自然災害 | リスク対策.com

コンパクト・無電源で海水を飲み水に

浄水装置の研究・開発・製造までをおこなうアクアデザインシステム（本社：高知市）は、手回しの動力で海水を飲み水に浄化できる装置「シーアクアハンディーズ」を開発。災害時に沿岸地域で飲み水確保に役立つ設備として提案している。価格はオープン価格。

2018/02/15

内閣府、県と政令市の災害時権限協議

内閣府は14日、「大規模・広域災害時の災害救助事務の連携強化に関する協議の場」（宮城県・兵庫県）の第１回会合を開催。災害時に道府県から一部権限を希望する政令指定都市に移譲する災害救助法改正の方針について、2011年の東日本大震災を経験した宮城県と仙台市、1995年の阪神・淡路大震災を経験した兵庫県と神戸市のほか、仮設住宅を供給する住宅・不動産の業界団体も出席し話し合われた。道府県の広域調整権の保持を確認したうえで、権限移譲を行う場合どういった形が望ましいか意見を述べ合った。

2018/02/15

葛西臨海水族園で首都直下想定救助訓練

東京都江戸川区・葛飾区・江東区・墨田区の消防・救急を管轄する東京消防庁第七消防方面本部は14日、江戸川区の葛西臨海水族園で首都直下地震を想定した救助・救急訓練を実施した。東京消防庁の消防隊200人のほか、葛西消防団、東京墨東病院と東京曳舟病院の東京DMAT（災害派遣医療チーム）、葛西臨海水族園自衛消防隊から計223人が救助側として、外国人10人を含む55人がけが人として参加した。

2018/02/15

自治体向けにSMS送信サービス提供

NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションは７日、地方自治体が通常業務で利用している総合行政ネットワーク（以下LGWAN）接続の端末からSMS（ショートメッセージサービス）を送信できる「空電（からでん）プッシュ for LGWAN」の本格的販売を開始すると発表した。

2018/02/15

震度７対応液晶TV転倒防止ゲル

エレコム株式会社（本社：大阪市）は、震度７クラスの振動試験をクリアした耐震用品「耐震ゲル」「耐震ベルト（粘着テープタイプ）」「耐震ベルト（VESA穴ネジどめタイプ）」３シリーズを２月下旬より販売すると発表した。大型液晶テレビやAV機器の転倒や落下を防止する。

2018/02/14

中央構造線断層帯など調査対象を改訂

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は13日、調査観測計画部会の第81回会合を開催した。地震における総合的な調査観測計画における調査対象活断層について、四国で３つの断層を新規追加、九州など含め中央構造線断層帯など２つを改訂した。また静岡県の富士川河口断層帯の研究についても報告が行われた。

2018/02/14

緊急地震速報、複数発生時の精度向上へ

気象庁は13日、「緊急地震速報・改善検討会」の技術部会第８回会合を開催。３月から新たに導入するPLUM法に関する説明や議論が行われた。１月５日の誤報の原因になった複数地点で小規模地震が起こった場合の精度向上についても改善される旨が報告された。

2018/02/14

徳川８代将軍吉宗～享保改革の手腕：大胆な財政再建と人材登用～

江戸幕府＜中興の祖＞とされる８代将軍吉宗（1684～1751）の治世は、享保改革という一大改革期であった。江戸幕府３大改革の一つであるこの改革は、行き詰った財政事情の打開策を模索するものであった。倹約の奨励、武芸の振興、年貢の増強、定免制の実施、株仲間の承認、町人による新田開発の奨励、足高制・公事方御定書の制定、目安箱の設置、養生所の設立、医学洋学の奨励、人材の登用（今日の＜おともだち政治・政権＞とは正反対である）。紀州藩主にすらなれないと思われた男が55万石の藩主になり、あげくに将軍にまで上り詰めた。吉宗の享保改革は旧弊を打破する高邁で現実的な政策として評価が高い。以下「日本の時代史16」（吉川弘文館）などを参考にし、一部引用する。

2018/02/13

庁舎など防災拠点周辺の無電柱化強化

東京都は９日、「（仮称）東京都無電柱化計画」の素案を発表した。2018年度からの10年間の都の基本方針などを示したもので、東京都無電柱化推進条例に基づいて策定された。23日までパブリックコメントを募集。今年度内に策定する。防災上重要な拠点周辺の都道無電柱化の強化、都道だけでなく区市町村道での支援や、都市開発諸制度を活用した開発者への無電柱化によるインセンティブ付与などが盛り込まれた。

2018/02/09

内閣府、南海トラフで今年度中に新会議

内閣府は南海トラフ地震に関する新たな会議を今年度中に立ち上げる。９日、小此木八郎・防災担当大臣が記者会見で明らかにした。対策など新たな防災対応の方向性の検討や課題整理を行う方針。

2018/02/09

災害時もコンセントなしで大容量充電

ティ・アール・エイ株式会社(本社：大阪市)は８日、おにぎり型特大量モバイルバッテリー「cheero Power Mountain 50000mAh」の販売を開始したと発表した。スマホやタブレットの充電を、コンセントのない場所で超高速に行うことができる。本体充電も対応アダプターを使用することで、大容量をスピーディに充電できる。

