2024/06/03
「共同通信 海外リスク情報」活用術

▼成功事例からの「学びのパッチワーク」
1933年に立石電機製作所として創業し、世界130カ国以上で事業を展開するオムロングループ。世界中で活動する全従業員の海外出張と赴任時の安全対策強化に取り組む。
グループ全社の海外安全対策を担当する、オムロン エキスパートリンクの第一エキスパート部リスクマネジメントグループでリスク・マネジメントアソシエイトを務める櫛田昌徳氏は、オムロングループの海外安全対策を「成功事例からの『学びのパッチワーク』」と評する。
オムロングループでは各企業の海外安全対策を参考にしてきた。櫛田氏がこれまで多くの企業を訪問して、成功事例を学び、手本となる対策を積極的に取り入れてきたのだ。オムロンの本社がある関西圏だけでなく、関東圏にもたびたび足を運び、訪問した企業は数十社以上。
各企業の海外安全対策担当者と地道なコミュニケーションを重ね、全国にネットワークを確立してきた。櫛田氏は「今でも学びをいただき、情報連携もしている。本当に感謝しきれない」と明かす。
オムロングループが海外安全対策の強化に着手したのは2014年。前年にはアメリカでボストンマラソンの爆弾テロ事件が発生し、アフリカでもアルジェリアで天然ガス施設が襲撃され、邦人が犠牲になっていた。
同社は2015年度のリスクマネジメント委員会で、グローバル全社員の海外出張と駐在時の安全対策強化を含む「全従業員の安全対策」を、重要リスクテーマとして位置づけた。「テロや誘拐、自然災害のようなリスクが世界各地で顕在化し、オムロングループ社員の海外出張の安全対策が急務でした」と櫛田氏は語る。
オムロンではグループのリスクマネジメントをまとめた「オムロン統合リスクマネジメントルール」をもとに、グローバルにおけるルールやポリシーを整備していった。
当時のオムロンでは、海外に出張する際は各ビジネスカンパニーがそれぞれの裁量で対応していたという。そのため、それぞれ独自の仕組みが存在。管理側が出張に関するデータを受け取っても出張先が企業名のみで、どの国に出張しているか不明なケースがあるなど、詳細把握に時間がかかっていた。
「そのころは海外でテロや災害が起きると出張者の安否確認に1日半はかかっていました」と櫛田氏は振り返る。
「共同通信 海外リスク情報」活用術の他の記事
- 先行企業の学びを受け継ぎ、進化するオムロンの海外危機管理
- 二度と悲劇を起こさない、矢崎総業の海外安全対策
- 激動の時代における住友商事の安全対策
- 豊田通商グループにおける海外駐在員と出張者の安全管理
- 三菱電機グループの海外安全・危機管理施策
おすすめ記事
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/05/20
-
永野芽郁と田中圭の報道から考える広告リスクタレントの不倫疑惑
「不倫報道で契約解除」は企業の広告・広報担当者にとって決して珍しい判断ではなくなりました。特に「B to C」企業は世間の空気に過敏にならざるを得ない構造があります。永野芽郁さんと田中圭さんという人気俳優による不倫報道が世間をにぎわせています。企業にとって本質的に問われるべきは、タレントの私生活そのものではなく「報道によって自社ブランドが受けるリスクをどう評価し、どう備えていたか」という事前準備と、報道後のブレない対応です。本稿では、広告タレント起用のリスクに対して、企業が準備しておくべきこと、そして“報道された時”にどう判断すべきかを整理します。
2025/05/20
-
-
-
「まさかうちが狙われるとは」経営者の本音に向き合う
「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します」。そんな理念のもと、あらゆるデータトラブルに対応するソリューションカンパニー。産業界のデータセキュリティーの現状をどう見ているのか、どうレベルを高めようとしているのかを聞きました。
2025/05/13
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方