自然災害
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防災拠点Wi-Fi、2年で約9000カ所整備
総務省は1月31日、地方自治体が防災拠点に 整備する公衆無線LAN(Wi-Fi)について、2017~19年度まで3カ年の整備計画の進捗状況と、今後の整備計画を公表した。約3万カ所の整備完了をめざし、 今後2年間で残り約9000カ所の整備を加速化させる。
2018/02/05
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江戸期最悪の水害<寛保洪水>と一冊の名著
江戸中期の1742年(寛保2年)夏、日本列島中央部、中でも関東甲信越地方は大型台風に直撃され未曽有の災禍に見舞われた。とりわけ旧暦7~8月にかけて襲った数度の大水害(大洪水と高潮)で江戸下町は水没したのである。徳川幕府「中興の祖」とされる第8代将軍吉宗の治世下に襲った江戸期最悪の洪水の経過と災禍を検証する。
2018/02/05
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ドライバーの視認率高いキッズベスト
株式会社マシュール(本社:高知県宿毛市)は、車を運転するドライバーからの視認率を高めた高視認性安全子供服「セーフティーキッズベスト」を1月31日から販売開始したと発表した。蛍光生地と反射材を採用して、昼夜を問わずドライバーからの視認率を高めた。日本交通安全教育普及協会の「児童向け高視認性安全服規格」の認証(JATRAS 001:2016)を取得している。
2018/02/05
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新生児の赤ちゃんの避難はトートバックで!
以前、赤ちゃんや、高齢者、怪我をした人をさらしのだっこやおんぶで避難する方法を説明しました。 ■今の子どもは「おんぶ」もできない?今だからこそ伝えたい「だっことおんぶ」の話 さらしを使った「だっことおんぶ」をマスターしよう! http://www.risktaisaku.com/articles/-/2047 今回は、新生児の赤ちゃんの避難方法についてです。新生児の首が座っていない赤ちゃんも、慣れている人はさらしでだっこできます。でも、新生児を初めて見る新米のパパやママにとっては、そうそううまくはいかないものなのです。
2018/02/02
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東京都、他県市からの受援計画策定
東京都は1月31日、「東京都災害時受援応援計画」を発表した。都による他の地方自治体などからの本格的な受援計画の策定は初めて。大規模災害時には都や都内区市町村だけでの対応は困難であるという前提で、都内区市町村や他県市との調整などを計画で定めた。
2018/02/02
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東京都、2020年度までの防災計画案公表
東京都は1月31日、「セーフ シティ東京防災プラン」の骨子を発表した。14日までパブリックコメントを募集。3月末に正式に策定する。2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた2018~20年度までの都の防災計画だが、都内で起こりうる4つの災害シナリオも提示。図やグラフなどでわかりやすく都民に示し、普段からの備えや自助・共助の重要さを都民に伝える内容となっている。
2018/02/01
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片付けしないと、備蓄もできないかんね!
こんにちは!チャイムの赤プルです!さて、防災士になり早半年。そうこうしているうちに新しい年も1か月がたとうとしています。偉そうな事を提案しておきながら、「伝える側になることは難しいな」と感じており、学び続ける日々を送ってるかんね!
2018/02/01
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感染症対策ツールをワンパッケージで
船山株式会社(本社:新潟県長岡市)は1日、災害が起きた際に避難所で発生する感染症などの拡大、症状の重篤化を防止する災害備蓄品「防災衛生パーソナルキット」を販売開始する。避難所での初動対応のため配布の利便性を考慮し、基礎的なツールをワンパッケージ化した。経口補水液パウダータイプ2袋、マスク3枚、歯ブラシ1本、マニュアルが入っていて、5年間の備蓄ができる。1カートン50個入りで3万5000円(税抜き)。
2018/02/01
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消防パッチで、世界の消防士とつながろう!
私が消防パッチ(英語ではPatch:パッチ)の収集を始めたのは約30年ほど前のことだった。国際緊急援助隊の隊員となり、IRT(International Rescue Team}のパッチを左袖に身につけたとき、一人前のレスキュー隊員になったことを自覚したのを覚えている。 当時は世界の消防に興味があり、外務省の外国公館リストを入手し、各大使館経由で世界の国々の首都を守る消防局に消防年報と消防パッチなどを送ってくださいという手紙を、100カ国以上に出した。
2018/01/31
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初春に安全・安心テーマに情報発信
東京ガスは、2~3月にかけて、安全・安心をテーマに暮らしに役立つ情報発信を拡充する。災害時のトイレやヒートショック対策など防災や健康などに関する周知活動を行う。
2018/01/31
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メーター自動読取で点検負荷軽減
日立製作所は29日、日立システムズと連携し、アナログメーターの自動読み取りにより、製造工場やエネルギー分野など社会インフラ設備の点検業務を効率化する「メーター自動読み取りサービス」を2月1日から販売開始すると発表した。各種設備のアナログメーターの値を自動で測定・収集、可視化することで、従来人手で行っていた巡回点検作業の負荷を軽減、設備監視作業を容易にする。
2018/01/31
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防災活動をドローンでより安全に
ヘリコプターほど大がかりでなく、地割れなどで足を運べないところでも空撮できることから災害時の活用が進むドローン。最近は労働の現場での危険な作業の代替といった需要も出ている。2015年10月設立のブイキューブロボティクスではドローンが地方自治体の訓練にも活用され、存在感を広げている。同社の出村太晋(でむら たいしん)社長に話を聞いた。
2018/01/31
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蔵王山、噴火警戒レベル2に引き上げ