2018/02/09

国交省など、防災訓練でヘリ夜間離発着

国土交通省は８日、神奈川県川崎市の東扇島地区基幹的広域防災拠点において、首都直下地震を想定した防災訓練を実施。国交省港湾局・関東地方整備局・関東運輸局のほか内閣府や陸上自衛隊、横浜市、川崎市、神奈川県警など９機関・１団体の約100人が参加した。机上訓練のほか、８機のヘリコプターによる夜間離発着訓練も行われた。

2018/02/09

内閣府、住宅被害判定で写真活用へ

内閣府は５日、「災害に係る住家の被害認定に関する検討会」の第３回会合を開催。地震などで被災した住宅被害の市町村による判定について、写真活用を行う。また被害認定と地震保険の損害調査の違いなどをわかりやすく示す方針。内閣府では今年度中に再度会合を開催し、被害認定基準の運用指針と実施体制の手引きの改定案のとりまとめを行う予定としている。

2018/02/09

木造応急仮設住宅、東京で技術講習会

全国の地域工務店と建設専門業者の事業者団体でつくる一般社団法人・全国木造建設事業協会（全木協）は7日、地震や水害、山崩れなどで住居を失った世帯向けの木造応急仮設住宅の技術講習会を東京都立城東職業能力開発センターで開催。東京都内の地域工務店・建設専門業者などが参加し、１日かけて座学と実技講習で学んだ。

2018/02/09

コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造

科学技術振興機構社会技術研究開発センター（RISTEX）は「RISTEXの研究開発費をコミュニティがどう受けとめたか」と題し、「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」研究開発領域の研究成果発表会を3月7日、都内で開催する。東日本大震災で被災した宮城県名取市、同県岩沼市や2011年9月の紀伊半島豪雨で被災した三重県紀宝町など、同研究開発領域が支援した15の現場事例を通じてコミュニティにおけるレジリエンスのあり方を探る。

2018/02/08

防災科研、６つの研究成果発表会

防災科学技術研究所は7日、第13回成果発表会を東京都千代田区の丸ビルホールで開催。約250人が出席した。気象災害が頻発したことから2017年の九州北部豪雨や栃木県那須町で発生した雪崩についてなど6つの発表が行われた。

2018/02/08

災害拠点病院完全耐震化や機能強化図る

東京都は６日、今年度第３回東京都医療審議会を開催。2018～23年度までの第６次東京都保健医療計画案について概ね了承された。３月に小池百合子知事への答申を行う。災害拠点病院の完全耐震化やBCP（事業継続計画）策定推進、東京DMAT（災害医療派遣チーム）の体制強化などが盛り込まれている。

2018/02/08

地下鉄には防毒マスク！韓国の危機管理事情

いよいよ直前に迫った平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック・パラリンピック競技大会。韓国の大会関係者はどのようなリスクに対し、どう備えているのか―。

2018/02/08

第７回：捨てるか生かすか、それが問題だ（適用事例１）

Tさんの会社では、2011年の東日本大震災以降、万が一に備えて非常用食料を備蓄するようになりました。顧客や取引先からは防災意識の高い企業として一目置かれているのですが、フタを開けてみればなかなか苦労することが多いのです。

2018/02/08

IoT活用し豪雨や雷から作業者守る

ウェザーニューズ（本社:千葉市）とKDDIは１月29日、気象予測モデルと作業現場の気象情報を組み合わせ、ゲリラ豪雨や雷などから屋外作業者の安全を守る安全管理ソリューションの実証実験を３月より開始すると発表した。KDDIはIoT基盤を活用した気象アラートを発信する仕組み、安全衛生責任者向け管理画面を提供、ウェザーニューズは超局地的気象予測モデル、屋外作業責任者向けスマートフォンアプリ、気象センサーを提供する。今後、この結果を生かして、屋外作業現場向け安全管理ソリューションサービスの提供を目指す。

2018/02/07

北陸中心の大雪で死者、自衛隊も出動

北陸を中心に大雪による被害が拡大していることから内閣府は６日、「平成30年強い冬型の気圧配置による大雪等に係る関係省庁災害警戒会議」の第２回会合を開催。４日からの大雪で死者が出るなど被害状況の報告や今後の見込みについて関係省庁が集まり報告を行った。

2018/02/07

大規模洪水での広域避難計画策定を

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は６日、「洪水・高潮氾濫からの広域避難検討ワーキンググループ」の第７回会合を開催。「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方」の報告書案が提示され、とりまとめへ議論を行った。主に大都市部のゼロメートル地帯での大規模洪水を想定。地方自治体を始め行政が連携し、広域避難計画を策定する。全居室が浸水するような場合は域外避難を実施。市町村をまたぐ広域避難について市町村や都府県、警察や消防、交通機関などとの連携が必要とした。

2018/02/07

上野の帰宅困難者対策訓練に約650人

東京都と台東区は5日、合同帰宅困難者対策訓練を上野駅や上野恩賜公園とその周辺で実施。外国人約270人を含む約650人が参加した。アメ横商店街の大型ビジョンを利用した誘導や東京都美術館など想定される一時滞在施設でのオペレーションといった内容の訓練が実施された。

2018/02/06

人材不足・長時間労働のリスク懸念上昇

有限責任監査法人トーマツ内にあるデロイトトーマツ企業リスク研究所は１月31日、日本国内に本社をもつ上場企業を対象に、「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2017年版」の結果を公表した。前年の同調査と比べ、今回は人材不足や長時間労働に対する労務問題に対するリスク意識が高まる結果となった。

2018/02/06