自然災害 | リスク対策.com

国交省、物流拠点から避難所へ輸送訓練

国土交通省は11日、さいたま市と共催で同市内の佐川急便さいたま営業所において、避難所までの災害時支援物資輸送訓練を実施した。佐川急便のほか陸上自衛隊や埼玉県トラック協会も協力。「ラストワンマイル」と称される災害時の課題である集積拠点から避難所までの輸送を想定し実施した。国交省による民間物流施設を使った大規模な輸送訓練は初めてという。

2018/01/12

国土強靭化、WGで脆弱性評価まとめ

内閣官房は10日、国民の生命と財産を守るためのあらゆる国家的リスクに対して省庁横断で対応策を考える「ナショナル・レジリエンス懇談会」の第38回会合を開催。2019年度に予定されている次期国土強靭化基本計画の策定に向け、想定する45の「起きてはならない最悪の事態」を回避するための７つの施策プログラムについて、有識者委員を交えたワーキンググループ（WG）での「脆弱性評価結果」を総括した。

2018/01/11

積雪重量で雪下ろしのタイミング判断

防災科学技術研究所は９日、新潟大学、京都大学と共同で積雪荷重計算システムを開発、このシステムを用いて推定される積雪重量分布情報「雪おろシグナル」を新潟県で活用を開始したと発表した。サイト上で公開。積雪の高さだけではわからない積雪荷重を知ることができ、家屋など建造物の倒壊を防ぐ雪下ろし作業のタイミングに役立てることができる。同研究所が推進する積雪モデルの研究が屋根雪対策に活用される初めての事例で、今後、全国の降雪地域での活用を目指す。

2018/01/11

緊急地震速報誤報について報告し議論

気象庁は10日、「緊急地震速報評価・改善検討会」の第10回会合を開催。５日に東京23区など揺れを観測しなかったエリアでも緊急地震速報の警報が流れた件や、これまでの緊急地震速報の実績、３月から導入するPLUM法による速報発表について報告や議論が行われた。

2018/01/11

備蓄品配送で自衛隊OBなどを採用

ミューチュアル・エイド・セオリーは９日、「Guardian（ガーディアン）72」と題した、災害時に役立つ備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業について東京・新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で記者発表会を開催した。自衛隊OBを採用し、本部と札幌・仙台・東京・山梨・岡山・福岡の全国6カ所の拠点に配属する方針。まず退職自衛官2人がミューチュアル社とGuardian72総合事業本部の顧問に就任する。

2018/01/10

地震・津波発生で安否確認を自動配信

ジェネストリームは９日、従業員安否確認ソリューション「安否確認bot for LINE WORKS」の販売を開始したと発表した。LINE WORKSを導入している企業専用の従業員安否確認ソリューションで、LINE WORKSのデータ通信網を利用しているため、災害発生時でも安定した状況把握と指示を行うことができる。ソフトバンクと同サービスにおいて、独占販売代理契約を締結した。

2018/01/10

楽しみながら防災を学ぶ「ポケドボ」

土木学会の若手パワーアップ小委員会は2017年12月20日、楽しみながら防災を学ぶ「ポケドボ」カードゲームを提案した。小学生に上がる前の子どもでも楽しめる内容で、自然と防災の考え方が身に付く。「子どもには正しい防災知識を身につけてほしいけれど、親としてどんなことをしてあげたらいいのかな…」という声に応えて作成したという。

2018/01/10

市区町村の９割が非常用電源を設置

消防庁は2017年12月１日、「地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果」を発表した。調査対象は47都道府県と1741市区町村で調査基準日は６月１日。自治体の非常用電源の設置状況は全47都道府県のほか、全市区町村の90.7%にあたる1579団体が設置していることがわかった。市区町村の設置率は2016年４月１日の前回調査と比較して2.6ポイント増。未設置の162団体については、今年度中に９団体、2018年度以降に82団体が設置予定だが、71団体は「予定なし」としている。

2018/01/10

同時刻２件震度３で緊急地震速報流れる

気象庁は５日、茨城県で起こった最大震度３の地震で関東地方や福島県に緊急地震速報が流れた件について原因を発表した。富山県西部でも同じタイミングで茨城県の地震と同規模の地震が起こり、過大に評価したため、通常震度４以上が予測されるエリアにしか流れないはずの速報が流れたと要因を分析した。

2018/01/05

【2017年のアクセスランキング】1位は「シナリオなき訓練のススメ」

（出典：写真AC）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━総合トップ10はこちら！トップは2年連続。

2018/01/05

日本橋室町で防災高度化の実証実験

三井不動産とシスコシステムズは20日、東京・中央区の日本橋エリアにおいて、2020年とそれ以降に向けICTを活用した防災サービスに関する「日本橋室町エリア防災高度化実証実験」を2018年１月より開始すると発表した。施設内における事故などの情報収集、運営側への情報共有、大規模災害時の帰宅困難者受入施設の情報把握・運営をICTを活用しタイムリーに行うことができるようになる。