気象庁は30日、山形県と宮城県にまたがる蔵王山の噴火警戒レベルを従来の1から2に引き上げた。レベル2は火口周辺規制。火口から1.2kmの範囲内で噴石への警戒が必要となる。
2018/01/30
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火山研究人材育成でシンポジウム
文部科学省主催の防災博覧会「ぎゅっとぼうさい博!2018」が27日、東京都豊島区の池袋サンシャインシティ文化会館で行われた。33団体が39ブースを出展。前年の倍近いスペースで開催された。また火山噴火予測研究などのシンポジウムも行われた。
2018/01/30
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災害時に避難所へ電気自動車使い送電
さいたま市と東京電力エナジーパートナーは25日、「E-KIZUNA Project 協定」を締結し、「低炭素で電気が止まらない街」の構築に向けて共同で取り組むことに合意したと発表した。災害時には、発電設備から、電気自動車で電気を避難所などへ運べるような制度構築を行う。将来的には、市内全域の発電と蓄電、消費をコントロールするシステムを構築することを目指す。
2018/01/30
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地震・火山研究を「命を守る実用科学」へ
文部科学省は26日、第9期科学技術・学術審議会 測地学分科会 地震火山部会「次期観測研究計画検討委員会」の第4回会合を開催。2019~23年度の次期地震火山観測研究計画の骨子案を示した。地震・火山研究を「国民の命を守る実用科学」とすることを目指す。現行の2014~18年度までの5カ年計画で本格化した研究計画をさらに進展させる。
2018/01/29
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国土強靭化、現基本計画下達成状況整理
内閣官房は26日、「国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議」の第17回関係府省庁会議を開催した。「国土強靭化アクションプラン2018」の策定方針について、2019年に決定予定の次期国土強靭化基本計画の策定に向け、現計画下での4年間の達成状況の整理などを行うことを承認。また国土強靭化地域計画に基づいて実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についても報告が行われ承認された。2018年度予算案に支援策1兆3918億円が計上された。
2018/01/29
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衝撃吸収力高い文庫本サイズ防災帽子
株式会社山善(本社:大阪市)は10日、DICプラスチック株式会社とコラボし、携帯にも便利な「防災帽子」を1月初旬より販売を開始したと発表した。基準の3倍以上の衝撃吸収力があり、コンパクトに折り畳んで、収納・携帯ができる。
2018/01/29
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土砂災害・研究最前線~国総研・土砂災害研究部を訪ねて、その3~
茨城県つくば市に広がる筑波研究学園都市の中核的研究機関である国土交通省国土技術政策総合研究所(以下、国総研)の土砂災害研究部を訪ねた。前々回、前回に続いて、土砂災害研究部の特筆すべき独自の研究成果を紹介する。第3弾である。
2018/01/29
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草津白根山、同規模噴火への警戒継続
気象庁は26日、群馬県にある草津白根山の火山活動に関する火山噴火予知連絡会拡大幹事会を開催。火山活動は高まったままの状態が続いていて、当面は23日の最初の噴火と同程度の噴火が起こる可能性があるとの見解を発表した。また今回の噴火で複数の火口が生じていることもわかった。
2018/01/26
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東京消防庁移転へ災害対応強化費3倍増
東京都は26日、2018年度予算案を発表した。一般会計は今年度比1.3%増の7兆460億円。災害対応力の強化については、千代田区大手町にある東京消防庁本部庁舎の移転建て替えへ、隣接地取得費を先行計上する影響で236.8%増の357億円となった。注目された都民提案事業は、防災分野では自転車整備支援事業が選ばれた。
2018/01/26
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東京都の外国人向け防災訓練に約230人
東京都は25日、今年度「外国人のための防災訓練」を世田谷区の駒沢オリンピック公園屋内球技場で開催。都内在住外国人を支援する都生活文化局によると視察の67人も含め、336人が参加した。このうち外国人は232人。12回目となる今回の訓練では都が発行した防災ブック「東京防災」を初めて活用。首都直下地震の説明のほか、救護など訓練、起震車による揺れや避難所の体験を行った。
2018/01/26
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難病患者の「災害対策ハンドブック」
熊本県は19日、「難病患者・家族のための災害対策ハンドブック」と「緊急支援手帳」を作成したと発表した。「難病患者・家族のための災害対策ハンドブック」には、難病患者やその家族が、災害発生時にどのような行動をとればよいのか、そのためには日頃からどのような準備をしておけばよいのかを考えるためのヒントを掲載している。「緊急支援手帳」は、人工透析患者用、人工呼吸器装着患者用、それ以外の難病患者用の3種類。各保健所と県庁健康づくり推進課で配布し、県のホームページからダウンロードもできる。
2018/01/26
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色弱と消防業務、ホントに関係ある??
週明けの関東地方の大雪、普段から雪の多い地域にお住まいのみなさまから、「東京って雪に弱すぎ」「あらかじめ雪が降るとわかっているのになぜ?」「危機管理、大丈夫?」という声もたくさん聞かれました。 雪の日に地震に火事や津波ということがあれば、滑る雪道を避難しなければならないって事もあるわけですから、雪対策の基本装備は持っておいてほしいです。雪山ではない、普通の道の凍結対策で私が愛用しているのはコレ。
2018/01/26
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国交省、低コスト水位計の基準策定
国土交通省は23日、洪水時のみの水位観測に特化した低コスト水位計である「危機管理型水位計」の観測基準を策定したと発表した。中小河川への普及を図り、オープンデータの活用を目指す。また31日に国交省のある東京都千代田区の中央合同庁舎3号館でメーカーなど企業を対象とした説明会を行う。
2018/01/25