2024/06/03
「共同通信 海外リスク情報」活用術
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▼成功事例からの「学びのパッチワーク」
1933年に立石電機製作所として創業し、世界130カ国以上で事業を展開するオムロングループ。世界中で活動する全従業員の海外出張と赴任時の安全対策強化に取り組む。
グループ全社の海外安全対策を担当する、オムロン エキスパートリンクの第一エキスパート部リスクマネジメントグループでリスク・マネジメントアソシエイトを務める櫛田昌徳氏は、オムロングループの海外安全対策を「成功事例からの『学びのパッチワーク』」と評する。
オムロングループでは各企業の海外安全対策を参考にしてきた。櫛田氏がこれまで多くの企業を訪問して、成功事例を学び、手本となる対策を積極的に取り入れてきたのだ。オムロンの本社がある関西圏だけでなく、関東圏にもたびたび足を運び、訪問した企業は数十社以上。
各企業の海外安全対策担当者と地道なコミュニケーションを重ね、全国にネットワークを確立してきた。櫛田氏は「今でも学びをいただき、情報連携もしている。本当に感謝しきれない」と明かす。
オムロングループが海外安全対策の強化に着手したのは2014年。前年にはアメリカでボストンマラソンの爆弾テロ事件が発生し、アフリカでもアルジェリアで天然ガス施設が襲撃され、邦人が犠牲になっていた。
同社は2015年度のリスクマネジメント委員会で、グローバル全社員の海外出張と駐在時の安全対策強化を含む「全従業員の安全対策」を、重要リスクテーマとして位置づけた。「テロや誘拐、自然災害のようなリスクが世界各地で顕在化し、オムロングループ社員の海外出張の安全対策が急務でした」と櫛田氏は語る。
オムロンではグループのリスクマネジメントをまとめた「オムロン統合リスクマネジメントルール」をもとに、グローバルにおけるルールやポリシーを整備していった。
当時のオムロンでは、海外に出張する際は各ビジネスカンパニーがそれぞれの裁量で対応していたという。そのため、それぞれ独自の仕組みが存在。管理側が出張に関するデータを受け取っても出張先が企業名のみで、どの国に出張しているか不明なケースがあるなど、詳細把握に時間がかかっていた。
「そのころは海外でテロや災害が起きると出張者の安否確認に1日半はかかっていました」と櫛田氏は振り返る。
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