2017/12/28

地震以外での土砂災害、過去10年で最悪

国土交通省は26日、今年の土砂災害発生件数の速報値を発表した。件数は1467件で、過去10年間では2016年の1492件に次ぐ多さだった。地震が原因となったものを除くと1462件で、過去10年で最悪となった。

2017/12/27

Ｊアラートを施設構内に自動転送放送

SKY-NETWORKは19日、自治体が受信するＪアラートを学校や病院などの公共施設、商業施設、オフィスビルなどの構内放送設備に自動転送するＪアラート構内放送中継システム「J-Alert RELAY」を20日にリリースすると発表した。Ｊアラート以外にも自治体が発信する地域固有の防災・防犯情報なども音声放送できる。

2017/12/27

日能研と神戸市消防局が算数コラボ

神戸市消防局は18日、中学受験塾の日能研関西（本社：神戸市）と連携して、算数の「コラボ問題」を制作し、問題が印刷されたポスターを阪急電車全線などで車内広告として掲示すると発表した。ポスターには火災予防の標語だけでなく、大地震などに対しての防災啓発メッセージも記載し、阪神・淡路大震災が発生した１月17日を含む期間で掲示する。

2017/12/25

江戸川～開削秘話、俳人一茶、それに洪水～

千葉県と埼玉県の県境を流れ下る江戸川が、自然河川ではなく江戸時代初期に人力によって開削された「人工河川」であることは河川研究者や土木史研究者の常識である。だが開削のいわれや普請（工事）の経緯を記した巻物で春日部市（旧庄和町）指定文化財「小流寺（しょうりゅうじ）縁起」の存在は意外に知られていない。

2017/12/25

東京都、防災含めた５カ年ICT戦略

東京都は22日、「東京都ICT戦略」を発表した。今年度から2022年度まで５年間のICT利活用の方向性を示したもので、防災での情報収集強化や多言語での情報提供などに取り組んでいくほか、民間のICT活用やサイバーセキュリティ対策も後押しする。

2017/12/22

来年度予算案、防災ICT活用で大幅増

政府は22日、2018年度予算案を閣議決定した。内閣府防災部門は今年度比600万円減の62億3200万円でほぼ横ばいとなった。ICTの防災分野への活用は186.0%増の６億9800万円。総合防災情報システムの更新があるほか、携帯電話の位置情報などビッグデータ活用を目指す。

2017/12/22

激甚災害指定、最速１週間で見込み公表

内閣府を中心とした政府の中央防災会議幹事会が21日開催され、「大規模地震・津波災害応急対策対処方針」と激甚災害指定の早期化へ運用改善を決定した。応対方針は発災後1カ月までのタイムラインを策定したほか、関係機関の役割の再整理、海外からの支援受け入れの手続きなどを定めた。激甚災害指定は最速で災害終息から１週間程度で指定見込みが公表される。

2017/12/22

洪水広域避難計画、基本的考えまとめへ

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は21日、「洪水・高潮氾濫からの広域避難検討ワーキンググループ（WG）」の第６回会合を開催。大都市における広域避難に関する基本的な考え方のとりまとめへ向け、主に墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区の東京都の江東５区の事例を中心に、洪水や高潮が起こった際の広域避難計画について話し合われた。

2017/12/22

一時滞在施設管理者免責で補償検討も

東京都は21日、「今後の帰宅困難者対策に関する検討会議」の第３回会合を開催。報告書のとりまとめへ議論を行った。首都直下地震の場合、都内で約517万人の発生が見込まれる帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設について、万が一のけがなどの際の事業者免責への取り組みとして都独自の補償制度の提案がされ、出席者の賛同を得た。

2017/12/22

稼働状態を監視し、故障を事前検知

LIXIL鈴木シャッターは15日、故障を事前に検知するシャッター見守りシステム「シャッターまもるくん」を来2018年６月より販売すると発表した。商業施設の出入り口などに設置されているシャッターに取り付けることで、常に稼働状態を監視し、シャッターが動かなくなる前に修理を行うことができる。施設を利用する顧客や管理者に、迂回路の通行やシャッター故障時の安全確保などの負担をなくすことができる。

2017/12/22

都政のBCP９年ぶり改定で「地震編」外す

東京都は20日、「都政のBCP（東京都事業継続計画）＜地震編＞」を改定し、「東京都業務継続計画（都政のBCP）」に名称も変更したことを発表した。地震以外の災害への対応を打ち出したほか、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震から得た教訓なども反映させた。

2017/12/21

ドローン活用し音声で遠隔指示・誘導

株式会社理経は19日、12日に行われた超高層ビル街でのドローンを用いた情報収集と滞留者誘導の実証実験第２弾に参画したと発表した。新宿駅周辺防災対策協議会メンバーらで構成される「チーム・新宿」によるもので、ドローン活用の実効性と課題の確認に加え、新たにドローンの発着場所から離れた現地本部（東京・新宿区の工学院大学）から、音声による遠隔指示が可能な通信網を構築した。

2017/12/21