予感」「報復を」＝爆発相次ぎ市民恐々―レバノン

　【イスタンブール時事】レバノン各地では前日に続き１８日も通信機器がほぼ同時に相次いで爆発を起こし、多数の死傷者が出た。身近な機器が突然、殺傷力の強い凶器に変わる未曽有の攻撃。「全面戦争への序章だ」「敵に報復を」。緊迫度を増す日常にレバノン市民は戦々恐々としている。　砕け散った無線機。

2024/09/19

アイコム社「調査進める」＝レバノンで爆発の無線機

　レバノンの首都ベイルート近郊を含む各地で無線機などの通信機器が爆発した事件で、無線機の製造元と報じられた「アイコム」（大阪市）が１９日、取材に応じた。担当者は「報道に出ている機器を見ると、正規品を示すホログラムが貼られていない。模造品が大量に出回ったこともあり偽物だと思うが、調査を進める」と話した。

2024/09/19

通信機器に爆薬混入か＝察知恐れ爆破急いだ可能性も―レバノン爆発、真相巡り臆測

　【イスタンブール時事】レバノン各地で起きたポケットベル型通信機器の連続爆発を巡り、臆測が広がっている。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、イスラエルが敵対するイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らを狙った可能性を指摘。

2024/09/19

国連安保理、レバノン爆発で緊急会合へ＝事務総長、緊張緩和訴え

　【ニューヨーク時事】レバノンで通信機器などが一斉爆発し多数が死傷した事件を受け、国連安全保障理事会は２０日午後（日本時間２１日午前）に緊急の公開会合を開くことを決めた。今月の議長国スロベニアが１８日、明らかにした。　安保理でアラブ諸国を代表するアルジェリアが開催を要請した。

2024/09/19

レバノン連日の爆発、２０人死亡＝「日本製の無線機」、４５０人超負傷―対ヒズボラでイスラエル関与か

　【イスタンブール時事】レバノンの首都ベイルート近郊を含む各地で１８日、無線機などの通信機器がほぼ同時に爆発し、保健省によると２０人が死亡、４５０人以上が負傷した。ロイター通信は、爆発した無線機に日本の通信機器メーカー「アイコム」（大阪市）の社名と「日本製」の記載があったと報じた。

2024/09/19

日本人学校の１０歳男児刺される＝登校中に負傷、４４歳の男拘束―中国・深セン

　【深セン時事】中国南部・広東省深センで１８日朝、日本人学校に登校していた１０歳の男子児童１人が４４歳の男に刃物で刺され、負傷した。男児は病院に搬送され、治療を受けている。現地当局が男を拘束し、犯行の動機などを調べている。

2024/09/18

カシミールで議会選投票＝州廃止後初、パキスタンとの係争地―インド

　【ニューデリー時事】インド北部ジャム・カシミールで１８日、議会選の投票が行われた。同名の州が５年前に廃止され、連邦直轄地となって以来初。カシミール地方は隣国パキスタンとの係争地で、結果が地域情勢に影響を与える可能性もある。

2024/09/18

ＥＵ、米メタに巨額制裁金か＝オンライン広告で競争阻害の疑い―報道

　【ブリュッセル時事】英紙フィナンシャル・タイムズは１８日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がＳＮＳのフェイスブックを運営する米ＩＴ大手メタに対し、オンライン広告市場の競争をゆがめているとして、早ければ来月にも巨額の制裁金を科すとの見通しを報じた。

2024/09/18

侵攻開始以降、１００万人が死傷＝ロシアとウクライナ

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１７日、２年半にわたるロシアのウクライナ侵攻による死傷者が推定で１００万人を超えたと報じた。ロシアとウクライナは軍の損耗状況を公表しておらず、正確な死傷者数の把握は困難だ。

2024/09/18

衣服内で同時爆発、市民パニック＝体中が出血、重傷者多数―レバノン

　【イスタンブール時事】隣の人が突然爆音とともに崩れ落ち、白煙の中を逃げ惑う通行人。大量に出血し、路上に倒れ込む男性―。レバノン各地で１７日、同時多発的に発生したポケベル型の通信機器爆発は、市民をパニックに陥れた。イスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らを標的とした、イスラエルの作戦との見方が強い。

2024/09/18

レバノンでヒズボラの通信機器が一斉爆発＝９人死亡、２８００人負傷―イスラエルの攻撃か

　【カイロ時事】レバノンの南部や首都ベイルート近郊で１７日、イスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーらが連絡手段として使用しているポケットベル型の携帯通信機器が相次いで爆発し、保健省によると８歳の女児を含む少なくとも９人が死亡、約２８００人が負傷した。レバノン政府は「サイバー攻撃だ」と主張。

2024/09/18

暴力的なデモが起きると業務環境はどうなる？

海外では政治や経済、社会問題等さまざまな理由を背景に暴力的なデモが起き得ます。その影響は直接的な暴力だけでなく、政府による外出禁止令の発令、通信環境の悪化、犯罪の増加など多岐にわたります。渡航者はどう安全を確保し、業務を継続すればよいでしょうか。7月から8月にかけて起きたバングラデシュのデモを例に検討します。

2024/09/12

危機管理広報の体験学習―メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2024/09/10

相克抱え始まった人権DD　海外の動向と日本企業の対応

ビジネスにおいて、人権尊重への取り組みが不可欠になってきました。欧州では人権配慮を企業に義務付ける法律が次々に施行。米国では強制労働による物品の輸入を差し止める法律が運用され、対応次第では国際的な取引から締め出されかねません。海外の動向と企業の対応を、日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部国際経済課の森詩織氏に聞きました。

2024/09/09

非財務情報の開示動向　その２～最低限知っておくべき国際基準と開示項目～

９月のESGリスク勉強会の発表者は、国際的なESGの格付け会社CRIF（本社イタリア）日本法人Sales Manager/Business Development Specialistの村上裕貴氏です。

2024/09/06

人権尊重という企業責任

安い労働力を求めて開発途上国に次々と生産を移転してきた結果、世界中に伸びて全体の把握ができなくなったサプライチェーン。いまそこに「人権」というリスクが突き付けられています。低コスト調達という一面の正義が生み出した、強制労働・児童労働という不義。ジレンマを抱えつつも、企業による人権尊重の取り組みは始まりました。先行する海外の動きと日本企業の状況、実践活動のポイントを紹介します。

2024/09/05

グローバル同一化の弊害から脱せよ

かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称された日本のモノづくり。その背景にはトヨタのカイゼンに代表される現場活動がありました。が、グローバル社会の進展によっていつの間にか部分最適思考がはびこり、活動自体が目的化していったと筆者は思っています。何をどう間違えたのか、そこからどう脱すればよいのか。個人的な意見を開陳します。

2024/08/30

第252回：マネジメントシステム規格の普及は今なお世界的に進んでいる

さまざまな国際規格を発行している国際標準化機構（International Organization for Standardization／ISO）は、各種マネジメントシステム規格による認証取得件数を集計して毎年発表している。今回はその最新版である「ISO Survey 2022」をもとに、世界各国におけるマネジメントシステム規格の普及状況を見ていきたいと思う。

2024/08/28