出村社長は防災活動や労働でのドローン活用が安全につながることを強調した

ヘリコプターほど大がかりでなく、地割れなどで足を運べないところでも空撮できることから災害時の活用が進むドローン。最近は労働の現場での危険な作業の代替といった需要も出ている。2015年10月設立のブイキューブロボティクスではドローンが地方自治体の訓練にも活用され、存在感を広げている。同社の出村太晋（でむら たいしん）社長に話を聞いた。

仙台市で津波の不安ない避難誘導も

ブイキューブロボティクスは2015年10月にテレワーク事業などを手がけるブイキューブの社内ベンチャーとして設立。現在は独立したドローンソリューション企業となっている。飛行中のリアルタイム映像伝送などを提供してきた。出村社長によると「多数の拠点での同時共有ができ、多数の会場に分かれた訓練や会議で便利」という。さらには基地を設け、この基地をハブにサービスを展開するという独特の運用を展開している。基地には1.2m四方のドローンボックスを設け、ここに着陸したドローンは自動で充電を実施。ドローンボックス着陸後はクラウドサーバーと画像などデータリンクも行う。離着陸も自動。複数のドローンの同時運用も可能となっている。

ブイキューブロボティクスのドローン活用のイメージ（提供：ブイキューブロボティクス）

業務活用のイメージとしてはインフラ点検、防犯・警備、農業、防災が主に挙げられる。インフラ関連では高圧線など高所で危険な場所、メガソーラーなど広い場所の点検に向く。画像データを活用し、造船工場での工程管理に用いられるケースも。大きな造船の現場でも隅々まで見ることができる。石油コンビナートでは事故があった際の一次情報把握としてドローンが飛ばされ、安全に状況を確認できたという。

出村社長は「ドローンで効率化、高度化に加え安全性の向上もできる。先進技術はこれまでの労働環境を抜本的に変えることができる」と自信をみせる。

防災では2017年に仙台市の実証実験に参加。沿岸地域にドローンを飛ばし、避難の呼びかけのアナウンスを行うというもの。アナウンスの担当者は津波の届かないところから声を出し、ドローンを通じて沿岸にいる人たちに呼びかけを行う。これまでのように危険なエリアまで広報車を出したり、津波が来そうな放送設備にいたりする必要がなく、安全に呼びかけることが可能。仙台市は将来的な導入を念頭に実験・検討を進めている。

仙台市で行われた沿岸地区での避難アナウンスの実験（提供：ブイキューブロボティクス）

ほかにも仙台市では2016年にスキー客の遭難を想定したドローンによる捜索支援の実証実験も実施。119番通報が入ると携帯電話のGPSを使い遭難者の位置情報を特定。ドローンがそこに向けて飛び立ち、映像をリアルタイムで捜索隊に送りながら救助に役立てる。日没後でもサーマルカメラで撮影は可能。さらにスピーカーを通して遭難者への呼びかけも行う。

2011年の東日本大震災では避難を呼びかける際に、津波で犠牲者が出たことも記憶に新しい。「ドローンを通じた社会貢献を進めたい。アナウンスのために沿岸地域に行く人がいないだけでも災害時の安全・安心につながるはずだ」と出村社長は熱く語った。災害時はドローンの持つ情報伝達の即時性以外に安全性を訴求する。

利用価格は機体・カメラ・アプリケーションなどの構成にもよるが、最低月額15万～100万円程度の幅となっており、要望に応じて閉域型で売切りで提供することも可能になっている。

■ホームページはこちら
https://www.vc-robotics.com/

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介